| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レオクラン |
| 【英訳名】 | LEOCLAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉田 昭吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)1554 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山村 誠人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)1554 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山村 誠人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,248,468 | 15,724,563 | 36,109,029 |
| 経常利益 | (千円) | 1,179,808 | 26,197 | 1,184,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 715,723 | △4,807 | 732,959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 714,743 | 2,636 | 735,628 |
| 純資産額 | (千円) | 4,319,627 | 4,669,760 | 4,340,511 |
| 総資産額 | (千円) | 17,539,112 | 10,528,579 | 12,814,634 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 401.64 | △2.49 | 411.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 43.3 | 33.0 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 157.37 | △25.12 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。尚、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が加速し、各国で都市封鎖や渡航制限等が実施されたことにより経済活動が深刻な影響を受け、景気は急激に悪化いたしました。わが国経済においても、４月に緊急事態宣言が発令されたことにより、社会・経済活動が制限され、総じて厳しい状況にありました。同宣言解除後においても、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想され、また、ウイルス感染動向に左右される極めて先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、手術数や外来・入院患者数が大幅に減少しており、病院経営は、非常に厳しい状況が続いております。また、懸念された医療崩壊は免れたものの、第２波、第３波に備え、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築が急務となっております。一方で、新型コロナウイルスの収束時期に左右されるものの、今後においては、「地域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資の増加が見込まれるものと考えております。
当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しております。しかしながら、当期におきましては、医療機器の一括販売案件等の大型案件が端境期にあることから、売上高、各利益ともに過去最高を更新した前期を大幅に下回る結果となりました。
以上のことから、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,724,563千円（前年同期比44.3％減）、営業利益は22,624千円（同98.1％減）、経常利益は26,197千円（同97.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,807千円（前年同期は715,723千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症が当期の業績に与える影響は軽微であると判断しており、受注環境に大きな変化はなく、各案件の進捗は、概ね想定どおりに推移いたしております。しかしながら、当期は特に、第３四半期連結会計期間に売上計上となる案件数が少なく、医療機器の一括販売案件等の大型案件の売上計上が第４四半期連結会計期間に偏重することから、第３四半期連結累計期間は、営業損失を計上するに至りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,971,319千円（前年同期比45.6％減）、営業損失は42,260千円（前年同期は1,081,578千円の営業利益）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により４、５月度においては読影件数の減少があったものの、売上高は概ね想定どおりに推移いたしました。利益面におきましては、読影件数の減少、読影原価並びに販売費及び一般管理費の増加により、想定を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は410,024千円（前年同期比3.7％減）、営業利益は32,039千円(同53.9％減)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、既存受託施設への販売増加及び新期受託施設の獲得により売上高は堅調に推移いたしました。利益面では、働き方改革への対応等による人件費の増加等により売上原価率が上昇したことから前年同期比で若干減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、343,219千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は30,582千円（同3.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,273,746千円減少し、9,299,783千円となりました。これは、その他が895,352千円増加したものの、現金及び預金が1,779,273千円、受取手形及び売掛金が1,398,811千円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12,308千円減少し、1,228,796千円となりました。これは、投資その他の資産その他が21,498千円、無形固定資産が7,273千円増加したものの、有形固定資産が41,080千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,286,054千円減少し、10,528,579千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,609,640千円減少し、4,819,171千円となりました。これは、主にその他が607,238千円増加したものの、買掛金が2,786,388千円、未払法人税等が306,266千円、賞与引当金が70,843千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,663千円減少し、1,039,647千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が21,562千円、退職給付に係る負債が20,257千円増加したものの、社債が35,350千円、長期借入金が11,379千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,615,303千円減少し、5,858,819千円となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて329,248千円増加し、4,669,760千円となりました。これは、主に資本金が199,962千円、資本剰余金が203,917千円増加したことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,945,000 | 1,945,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,945,000 | 1,945,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 1,945,000 | ― | 531,469 | ― | 433,469 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,944,100 | 19,441 | ― |
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,945,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,441 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は49株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,182,281 | 4,403,008 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,269,560 | 3,870,748 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,910 | 32,279 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,463 | 1,584 | |||||||||
| その他 | 97,197 | 992,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,884 | △388 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,573,529 | 9,299,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 499,281 | 458,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71,413 | 78,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 670,416 | 691,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 670,410 | 691,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,241,104 | 1,228,796 | |||||||||
| 資産合計 | 12,814,634 | 10,528,579 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,407,447 | 3,621,058 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | ― | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 44,100 | 44,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,752 | 15,172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 311,173 | 4,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 113,668 | 42,824 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,400 | 12,600 | |||||||||
| その他 | 471,270 | 1,078,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,428,811 | 4,819,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 171,200 | 135,850 | |||||||||
| 長期借入金 | 166,898 | 155,519 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 296,505 | 316,762 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 331,880 | 353,443 | |||||||||
| その他 | 78,827 | 78,073 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,045,311 | 1,039,647 | |||||||||
| 負債合計 | 8,474,122 | 5,858,819 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 331,507 | 531,469 | |||||||||
| 資本剰余金 | 287,127 | 491,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,531,358 | 3,455,271 | |||||||||
| 自己株式 | △1,012 | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,148,980 | 4,477,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,092 | 85,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,092 | 85,318 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105,438 | 106,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,340,511 | 4,669,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,814,634 | 10,528,579 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,248,468 | 15,724,563 | |||||||||
| 売上原価 | 25,491,448 | 14,164,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,757,020 | 1,559,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,571,861 | 1,537,289 | |||||||||
| 営業利益 | 1,185,158 | 22,624 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 567 | 632 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,794 | 6,610 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,422 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 2,116 | ― | |||||||||
| 債務免除益 | 3,443 | ― | |||||||||
| その他 | 467 | 861 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,811 | 8,104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,261 | 1,762 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,272 | 847 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 12,666 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 961 | 421 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,162 | 4,531 | |||||||||
| 経常利益 | 1,179,808 | 26,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券償還益 | 6,124 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,124 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 451 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 451 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,185,481 | 26,197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 433,184 | 29,773 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,438 | △6,985 | |||||||||
| 法人税等合計 | 449,622 | 22,787 | |||||||||
| 四半期純利益 | 735,858 | 3,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,134 | 8,218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 715,723 | △4,807 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 735,858 | 3,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,114 | △773 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,114 | △773 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 714,743 | 2,636 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 694,608 | △5,581 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,134 | 8,218 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,902千円 | 67,835千円 |
| のれんの償却額 | 23,379 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 71,280 | 40 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 71,280 | 40 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月２日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年10月１日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行161,000株及び自己株式の処分2,000株により、資本金が199,962千円、資本剰余金が203,917千円増加し、自己株式が1,012千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が531,469千円、資本剰余金が491,044千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,499,826 | 425,728 | 322,913 | 28,248,468 | ― | 28,248,468 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 672 | ― | 550 | 1,222 | △1,222 | ― |
| 計 | 27,500,498 | 425,728 | 323,463 | 28,249,690 | △1,222 | 28,248,468 |
| セグメント利益 | 1,081,578 | 69,488 | 31,706 | 1,182,772 | 2,385 | 1,185,158 |
(注)１．セグメント利益の調整額2,385千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,971,319 | 410,024 | 343,219 | 15,724,563 | ― | 15,724,563 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | ― | ― | 2 | △2 | ― |
| 計 | 14,971,321 | 410,024 | 343,219 | 15,724,565 | △2 | 15,724,563 |
| セグメント利益又は損失(△) | △42,260 | 32,039 | 30,582 | 20,362 | 2,262 | 22,624 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,262千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 401円64銭 | △2円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 715,723 | △4,807 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 715,723 | △4,807 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,782,000 | 1,928,685 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 川 賢 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオクランの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。