8182 いなげや 四半期報告書－第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第72期、第73期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。
　また、主要な関係会社についても異動はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財務状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により緊急事態宣言が発令されたことを受け、社会活動および経済活動に著しい支障をきたしました。政府による緊急経済対策は行われたものの、不安定な状況にて推移いたしました。

小売業界におきましては、消費者の節約志向やネットなどの利便性向上による購買行動の変化、労働コストの上昇などを背景として厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の流行により外出自粛要請や休業要請の動きが強まり、店舗の臨時休業や営業時間の短縮が行われた一方で、在宅比率の高まりにより内食需要が拡大いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、地域のお役立ち業として安全・安心・安定した食の提供を実践し、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、特に新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組むことでお客様と従業員の安全確保を最優先しながら、店舗営業を継続してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が692億90百万円(前年同四半期比11.2%増)、売上高が666億29百万円(同11.3%増)とそれぞれ増収となりました。また、売上総利益率は1.6ポイント上昇して28.7%となり、売上総利益は191億14百万円(同17.6%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、187億７百万円(同2.6%減)となりました。

以上の結果、営業利益は30億67百万円(前年同四半期は５億36百万円の営業損失)、経常利益は31億43百万円(前年同四半期は４億51百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億20百万円(前年同四半期は３億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

当社グループは、「グループの組織力と収益力の強化」をテーマに「いなげやグループ中期３ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。グループ経営資源の効果的・効率的な活用に向けたグループ一体経営への転換を図り、連結子会社すべてを含めた企業グループ全体としての価値を高めることを目指し、各種の課題に取り組んでおります。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

㈱いなげやにおいては、“新鮮さを　お安く　心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、「売場」「商品」「人」創りを進めております。また、値ごろ感のある価格の設定を目指してまいりました。

さらに、安定した事業基盤を確立するため、全社一丸となり高コスト体質脱却に向けて経費の見直しを図るとともに、将来の売上規模拡大や効率化に向けた設備投資計画に取り組んでおります。

㈱三浦屋においては、“三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供”を経営目標として取り組んでおります。接客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即したＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善に取り組んでおります。

なお、当第１四半期連結会計期間末での店舗数は、前連結会計年度末から変動なく㈱いなげやの135店舗と㈱三浦屋の９店舗を合わせて144店舗となっております。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化に伴い客数は減少いたしましたが、生鮮品を中心とした需要拡大を背景に一人当たり買上点数、客単価が伸び、既存店売上高が前年同四半期比12.9%増となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は553億58百万円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント利益は28億13百万円（前年同四半期は７億12百万円のセグメント損失）となりました。

[ドラッグストア事業]

㈱ウェルパークにおいては、“生活サポートドラッグストア”の実現を目指し、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合せた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく人財育成、ヘルス・ビューティケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。

設備投資につきましては、スクラップ＆ビルドにより所沢小手指店を閉鎖し、所沢青葉台店を新設、また新所沢西口店(いずれも埼玉県所沢市)を新設いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は138店舗となりました。

売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比2.2%増となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は111億37百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は１億55百万円（同52.2%増）となりました。

[小売支援事業]

デイリー食品の卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安全」「安心」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。

店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。

障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。

農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は１億33百万円(前年同四半期比33.7%減)、セグメント利益は１億６百万円（同35.3%増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ36億94百万円増加し、1,001億63百万円になりました。

流動資産は、31億61百万円増加し、389億10百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が43億99百万円、商品及び製品が５億97百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他（未収入金など)が16億９百万円、売掛金が１億82百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、５億32百万円増加し、612億53百万円になりました。これは主に、有形固定資産が５億12百万円、投資その他の資産が１億66百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が１億46百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ16億87百万円増加し、463億93百万円になりました。

流動負債は、22億26百万円増加し、342億68百万円になりました。これは主に、流動負債その他（未払費用など)が10億45百万円、買掛金が６億28百万円（電子記録債務を含め６億67百万円）、短期借入金が５億25百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、５億38百万円減少し、121億25百万円になりました。これは主に、長期借入金が４億64百万円、リース債務が57百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ20億６百万円増加し、537億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億72百万円、その他有価証券評価差額金が２億66百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し、52.7%になりました。

　(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はございません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はございません。

(5) 研究開発活動

該当事項はございません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はございません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はございません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はございません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はございません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式82,772株（議決権の数827個）を含めております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はございません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等を鑑みると依然として予測困難な状況であります。

ただし、当該感染症の影響に関して当第１四半期連結累計期間においては、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。

(四半期連結損益計算書関係)

従来、「売上原価」より控除していたリベートのうち、商品の仕入等に紐づかないリベートは「営業収入」に計上するように変更いたしました。

この変更は、リベート契約書の見直しを契機として段階利益をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書を組み替えて表示しており、「営業収益」、「売上原価」及び「営業収入」がそれぞれ２億73百万円増加、「売上総利益」は同額減少しております。なお、「営業総利益」、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前四半期純損失」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

※2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はございません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

※2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はございません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間84,700株、当第１四半期連結累計期間82,051株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はございません。

２ 【その他】

該当事項はございません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月11日

株式会社いなげや

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。