| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワタ |
| 【英訳名】 | ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白 石 亙 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6531)8211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 原 田 恭 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6531)8211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 原 田 恭 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,918,140 | 4,333,899 | 21,197,912 |
| 経常利益 | (千円) | 472,279 | 64,644 | 1,639,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 229,141 | △1,247 | 1,063,629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 342,939 | △120,161 | 1,033,858 |
| 純資産額 | (千円) | 10,090,909 | 10,449,212 | 10,675,601 |
| 総資産額 | (千円) | 23,084,148 | 21,811,091 | 21,866,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 32.36 | △0.18 | 150.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 47.0 | 47.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で経済活動が制限され、景気が大きく落ち込みました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う内外経済の減速を受け、設備投資については先送りや規模の縮小が生じるなど先行き不透明感が一段と強まっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年７～９月は１兆1,246億円（前年同期比10.2％減）、10～12月は１兆782億円（同10.2％減）、2020年１～３月は１兆971億円（同3.4％減）、４月は3,341億円、５月は2,823億円と減少傾向が続いております。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施するとともに、経済活動が制限される中ではありますが、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当第１四半期における受注高は前年同期比15億８千５百万円減（同27.6％減）の41億５千８百万円、受注残高は前年同期比10億１百万円減（同14.6％減）の58億６千８百万円となりました。売上高につきましては、前年同期比15億８千４百万円減（同26.8％減）の43億３千３百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比３億８千５百万円減（同80.2％減）の９千５百万円、経常利益は前年同期比４億７百万円減（同86.3％減）の６千４百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損２百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税８千２百万円、法人税等調整額マイナス１千６百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同期は２億２千９百万円の四半期純利益）となりました。
日本におきましては、緊急事態宣言が解除されたことに伴い経済活動の再開が徐々に進み、日用品や食品関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比４億１千８百万円減（同11.9％減）の31億６百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比６千１百万円減（同18.3％減）の２億７千２百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比８千７百万円減（同24.7％減）の２億６千４百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国国内における経済活動の制限の影響を大きく受けたことにより、売上高は前年同期比７億８千万円減（同40.0％減）の11億６千９百万円となりました。損益面では、操業度の低下に伴う製造固定費単価上昇による売上総利益率の低下（25.7％→12.7％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が１億６千６百万円（前年同期は９千５百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が１億６千９百万円（前年同期は７千５百万円の経常利益）となりました。
東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限等により、売上高は前年同期比３億７千８百万円減（同50.7％減）の３億６千７百万円となりました。損益面では、売上総利益率の低下（33.1％→29.4％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が２千２百万円（前年同期は８千９百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が２千２百万円（前年同期は９千１百万円の経常利益）となりました。
北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに新ＮＡＦＴＡの発効遅れ等の影響により引き続き低調に推移し、売上高は前年同期比７百万円増（同34.2％増）の３千万円にとどまりました。損益面では、売上総利益率の低下（54.3％→30.7％）に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が１千７百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が３千５百万円（前年同期は２千２百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等により３千９百万円増加し、165億９千６百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、その他の有形固定資産が減少したこと等により９千４百万円減少し、52億１千４百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５千５百万円減少し、218億１千１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等が減少しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により２億１千５百万円増加し、76億１千４百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、退職給付に係る負債が減少したこと等により４千４百万円減少し、37億４千７百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億７千１百万円増加し、113億６千１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したこと等により２億２千６百万円減少し、104億４千９百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、先行き不透明感が増しております。わが国経済も、世界経済の景気減速の影響を受け需要の減退や設備投資の先送りなどにより先行き不透明な状況が続くと予想され、当社経営環境にも一定の影響を及ぼすものと考えらえますが、テレワークをはじめとした働き方の変化に伴う通信機器、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩ等のデジタル化の促進や日用品、食品容器や医療用品などは、今後更なる成長が見込まれる分野であります。
また、プラスチックは人々の生活にとって欠かせない素材であり、ＣＯ2排出や海洋プラスチック問題など継続して対処すべき課題はあるものの、底堅い需要はあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社グループとしては、主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く、引続き注力するという基本方針に変更はありませんが、上記成長分野に対しては、今まで以上に重点を置いた施策を行ってまいります。
なお、中期的には、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケットシェアの拡大、グループ各社及び業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上等とともに、当社グループにおけるＳＤＧsに対する取組みを推進してまいります。
当年度におきましても、重点施策を着実に実行し、年度計画の達成に注力してまいります。当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,459千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,210,000 | 7,210,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,210,000 | 7,210,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 7,210,000 | ― | 977,142 | ― | 1,069,391 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 128,200 | 普通株式 | 128,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 128,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,078,700 | 普通株式 | 7,078,700 | 70,787 | ― |
| 普通株式 | 7,078,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,210,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 70,787 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社カワタ | 大阪市西区阿波座１―15―15 | 128,200 | ― | 128,200 | 1.8 |
| 計 | ― | 128,200 | ― | 128,200 | 1.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,603,596 | 6,531,480 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,141,010 | 6,541,532 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,330,744 | 1,038,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 817,023 | 808,184 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,398,393 | 1,381,664 | |||||||||
| その他 | 353,036 | 398,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,908 | △103,281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,556,896 | 16,596,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,197,684 | 2,137,348 | |||||||||
| 土地 | 1,397,539 | 1,396,635 | |||||||||
| その他（純額） | 630,749 | 577,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,225,973 | 4,111,515 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 439,239 | 428,371 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 439,239 | 428,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 645,762 | 676,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,404 | △1,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 644,358 | 674,855 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,309,571 | 5,214,742 | |||||||||
| 資産合計 | 21,866,467 | 21,811,091 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,187,705 | 2,399,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,012,003 | 3,141,255 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 237,500 | 237,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 300,633 | 98,810 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 99,948 | 98,907 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47,700 | 13,000 | |||||||||
| その他 | 1,513,260 | 1,625,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,398,752 | 7,614,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 56,250 | 37,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,708,329 | 2,706,759 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 102,163 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 818,794 | 797,924 | |||||||||
| その他 | 106,576 | 205,145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,792,113 | 3,747,329 | |||||||||
| 負債合計 | 11,190,866 | 11,361,878 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 977,142 | 977,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,069,391 | 1,069,391 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,300,549 | 8,193,075 | |||||||||
| 自己株式 | △43,670 | △43,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,303,411 | 10,195,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,349 | 85,774 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 88,992 | △24,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 161,342 | 60,838 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 210,847 | 192,435 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,675,601 | 10,449,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,866,467 | 21,811,091 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,918,140 | 4,333,899 | |||||||||
| 売上原価 | 4,295,128 | 3,237,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,623,012 | 1,096,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,142,855 | 1,001,450 | |||||||||
| 営業利益 | 480,156 | 95,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,179 | 2,604 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,357 | 4,758 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 2,732 | 3,376 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 31,657 | 429 | |||||||||
| その他 | 17,104 | 1,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,031 | 12,446 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,125 | 19,393 | |||||||||
| 為替差損 | 37,606 | 21,911 | |||||||||
| その他 | 7,175 | 1,533 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,908 | 42,838 | |||||||||
| 経常利益 | 472,279 | 64,644 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,554 | 168 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,554 | 168 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,312 | 129 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2,046 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,312 | 2,176 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 472,522 | 62,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,849 | 82,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 153,525 | △16,868 | |||||||||
| 法人税等合計 | 230,374 | 65,779 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 242,147 | △3,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 229,141 | △1,247 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 13,005 | △1,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,309 | 13,424 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 111,102 | △130,442 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100,792 | △117,018 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 342,939 | △120,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 325,973 | △101,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,966 | △18,411 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症に関連して、会計上の見積りに用いた仮定に対する重要な変更はありません。（役員退職慰労金制度の廃止）連結子会社である株式会社サーモテックと株式会社レイケンは、当四半期連結会計期間に開催した各社の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給が承認されました。これに伴い、当四半期連結会計期間において、各社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額108,300千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 72,853 | 千円 | 83,203 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 106,226 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 106,226 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,339,989 | 1,816,265 | 742,586 | 19,299 | 5,918,140 | － | 5,918,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 184,670 | 133,411 | 3,847 | 3,682 | 325,611 | △325,611 | － |
| 計 | 3,524,659 | 1,949,677 | 746,433 | 22,981 | 6,243,752 | △325,611 | 5,918,140 |
| セグメント利益又は損失(△) | 351,968 | 75,726 | 91,266 | △22,367 | 496,594 | △24,315 | 472,279 |
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 496,594 |
| セグメント間取引消去 | △24,315 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 472,279 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,836,599 | 1,103,791 | 362,911 | 30,597 | 4,333,899 | － | 4,333,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 270,017 | 65,422 | 4,786 | 237 | 340,464 | △340,464 | － |
| 計 | 3,106,616 | 1,169,213 | 367,698 | 30,835 | 4,674,364 | △340,464 | 4,333,899 |
| セグメント利益又は損失(△) | 264,862 | △169,052 | △22,750 | △35,163 | 37,896 | 26,747 | 64,644 |
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 37,896 |
| セグメント間取引消去 | 26,747 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 64,644 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 32円36銭 | △0円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 229,141 | △1,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 229,141 | △1,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,081,779 | 7,081,779 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 市 裕 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 守 谷 義 広 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2020年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。