| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 菊水化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル |
| 【電話番号】 | (052)300-2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 稲葉 信彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル |
| 【電話番号】 | (052)300-2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 稲葉 信彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,272,279 | 3,905,493 | 21,622,260 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 150,253 | △137,166 | 344,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 80,781 | △158,152 | 154,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,714 | △86,448 | △62,112 |
| 純資産額 | (千円) | 9,267,743 | 8,919,016 | 9,067,842 |
| 総資産額 | (千円) | 17,372,447 | 15,703,961 | 16,517,408 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 6.45 | △12.64 | 12.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.75 | 55.86 | 54.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外出自粛や個人消費マインドの低下など、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化しました。当社グループを取り巻く環境におきましても極めて厳しい状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、状況に応じて対策を講じながら、業績の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、メルマガ配信のコミュニケーションツールを加え、耐久性に優れたふっ素樹脂塗料の認知度アップを図るべく「フッ素はキクスイ」、異常気象対策として省エネ効果が期待できる断熱セラミック塗料「キクスイガイナ」、改修市場における汎用シリコンNo.１品質にグレードアップした主力製品「水系ファインコートシリコン」、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剥離剤「キクスイＳＰリムーバーエコ」など、環境への配慮や社会的な課題解決に向けた取り組みを意識し、継続して社会の役に立つ製品群の普及・提案活動を図ってまいりました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材の除去などの特殊工事のご依頼に対し、安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の急速な冷え込みや工事の延期・停止とともに、需要は一気に落ち込みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は39億５百万円と前年同四半期と比べ13億66百万円の減収となりました。利益面におきましては、連結営業損失は１億61百万円(前年同四半期は連結営業利益１億２百万円)、連結経常損失は１億37百万円(前年同四半期は連結経常利益１億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円)となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、157億３百万円（前連結会計年度末比８億13百万円減）となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が11億96百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、67億84百万円（前連結会計年度末比６億64百万円減）となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が６億21百万円、１年内返済予定の長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、89億19百万円（前連結会計年度末比１億48百万円減）となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が87百万円が増加したが、利益剰余金が２億70百万円減少したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,744,054 | 12,744,054 | 東京、名古屋各証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,744,054 | 12,744,054 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 12,744 | ― | 1,972,735 | ― | 1,670,795 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 234,800 | 普通株式 | 234,800 | |||
| 普通株式 | 234,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,506,300 | 普通株式 | 12,506,300 | 125,063 | 同上 |
| 普通株式 | 12,506,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,954 | 普通株式 | 2,954 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,954 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,744,054 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 125,063 | ― |
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)菊水化学工業株式会社 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル | 234,800 | ― | 234,800 | 1.84 |
| 計 | ― | 234,800 | ― | 234,800 | 1.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,251,485 | 3,225,324 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,939,555 | 3,742,622 | |||||||||
| 商品及び製品 | 785,939 | 814,109 | |||||||||
| 仕掛品 | 210,526 | 251,194 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 371,074 | 374,215 | |||||||||
| その他 | 283,626 | 246,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,632 | △18,972 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,819,576 | 8,635,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,959,925 | 1,933,587 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 482,638 | 453,311 | |||||||||
| 土地 | 1,255,537 | 1,255,537 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38,244 | 42,079 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 35,015 | 295,935 | |||||||||
| その他（純額） | 35,818 | 40,044 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,807,179 | 4,020,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 88,827 | |||||||||
| その他 | 345,309 | 326,264 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 345,309 | 415,091 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,927,701 | 2,050,095 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 213,864 | 171,153 | |||||||||
| 長期預金 | 210,000 | 210,000 | |||||||||
| その他 | 181,004 | 189,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,594 | △913 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,528,976 | 2,619,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,681,465 | 7,055,433 | |||||||||
| 繰延資産 | 16,366 | 13,128 | |||||||||
| 資産合計 | 16,517,408 | 15,703,961 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,859,469 | 2,237,987 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,250,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 197,200 | 197,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 442,924 | 372,424 | |||||||||
| リース債務 | 62,368 | 66,076 | |||||||||
| 未払費用 | 435,809 | 397,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,918 | 23,266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,500 | 80,168 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,620 | 28,620 | |||||||||
| その他 | 212,554 | 203,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,556,364 | 4,857,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 726,600 | 710,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 155,566 | 234,112 | |||||||||
| リース債務 | 136,098 | 124,797 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,880 | 86,880 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 103,711 | 86,188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 518,750 | 514,323 | |||||||||
| その他 | 165,594 | 171,517 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,893,200 | 1,927,819 | |||||||||
| 負債合計 | 7,449,565 | 6,784,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,972,735 | 1,972,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,670,795 | 1,670,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,485,705 | 5,214,970 | |||||||||
| 自己株式 | △118,412 | △118,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,010,823 | 8,740,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 200,840 | 288,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △240,921 | △258,617 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,129 | 1,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △38,950 | 31,393 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 95,969 | 147,533 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,067,842 | 8,919,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,517,408 | 15,703,961 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,272,279 | 3,905,493 | |||||||||
| 売上原価 | 4,066,394 | 3,012,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,205,884 | 892,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,103,731 | 1,054,551 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 102,153 | △161,699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 987 | 1,019 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,326 | 18,693 | |||||||||
| 仕入割引 | 155 | 182 | |||||||||
| 為替差益 | 24,608 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 9,084 | 10,805 | |||||||||
| その他 | 7,081 | 9,123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,244 | 39,824 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,203 | 3,448 | |||||||||
| 売上割引 | 1,953 | 2,137 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4,484 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,229 | 2,631 | |||||||||
| その他 | 2,757 | 2,590 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,144 | 15,292 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 150,253 | △137,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 185 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 185 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 150,068 | △137,116 | |||||||||
| 法人税等 | 70,599 | 17,807 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 79,468 | △154,924 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,313 | 3,227 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 80,781 | △158,152 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 79,468 | △154,924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59,227 | 87,922 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,698 | △19,564 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △224 | 117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41,753 | 68,476 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 37,714 | △86,448 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37,038 | △87,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 676 | 1,358 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ツーアールを株式取得により、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 93,149 | 千円 | 92,549 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 4,675 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 112,582 | ９ | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 112,582 | ９ | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ツーアール
事業内容 建築業
(2)企業結合を行った主な理由
菊水化学工業グループは『下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす』を経営方針に掲げ今後の新たな事業戦略の一つとして大規模修繕（マンション改修）工事への参入を検討する中で株式会社ツーアールの保有するマンション改修工事業務のノウハウを手に入れる事で大規模修繕工事により効率的に参入できると考え子会社化しました。
(3)企業結合日
2020年４月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
60％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
守秘義務契約により非公開とさせていただいております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー契約等
50,195千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
93,502千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ６円45銭 | △12円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 80,781 | △158,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 80,781 | △158,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,509 | 12,509 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人名古屋事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 小川 薫 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 淺井 孝孔 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。