| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | エステールホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ESTELLE HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雅史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5777－5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 河合 瑞人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5777－5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 河合 瑞人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,352 | 4,248 | 32,172 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 0 | △868 | 1,385 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △127 | △807 | 620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △142 | △830 | 587 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,313 | 13,017 | 14,138 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,226 | 34,064 | 34,699 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △11.98 | △76.02 | 58.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 37.8 | 40.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第62期は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四
半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発令を受け、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化による消費マインドの低下など厳しい状況が続いております。また、同様に世界経済におきましても経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは極めて不透明な状態であります。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う店舗休業などにより、42億48百万円(前年同期比42.2％減)となりました。営業損益は、店舗休業に伴う家賃や人件費等の減少などにより８億52百万円の損失(前年同期は０百万円の損失)となり、経常損益は、海外子会社における為替差損の増加などにより８億68百万円の損失(前年同期は０百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、新型コロナウイルス感染症に関連した特別損失などにより８億７百万円の損失(前年同期は１億27百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 宝飾品
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う店舗休業などにより34億96百万円(前年同期比44.8％減)となり、セグメント損益は７億55百万円の損失(前年同期は71百万円の利益)となりました。
② 眼鏡
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う店舗休業などにより４億59百万円(前年同期比15.1％減)となり、セグメント損益は０百万円(前年同期比98.5％減)となりました。
③ 食品販売・飲食店
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う店舗休業などにより２億92百万円（前年同期比38.6％減）となり、セグメント損益は１億円の損失（前年同期は91百万円の損失）となりました。
当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
| セグメント | 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 |
|---|---|---|---|
| 会社名 | As-ｍeエステール㈱ | キンバレー㈱ | ヴィレッジヴァンガードプレース㈱ |
| 前期末店舗数 | 368 | 61 | 30 |
| 新規出店 | 2 | 1 | ― |
| 閉店 | △2 | △1 | ― |
| 当四半期末店舗数 | 368 | 61 | 30 |
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の346億99百万円より６億34百万円減少し、340億64百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少４億97百万円及び受取手形及び売掛金の減少１億98百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の205億60百万円より４億86百万円増加し、210億46百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加21億44百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加４億99百万円と、支払手形及び買掛金の減少14億46百万円と、法人税等の支払による未払法人税等の減少４億83百万円及び賞与引当金の減少２億46百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の141億38百万円より11億21百万円減少し、130億17百万円となりました。主な増減は、剰余金の配当２億86百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失８億７百万円などによる利益剰余金の減少10億94百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,459,223 | 11,459,223 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,459,223 | 11,459,223 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 11,459,223 | ― | 1,571 | ― | 1,493 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 831,300 | 普通株式 | 831,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 831,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,606,000 | 普通株式 | 10,606,000 | 106,060 | ― |
| 普通株式 | 10,606,000 | ||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 21,923 | 普通株式 | 21,923 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,923 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,459,223 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 106,060 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エステールホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１３号 | 831,300 | ― | 831,300 | 7.25 |
| 計 | ― | 831,300 | ― | 831,300 | 7.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,945 | 8,448 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,944 | 1,746 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,185 | 10,222 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,758 | 1,711 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,924 | 2,908 | |||||||||
| その他 | 720 | 622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,477 | 25,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,458 | 2,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 129 | 115 | |||||||||
| その他 | 198 | 191 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 327 | 307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,887 | 2,814 | |||||||||
| その他 | 2,549 | 2,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,435 | 5,680 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,221 | 8,405 | |||||||||
| 資産合計 | 34,699 | 34,064 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,548 | 3,101 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,639 | 4,139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 509 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 473 | 227 | |||||||||
| その他 | 2,630 | 2,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,800 | 10,113 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,378 | 8,523 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 640 | 647 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,574 | 1,579 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 88 | |||||||||
| 事業損失引当金 | 81 | 81 | |||||||||
| その他 | 13 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,759 | 10,933 | |||||||||
| 負債合計 | 20,560 | 21,046 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,571 | 1,571 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,384 | 3,384 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,594 | 8,499 | |||||||||
| 自己株式 | △570 | △570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,980 | 12,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9 | △13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 148 | 145 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,138 | 13,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,699 | 34,064 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,352 | 4,248 | |||||||||
| 売上原価 | 2,813 | 1,755 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,538 | 2,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,538 | 3,346 | |||||||||
| 営業損失（△） | △0 | △852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取手数料 | 8 | 4 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 21 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 30 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 0 | △868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 1 | 28 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | ※１ 201 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 229 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 124 | 44 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ― | 1 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ― | ※２ 422 | |||||||||
| 特別損失合計 | 129 | 470 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △127 | △1,110 | |||||||||
| 法人税等 | △0 | △302 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △127 | △807 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △127 | △807 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △127 | △807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15 | △23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △142 | △830 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △142 | △831 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 165 | 百万円 | 118 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 13 | 13 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 286 | 27円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月13日取締役会 | 普通株式 | 286 | 27円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,334 | 540 | 476 | 7,352 | ― | 7,352 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,334 | 540 | 476 | 7,352 | ― | 7,352 |
| セグメント利益又は損失(△) | 71 | 18 | △91 | △1 | 1 | △0 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、１億10百万円、６百万円、７百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,496 | 459 | 292 | 4,248 | ― | 4,248 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,496 | 459 | 292 | 4,248 | ― | 4,248 |
| セグメント利益又は損失(△) | △755 | 0 | △100 | △855 | 2 | △852 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」及び「眼鏡」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、29百万円、15百万円を特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △11円98銭 | △76円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △127 | △807 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △127 | △807 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,627 | 10,627 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月13日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 286百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 登 三 樹 夫 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 谷 輝 美 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステールホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。