| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクソン |
| 【英訳名】 | NEXON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 オーウェン・マホニー |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 146,942 | 147,228 | 248,542 |
| (第２四半期連結会計期間) | (53,865) | (64,466) | ||
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 83,895 | 86,667 | 121,968 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 72,545 | 69,674 | 115,664 |
| (第２四半期連結会計期間) | (19,145) | (19,763) | ||
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 37,770 | 43,514 | 86,865 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 595,033 | 663,767 | 619,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 683,988 | 765,934 | 719,088 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 81.01 | 78.91 | 129.34 |
| (第２四半期連結会計期間) | (21.37) | (22.37) | ||
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 80.37 | 77.97 | 128.03 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 87.0 | 86.7 | 86.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 60,514 | 65,586 | 105,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48,209 | △10,429 | △28,625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 801 | △2,723 | △27,742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 210,749 | 305,519 | 253,636 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間において、投資ファンドであるVIP Global Super Growth Hedge Fund、Mirae Asset Global Innovation Growth Focus Equity Privately Placed Investment Trust及びSamsung Digital Innovation Equity Fund Private Investment Trust 1へ出資を行い、これらのファンドを当社の子会社の範囲に含めております。また、これらのファンドの各々の出資受入額が当社資本金の100分の10以上にそれぞれ相当するため、これらのファンドは特定子会社にも該当しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることから、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動の停滞により急速な減速に転じました。緊急事態宣言は解除されたものの感染拡大第２波の警戒から、経済活動の全面再開は依然として見通せない状況にあります。また、世界経済につきましても、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞から段階的に活動を再開させておりますが、経済回復への道のりは依然として厳しい状況が続くと予想されております。
このような状況の中、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を成長戦略における４つの柱として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、主要外貨に対する円高の進行により為替のマイナス影響を受けたものの、韓国事業が業績を牽引したことから、売上収益は前年同期比で増加いたしました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)に対して労働節アップデート及び12周年アップデートを実施いたしました。既存ユーザーのエンゲージメントの向上及び離脱ユーザーの復帰に重点を置いた３月の大型アップデート実施後、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数に改善が見られましたが、その水準が想定ほど持続せず、低下いたしました。また、新型コロナウィルス感染拡大により１月下旬以降営業を休止していたPCカフェは順次営業を再開しましたが、営業再開後も通常通りの営業が行えていないことなどから、PCカフェのユーザー数についても前四半期から目立った改善がありませんでした。その結果、当第２四半期連結会計期間におけるアクティブユーザー数及び課金ユーザー数が想定よりも低い水準で推移し、売上収益は当社の業績予想を下回り、前年同期比で減少いたしました。
韓国においては、主力PCオンラインゲーム『メイプルストーリー』(MapleStory)、『アラド戦記』(*Dungeon&Fighter)*及び『サドンアタック』(Sudden Attack)が好調であったことから、PCオンライン事業の売上収益は前年同期比で増加いたしました。モバイル事業では、前第４四半期連結会計期間に配信を開始した『V４』、当第２四半期連結会計期間に配信を開始した『KartRider Rush+』及び『EA SPORTSTM FIFA MOBILE』の増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。PC、モバイル事業共に前年同期比で成長し、韓国では第２四半期連結会計期間として過去最高の売上収益を達成いたしました。
日本においては、当第２四半期連結会計期間に配信を開始した『TRAHA』による増収寄与があった一方で、サービスが開始した前第２四半期連結会計期間との比較による『メイプルストーリーM』（MapleStory M）の減収と、連結子会社であった株式会社gloopsの売却に伴う減収により、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
北米及び欧州においては『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『Choices: Stories You Play』の売上収益が増加した一方で、『メイプルストーリー２』(MapleStory ２)、『OVERHIT』、『AxE』、『Darkness Rises』の売上収益の減少により、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
その他の地域においては『OVERHIT』、『天涯明月刀』(Moonlight Blade)、『AxE』が減収となった一方で、当第２四半期連結会計期間に配信を開始した『KartRider Rush+』、第１四半期連結会計期間に台湾、香港、マカオで配信を開始した『V４』の増収寄与に加えて、『メイプルストーリー』(MapleStory)の売上収益が成長したことから、売上収益は前年同期比で増加いたしました。
費用面では、ロイヤリティ費用が増加したものの、人件費やAWS費用の減少及び円高の進行による為替の好影響を受け、売上原価は前年同期比で減少いたしました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費やストック・オプション費用が減少した一方で、研究開発費の増加、モバイル事業の成長に伴うプラットフォーム費用の増加等により、前年同期比で増加いたしました。その他の費用については、使用権資産や前払ロイヤリティ等に係る減損損失を計上した前第２四半期連結会計期間との比較により、前年同期比で減少いたしました。
また、外貨建ての現金預金等について為替差損が発生した結果、前年同期比で金融費用は増加いたしました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は147,228百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は68,254百万円(同4.1％増)、税引前四半期利益は86,667百万円(同3.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は69,674百万円(同4.0％減）となりました。
報告セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,964百万円(前年同期比54.9％減)、セグメント損失は1,279百万円(前年同期は2,123百万円の損失)となりました。
② 韓国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は134,225百万円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は75,686百万円(同0.3％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,487百万円(前年同期比3.3％減)、セグメント利益は948百万円(同3.1％増)となりました。
④ 北米
当第２四半期連結累計期間の売上収益は8,258百万円(前年同期比3.7％減)、セグメント損失は563百万円(前年同期は2,998百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,294百万円(前年同期比57.7％増)、セグメント損失は1,028百万円(前年同期は38百万円の利益)となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は765,934百万円であり、前連結会計年度末に比べて46,846百万円増加しております。主な増加要因は、その他の金融資産の増加（前期末比85,661百万円増）、現金及び現金同等物の増加（同51,883百万円増）によるものであり、主な減少要因は、その他の預金の減少（同88,887百万円減）によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は91,879百万円であり、前連結会計年度末に比べて3,922百万円増加しております。主な増加要因は、未払法人所得税の増加（前期末比5,753百万円増）によるものであり、主な減少要因は、引当金の減少（同2,596百万円減）によるものであります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は674,055百万円であり、前連結会計年度末に比べて42,924百万円増加しております。主な増加要因は、四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加（前期末比60,422百万円増）によるものであり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算差額の計上等に伴うその他の資本の構成要素の減少（同25,591百万円減）によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は86.7％(前連結会計年度末は86.2％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ51,883百万円増加し、305,519百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△551百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は65,586百万円(前年同期は60,514百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益86,667百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額11,378百万円及び為替差益11,149百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,429百万円(前年同期は48,209百万円の支出)となりました。主な支出要因は、有価証券の取得による支出74,352百万円、連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出18,343百万円、拘束性預金の純増加額3,433百万円によるものであり、主な収入要因は、定期預金の純減少額79,161百万円、連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入8,139百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,723百万円(前年同期は801百万円の収入)となりました。主な収入要因は、ストック・オプションの行使による収入3,526百万円によるものであり、主な支出要因は、自己株式取得による支出2,783百万円、配当金の支払額2,206百万円、リース負債の返済による支出1,123百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,001百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 884,433,539 | 884,735,539 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。 |
| 計 | 884,433,539 | 884,735,539 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年４月２日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役 １ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 250 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 500,000株 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,787 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年４月３日～2026年４月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,787資本組入額 894 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあたる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 |
| ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はその子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 | |
| ・新株予約権の一部行使はできない。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2020年４月３日)における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
| 1株あたり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
| 決議年月日 | 2020年５月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役及び従業員 ５ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 740 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,480,000株 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 2,072 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年５月14日～2026年５月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,072資本組入額 1,036 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあたる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 |
| ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はその子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 | |
| ・新株予約権の一部行使はできない。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2020年５月14日)における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で、当該時点で行使されていない新株予約権についての付与株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
| 1株あたり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日（注）１ | 1,528,000 | 884,433,539 | 1,317 | 20,111 | 1,317 | 19,361 |
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,528,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,317百万円増加しております。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が302,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ250百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| NXC Corporation（常任代理人 当社）（常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | 3198-8, 1100-RO, JEJU-SI, JEJU-DO, 63091, KOREA（東京都港区六本木１-４-５）（東京都中央区日本橋２-５-１） | 253,262,800 | 28.6 |
| NXMH B.V.B.A. （常任代理人 当社）（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 53 AVENUE DES ARTS, B-1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区六本木１-４-５）（東京都千代田区丸の内１-３-２） | 167,186,400 | 18.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 38,980,200 | 4.4 |
| HSBC-FUND SERVICES CLIENTSA/C 006（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROADCENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋３-11-１） | 38,428,600 | 4.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 24,863,400 | 2.8 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUSACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３-11-１） | 14,244,901 | 1.6 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６-27-30） | 11,061,200 | 1.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 10,165,100 | 1.1 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A（東京都港区港南２-15-１） | 9,921,095 | 1.1 |
| 徐 旻 | SEOCHO-GU, SEOUL, KOREA | 9,715,000 | 1.1 |
| 計 | － | 577,828,696 | 65.3 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 884,417,900 | 普通株式 | 884,417,900 | 8,844,179 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 884,417,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,639 | 普通株式 | 15,639 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 15,639 | ||||
| 発行済株式総数 | 884,433,539 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,844,179 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 253,636 | 305,519 |
| 営業債権及びその他の債権 | ６ | 28,643 | 36,786 |
| その他の預金 | ６ | 257,331 | 168,444 |
| その他の金融資産 | ６ | 8,418 | 20,074 |
| その他の流動資産 | 5,468 | 7,286 | |
| 流動資産合計 | 553,496 | 538,109 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 23,481 | 22,330 | |
| のれん | ７ | 42,480 | 38,178 |
| 無形資産 | ７ | 21,519 | 15,702 |
| 使用権資産 | 6,612 | 7,545 | |
| 持分法で会計処理している投資 | 2,515 | 2,634 | |
| その他の金融資産 | ６ | 47,256 | 121,261 |
| その他の非流動資産 | 243 | 202 | |
| 繰延税金資産 | 21,486 | 19,973 | |
| 非流動資産合計 | 165,592 | 227,825 | |
| 資産合計 | 719,088 | 765,934 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | ６ | 7,753 | 11,179 |
| 繰延収益 | ８ | 10,250 | 10,214 |
| 借入金 | ６ | 2,223 | 1,980 |
| 未払法人所得税 | 7,403 | 13,156 | |
| リース負債 | 2,129 | 2,053 | |
| 引当金 | 4,099 | 1,567 | |
| その他の流動負債 | 7,311 | 7,118 | |
| 流動負債合計 | 41,168 | 47,267 | |
| 非流動負債 | |||
| 繰延収益 | ８ | 15,950 | 14,784 |
| リース負債 | 8,507 | 8,148 | |
| その他の金融負債 | ６ | 826 | 766 |
| 引当金 | 260 | 196 | |
| その他の非流動負債 | 4,472 | 4,379 | |
| 繰延税金負債 | 16,774 | 16,339 | |
| 非流動負債合計 | 46,789 | 44,612 | |
| 負債合計 | 87,957 | 91,879 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10 | 17,967 | 20,318 |
| 資本剰余金 | 10 | 35,688 | 15,069 |
| 自己株式 | 10 | △27,219 | △0 |
| その他の資本の構成要素 | 38,511 | 12,920 | |
| 利益剰余金 | 10 | 555,038 | 615,460 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 619,985 | 663,767 | |
| 非支配持分 | 11,146 | 10,288 | |
| 資本合計 | 631,131 | 674,055 | |
| 負債及び資本合計 | 719,088 | 765,934 | |
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 売上収益 | ５ | 146,942 | 147,228 | ||
| 売上原価 | △30,955 | △29,917 | |||
| 売上総利益 | 115,987 | 117,311 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △44,233 | △43,536 | |||
| その他の収益 | 610 | 1,298 | |||
| その他の費用 | ７ | △6,776 | △6,819 | ||
| 営業利益 | 65,588 | 68,254 | |||
| 金融収益 | 19,466 | 18,533 | |||
| 金融費用 | △724 | △493 | |||
| 持分法による投資利益又は損失(△） | △435 | 373 | |||
| 税引前四半期利益 | 83,895 | 86,667 | |||
| 法人所得税費用 | △12,593 | △17,374 | |||
| 四半期利益 | 71,302 | 69,293 | |||
| 四半期利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 72,545 | 69,674 | |||
| 非支配持分 | △1,243 | △381 | |||
| 四半期利益 | 71,302 | 69,293 | |||
| １株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 11 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 81.01 | 円 | 78.91 | 円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 80.37 | 円 | 77.97 | 円 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 売上収益 | ５ | 53,865 | 64,466 | ||
| 売上原価 | △15,055 | △14,574 | |||
| 売上総利益 | 38,810 | 49,892 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △22,178 | △22,922 | |||
| その他の収益 | 181 | 101 | |||
| その他の費用 | ７ | △3,826 | △360 | ||
| 営業利益 | 12,987 | 26,711 | |||
| 金融収益 | 9,663 | 4,598 | |||
| 金融費用 | △466 | △6,891 | |||
| 持分法による投資利益又は損失(△） | △101 | 260 | |||
| 税引前四半期利益 | 22,083 | 24,678 | |||
| 法人所得税費用 | △3,588 | △5,139 | |||
| 四半期利益 | 18,495 | 19,539 | |||
| 四半期利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 19,145 | 19,763 | |||
| 非支配持分 | △650 | △224 | |||
| 四半期利益 | 18,495 | 19,539 | |||
| １株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 11 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 21.37 | 円 | 22.37 | 円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 21.21 | 円 | 21.97 | 円 | |
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
| 四半期利益 | 71,302 | 69,293 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ６ | △349 | 2,291 |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | △58 | △10 | |
| 法人所得税 | 33 | △583 | |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | △374 | 1,698 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △33,157 | △27,476 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △1 | △1 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計 | △33,158 | △27,477 | |
| その他の包括利益合計 | △33,532 | △25,779 | |
| 四半期包括利益 | 37,770 | 43,514 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 39,633 | 44,423 | |
| 非支配持分 | △1,863 | △909 | |
| 四半期包括利益 | 37,770 | 43,514 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
| 四半期利益 | 18,495 | 19,539 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ６ | △479 | 2,035 |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | △9 | △37 | |
| 法人所得税 | 106 | △502 | |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | △382 | 1,496 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △26,138 | 7,600 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △2 | 0 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計 | △26,140 | 7,600 | |
| その他の包括利益合計 | △26,522 | 9,096 | |
| 四半期包括利益 | △8,027 | 28,635 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △6,926 | 28,727 | |
| 非支配持分 | △1,101 | △92 | |
| 四半期包括利益 | △8,027 | 28,635 | |
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 資本(期首) | 14,402 | 34,814 | △1 | 64,068 | 441,985 | 555,268 | 10,209 | 565,477 | |
| IFRS第16号適用時の修正 | － | － | － | － | △2,965 | △2,965 | － | △2,965 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,402 | 34,814 | △1 | 64,068 | 439,020 | 552,303 | 10,209 | 562,512 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 72,545 | 72,545 | △1,243 | 71,302 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △32,912 | － | △32,912 | △620 | △33,532 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △32,912 | 72,545 | 39,633 | △1,863 | 37,770 | |
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | 10 | － | △423 | － | － | 423 | － | － | － |
| 新株の発行 | 10 | 1,050 | 1,050 | － | － | － | 2,100 | － | 2,100 |
| 新株発行費用 | － | △7 | － | － | － | △7 | － | △7 | |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 1,004 | － | 1,004 | － | 1,004 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 65 | △65 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 1,050 | 620 | － | 1,069 | 358 | 3,097 | － | 3,097 | |
| 資本(期末) | 15,452 | 35,434 | △1 | 32,225 | 511,923 | 595,033 | 8,346 | 603,379 | |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 資本(期首) | 17,967 | 35,688 | △27,219 | 38,511 | 555,038 | 619,985 | 11,146 | 631,131 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 69,674 | 69,674 | △381 | 69,293 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △25,251 | － | △25,251 | △528 | △25,779 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △25,251 | 69,674 | 44,423 | △909 | 43,514 | |
| 新株の発行 | 10 | 2,351 | 2,351 | － | － | － | 4,702 | － | 4,702 |
| 新株発行費用 | － | △16 | － | － | － | △16 | － | △16 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | － | △2,206 | △2,206 | － | △2,206 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | △358 | － | △358 | － | △358 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 20 | － | － | － | 20 | 51 | 71 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | △2 | △2,781 | － | － | △2,783 | － | △2,783 |
| 自己株式の消却 | 10 | － | △22,972 | 30,000 | － | △7,028 | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 18 | △18 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 2,351 | △20,619 | 27,219 | △340 | △9,252 | △641 | 51 | △590 | |
| 資本(期末) | 20,318 | 15,069 | △0 | 12,920 | 615,460 | 663,767 | 10,288 | 674,055 | |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 83,895 | 86,667 | |
| 減価償却費及び償却費 | 3,451 | 4,163 | |
| 株式報酬費用 | 1,526 | 884 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,855 | △4,964 | |
| 支払利息 | 122 | 155 | |
| 減損損失 | 6,538 | 6,314 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 435 | △373 | |
| 為替差損益（△は益） | △10,203 | △11,149 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △4,628 | △10,089 | |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △1,857 | △2,316 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △562 | 3,784 | |
| 繰延収益の増減額(△は減少) | △710 | 20 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,308 | △2,348 | |
| その他 | △1,257 | △1,555 | |
| 小計 | 68,587 | 69,193 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,621 | 7,977 | |
| 利息の支払額 | △112 | △206 | |
| 法人所得税の支払額 | △14,582 | △11,378 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,514 | 65,586 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | △31 | △3,433 | |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △49,240 | 79,161 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △731 | △882 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 19 | |
| 無形資産の取得による支出 | △290 | △383 | |
| 長期前払費用の増加を伴う支出 | △29 | △37 | |
| 連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出 | ２ | － | △18,343 |
| 連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入 | ２ | － | 8,139 |
| 有価証券の取得による支出 | ２ | － | △74,352 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | ２ | 2,395 | 276 |
| その他 | △295 | △594 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,209 | △10,429 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △137 | |
| ストック・オプションの行使による収入 | 1,564 | 3,526 | |
| 自己株式取得による支出 | 10 | － | △2,783 |
| 配当金の支払額 | ９ | △0 | △2,206 |
| リース負債の返済による支出 | △763 | △1,123 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 801 | △2,723 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 13,106 | 52,434 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 205,292 | 253,636 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △7,649 | △551 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 210,749 | 305,519 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
(2) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に含めて表示していた「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に含めて表示していた「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入」は、それぞれ金額的に重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、当第２四半期連結累計期間において第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示を組替えております。
この結果、第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた金額△9,879百万円は「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出」として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた金額のうち1,433百万円は「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入」として、それぞれ表示を組替えております。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）より以下の基準を適用しております。これらについては、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
|---|---|---|---|---|
| IFRS第３号 | 企業結合 | 「事業」の定義の改善 | ||
| IAS第１号IAS第８号 | 財務諸表の表示会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 「重要性がある」の定義を明確化 | ||
| IFRS第9号IAS第39号IFRS第7号 | 金融商品金融商品：認識及び測定金融商品：開示 | IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂 |
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,853 | 108,419 | 1,539 | 1,932 | 819 | 114,562 | － | 114,562 |
| モバイル | 2,463 | 22,126 | － | 6,589 | － | 31,178 | － | 31,178 |
| その他 | 37 | 1,106 | － | 57 | 2 | 1,202 | － | 1,202 |
| 外部収益 計 | 4,353 | 131,651 | 1,539 | 8,578 | 821 | 146,942 | － | 146,942 |
| セグメント間収益 | 512 | 1,050 | － | 639 | 142 | 2,343 | △2,343 | － |
| 計 | 4,865 | 132,701 | 1,539 | 9,217 | 963 | 149,285 | △2,343 | 146,942 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △2,123 | 75,903 | 920 | △2,998 | 38 | 71,740 | 14 | 71,754 |
| その他の収益・費用(純額)(注４) | △6,166 | |||||||
| 営業利益 | 65,588 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注６) | 18,742 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △435 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 83,895 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,199百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
６. 金融収益の主な内訳は、為替差益12,236百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,646 | 103,755 | 1,487 | 2,255 | 698 | 109,841 | － | 109,841 |
| モバイル | 293 | 29,696 | － | 5,994 | 596 | 36,579 | － | 36,579 |
| その他 | 25 | 774 | － | 9 | － | 808 | － | 808 |
| 外部収益 計 | 1,964 | 134,225 | 1,487 | 8,258 | 1,294 | 147,228 | － | 147,228 |
| セグメント間収益 | 492 | 1,239 | － | 303 | 179 | 2,213 | △2,213 | － |
| 計 | 2,456 | 135,464 | 1,487 | 8,561 | 1,473 | 149,441 | △2,213 | 147,228 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △1,279 | 75,686 | 948 | △563 | △1,028 | 73,764 | 11 | 73,775 |
| その他の収益・費用(純額) | △5,521 | |||||||
| 営業利益 | 68,254 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注５) | 18,040 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 373 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 86,667 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益11,922百万円であります。
(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 852 | 34,555 | 669 | 987 | 369 | 37,432 | － | 37,432 |
| モバイル | 1,011 | 11,882 | － | 2,847 | － | 15,740 | － | 15,740 |
| その他 | 21 | 642 | － | 28 | 2 | 693 | － | 693 |
| 外部収益 計 | 1,884 | 47,079 | 669 | 3,862 | 371 | 53,865 | － | 53,865 |
| セグメント間収益 | 247 | 541 | － | 304 | 81 | 1,173 | △1,173 | － |
| 計 | 2,131 | 47,620 | 669 | 4,166 | 452 | 55,038 | △1,173 | 53,865 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △1,165 | 19,038 | 324 | △1,613 | 36 | 16,620 | 12 | 16,632 |
| その他の収益・費用(純額)(注４) | △3,645 | |||||||
| 営業利益 | 12,987 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注６) | 9,197 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △101 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 22,083 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失2,445百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
６. 金融収益の主な内訳は、為替差益5,901百万円であります。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 929 | 41,518 | 584 | 1,271 | 266 | 44,568 | － | 44,568 |
| モバイル | 132 | 16,031 | － | 3,266 | 114 | 19,543 | － | 19,543 |
| その他 | 8 | 340 | － | 7 | － | 355 | － | 355 |
| 外部収益 計 | 1,069 | 57,889 | 584 | 4,544 | 380 | 64,466 | － | 64,466 |
| セグメント間収益 | 268 | 728 | － | 159 | 89 | 1,244 | △1,244 | － |
| 計 | 1,337 | 58,617 | 584 | 4,703 | 469 | 65,710 | △1,244 | 64,466 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △624 | 27,962 | 295 | △102 | △567 | 26,964 | 6 | 26,970 |
| その他の収益・費用(純額) | △259 | |||||||
| 営業利益 | 26,711 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注５) | △2,293 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 260 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 24,678 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融費用の主な内訳は、為替差損6,741百万円であります。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より外部顧客からの売上収益に係る地域区分の一部を分類変更するとともに、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の数値についても変更後の分類に組み替えております。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,871 | 6,560 | 10 | 8,441 | ||||
| 韓国 | 29,808 | 11,102 | 834 | 41,744 | ||||
| 中国 | 78,681 | 90 | 61 | 78,832 | ||||
| 北米及び欧州 | 1,752 | 8,739 | 208 | 10,699 | ||||
| その他 | 2,450 | 4,687 | 89 | 7,226 | ||||
| 合計 | 114,562 | 31,178 | 1,202 | 146,942 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,647 | 2,675 | 26 | 4,348 | ||||
| 韓国 | 50,934 | 20,938 | 669 | 72,541 | ||||
| 中国 | 52,006 | 707 | 5 | 52,718 | ||||
| 北米及び欧州 | 2,029 | 7,119 | 74 | 9,222 | ||||
| その他 | 3,225 | 5,140 | 34 | 8,399 | ||||
| 合計 | 109,841 | 36,579 | 808 | 147,228 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 858 | 3,742 | 8 | 4,608 | ||||
| 韓国 | 13,443 | 5,543 | 401 | 19,387 | ||||
| 中国 | 21,204 | 46 | 32 | 21,282 | ||||
| 北米及び欧州 | 892 | 4,075 | 181 | 5,148 | ||||
| その他 | 1,035 | 2,334 | 71 | 3,440 | ||||
| 合計 | 37,432 | 15,740 | 693 | 53,865 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 930 | 1,839 | 12 | 2,781 | ||||
| 韓国 | 22,077 | 10,435 | 285 | 32,797 | ||||
| 中国 | 18,959 | 255 | 5 | 19,219 | ||||
| 北米及び欧州 | 1,136 | 3,883 | 35 | 5,054 | ||||
| その他 | 1,466 | 3,131 | 18 | 4,615 | ||||
| 合計 | 44,568 | 19,543 | 355 | 64,466 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた欧州地域における売上高を「北米」に含めその分類を「北米及び欧州」と掲記することと致しました。これは当社グループが北米及び欧州地域に対して同じサービスを行っていることから、地域の類似性が高まったことによるものです。
この結果、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、「その他」に表示していた2,533百万円及び1,148百万円は「北米及び欧州」に組み替えております。
６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債(注１) | FVTOCIの金融資産及び金融負債(注２) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 253,636 | 253,636 | 253,636 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 28,643 | 28,643 | 28,643 | |||||
| その他の預金 | － | － | 257,331 | 257,331 | 257,331 | |||||
| その他の金融資産(流動) | － | － | 8,418 | 8,418 | 8,418 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 2,779 | 33,551 | 10,926 | 47,256 | 47,256 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 7,753 | 7,753 | 7,753 | |||||
| 借入金(流動) | － | － | 2,223 | 2,223 | 2,223 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 761 | － | 65 | 826 | 826 | |||||
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債(注１) | FVTOCIの金融資産及び金融負債(注２) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 305,519 | 305,519 | 305,519 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 36,786 | 36,786 | 36,786 | |||||
| その他の預金 | － | － | 168,444 | 168,444 | 168,444 | |||||
| その他の金融資産(流動) | 11,519 | － | 8,555 | 20,074 | 20,074 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 2,585 | 109,812 | 8,864 | 121,261 | 121,261 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 11,179 | 11,179 | 11,179 | |||||
| 借入金(流動) | － | － | 1,980 | 1,980 | 1,980 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 724 | － | 42 | 766 | 766 | |||||
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。その他、当該科目に表示したものについては、主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | － | － | 2,779 | 2,779 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 1,444 | － | 32,107 | 33,551 | ||||
| 金融資産合計 | 1,444 | － | 34,886 | 36,330 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債 | － | － | 761 | 761 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 761 | 761 |
当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 11,519 | － | － | 11,519 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | － | － | 2,585 | 2,585 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 有価証券 | 79,286 | － | 30,526 | 109,812 | ||||
| 金融資産合計 | 90,805 | － | 33,111 | 123,916 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債 | － | － | 724 | 724 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 724 | 724 |
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||||||
| その他の金融資産 | その他の金融負債 | その他の金融資産 | その他の金融負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 3,464 | 322 | 34,886 | 761 | ||||
| 利得又は損失(注１) | ||||||||
| 四半期利益 | △18 | 102 | 6 | － | ||||
| その他の包括利益 | △50 | － | － | － | ||||
| 売却 | △340 | － | △105 | － | ||||
| 持分法で会計処理している投資からの振替(注２) | 108 | － | － | － | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △174 | △17 | △1,676 | △37 | ||||
| 条件付対価の支払 | － | △407 | － | － | ||||
| 四半期末 | 2,990 | － | 33,111 | 724 | ||||
| 前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益 | ― | ― | ― | ― | ||||
(注)１．四半期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
２．前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNEXON Korea CorporationがHuman works Co., LTD.の株式を一部売却したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。当第２四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、加重平均資本コスト9.1％～14.1％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権(注２) | ソフトウェア | その他(注３) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年１月１日 | 26,529 | 21,815 | 1,065 | 3,141 | 26,021 | |||||
| 取得 | － | 40 | 226 | 4 | 270 | |||||
| 償却費 | － | △1,123 | △283 | △714 | △2,120 | |||||
| 減損損失(注１) | － | － | △2 | △133 | △135 | |||||
| 科目振替 | － | 10 | △1 | 1,450 | 1,459 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,392 | △1,053 | △63 | △209 | △1,325 | |||||
| 2019年６月30日 | 25,137 | 19,689 | 942 | 3,539 | 24,170 | |||||
(注) １. 前第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３. ゲーム配信権については、その他に含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | |||||||||
| ゲーム著作権(注２) | ソフトウェア | その他(注３) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2020年１月１日 | 42,480 | 17,985 | 910 | 2,624 | 21,519 | |||||
| 取得 | － | 19 | 304 | 92 | 415 | |||||
| 償却費 | － | △1,697 | △273 | △641 | △2,611 | |||||
| 減損損失(注１) | △3,108 | △2,909 | － | △12 | △2,921 | |||||
| 科目振替 | － | △0 | △1 | 114 | 113 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,194 | △640 | △46 | △127 | △813 | |||||
| 2020年６月30日 | 38,178 | 12,758 | 894 | 2,050 | 15,702 | |||||
(注) １. 当第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３. ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| のれん | 韓国 | NEXON GT Co., Ltd. | 3,038 |
| ゲーム著作権 | 北米 | Pixelberry Studios | 2,863 |
８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| ゲーム課金 | 8,539 | 551 | 8,682 | 654 | |
| ロイヤリティ | 1,703 | 15,399 | 1,520 | 14,130 | |
| その他 | 8 | － | 12 | － | |
| 計 | 10,250 | 15,950 | 10,214 | 14,784 | |
（注）繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2020年２月20日取締役会決議 | 普通株式 | 2,206 | 2.5 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 |
(2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2020年８月６日取締役会決議 | 普通株式 | 2,211 | 2.5 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 |
10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 894,278,664 | 901,530,560 | |||
| 期中増加 | 2,104,000 | (注１) | 3,874,000 | (注１) | |
| 期中減少 | － | △20,971,021 | (注２) | ||
| 四半期末 | 896,382,664 | 884,433,539 | |||
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 290 | 19,109,021 | |||
| 期中増加 | － | 1,862,044 | (注１) | ||
| 期中減少 | － | △20,971,021 | (注２) | ||
| 四半期末 | 290 | 44 | |||
(注) １．2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,862,000株及び単元未満株式の買取請求により44株増加しております。
２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(2) その他
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社は、2019年２月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(第２四半期連結累計期間）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 72,545 | 百万円 | 69,674 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | |||||
| 連結子会社の潜在株式による調整額 | － | 百万円 | △326 | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 72,545 | 百万円 | 69,348 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 895,477,517 | 株 | 882,913,222 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 7,139,526 | 株 | 6,547,591 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 902,617,043 | 株 | 889,460,813 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 81.01 | 円 | 78.91 | 円 | |
| 希薄化後(注) | 80.37 | 円 | 77.97 | 円 | |
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
(第２四半期連結会計期間）
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 19,145 | 百万円 | 19,763 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | |||||
| 連結子会社の潜在株式による調整額 | － | 百万円 | △178 | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 19,145 | 百万円 | 19,585 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 896,034,374 | 株 | 883,600,995 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 6,805,138 | 株 | 7,916,265 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 902,839,512 | 株 | 891,517,260 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 21.37 | 円 | 22.37 | 円 | |
| 希薄化後(注) | 21.21 | 円 | 21.97 | 円 | |
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
12 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 2,211百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………… 2.5円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年９月28日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尻 引 善 博 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮 一 郎 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。