2485 ティア 四半期報告書－第24期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当社グループが営む事業について売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。今後、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化した場合、さらに売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉱工業生産や輸出の減少、雇用・所得環境の変化、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請等による個人消費の低迷等、内需・外需共に大きく落ち込み、厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の帰趨や、内外経済に与える影響の大きさ及び期間について不確実性が高く、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は前年同期を下回る水準で推移し、葬儀単価は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う葬祭規模の縮小及び法要料理の販売減により、大きく低下しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア幸心」、愛知県下に「ティア岡崎上地」「ティア清須古城」を開設し、葬儀相談サロンとして東京都内に「ティア押上」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア安城桜井」「ティア三郷」、大阪府下に「ティア堺伏尾」を開設し、これにより直営72店舗、フランチャイズ51店舗の合計123店舗となりました。既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化へ対応するために「ティア相生山」の改修工事を実施いたしました。

売上原価におきましては、葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費等が増加し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、コンサルタント業務に係る支払手数料等が増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は91億45百万円（前年同期比5.8％減）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.7ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比4.7％増となりました。これにより、営業利益は６億30百万円（同45.1％減）、経常利益では６億27百万円（同45.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億77百万円（同51.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、上半期に「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んだものの、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全ての営業活動の自粛を余儀なくされることとなりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が減少したものの、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比1.9％増の8,460件となりました。葬儀単価におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により葬祭規模が縮小したのに加え、法要料理の販売が減少し、前年同期比6.8％減となりました。この結果、売上高は88億51百万円（同5.9％減）、営業利益は13億44百万円（同26.2％減）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、新たに開設したＦＣ会館の加盟料売上を計上する一方、ＦＣ会館のロイヤリティ及び物品売上が減少いたしました。この結果、売上高は２億94百万円（同5.2％減）、営業利益は61百万円（同17.0％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は39億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億63百万円増加したことによるものであります。固定資産は97億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が62百万円減少したものの、有形固定資産が１億28百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、136億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が10億74百万円増加したものの、未払法人税等が１億77百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億49百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億18百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、46億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は89億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億77百万円及び剰余金の配当３億58百万円があったことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に短期借入を実施いたしました。その結果、十分な手元資金を確保していると判断しております。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業所名、投資予定金額の総額、着手及び完了予定年月を変更しております。

３．投資予定金額の総額、着手及び完了予定年月を変更しております。

なお事業所名については、前連結会計年度末において「当社　葬祭ホール５店舗」としておりましたが、当第３四半期連結累計期間において「ティア岡崎上地」を開設したこと及び「ティア弥富東」「ティア柴田」を別掲したことにより２店舗としております。

②重要な設備計画の中止

前連結会計年度末において計画しておりました「大阪府内　葬祭ホール」「東京都内　葬儀相談サロン２店舗」の新設及び「ティア四軒家」の改修は計画見直しにより中止することとなりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当社グループが営む事業については、参列者の減少により葬祭規模が縮小したのに加え、法要料理の販売が減少したことにより、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。

一方、直近の葬儀単価につきましては、緩やかに改善しており、法要料理につきましても販売数は戻りつつあります。

そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2021年９月期上半期まで継続し、下半期以降は改善するものと予測しております。これらの状況を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。その結果、一部店舗で減損損失を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度96百万円、当第３四半期連結会計期間93百万円）が担保に供されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している店舗単位で行っております。なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）１．リロケーションを決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。

２．今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日　至 2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

2018年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ627百万円増加しております。また、2019年１月８日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しております。

さらに、2019年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の監査役に対する譲渡制限付株式報酬として2019年２月15日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,872百万円、資本剰余金が1,506百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

2020年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年２月14日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,873百万円、資本剰余金が1,506百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△725百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△725百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△775百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「葬祭事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及びリロケーションが決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は56百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月１日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上