4617 中国塗料 四半期報告書－第124期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

    す。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,038百万円減少の103,030百万円となりました。

流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ、2,781百万円減少の72,495百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（2,702百万円）や原材料及び貯蔵品の減少（354百万円）、有価証券の増加（326百万円）であります。

固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ、257百万円減少の30,535百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少（265百万円）及び投資有価証券の増加（189百万円）のほか、繰延税金資産の減少（169百万円）であります。

流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,818百万円減少の33,429百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少（820百万円）や短期借入金の減少（561百万円）であります。

固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ、75百万円減少の7,759百万円となりました。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少（12百万円）であります。

純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ、1,144百万円減少の61,841百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（1,208百万円）やその他有価証券評価差額金の増加（137百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船市場では韓国を除き各国で軒並み需要が減少しました。一方、修繕船市場においては、新型コロナウイルスの影響により一部の修繕予定船舶の入渠遅延等が発生したものの、欧州や東南アジアにおいては目立った需要の落ち込みは見られず、全体としては堅調に推移しました。工業用塗料分野では、東南アジアにおいて重防食塗料の需要拡大が続いておりますが、建材用塗料については、新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの建材メーカーが生産調整を実施するなど、低調に推移しました。コンテナ用塗料分野においては、中国での価格競争の激化とともにコロナ禍により需要も一段と落ち込んでおり、事業環境は一層厳しさを増しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は19,405百万円（前年同期比7.6％減）となりました。利益面については、従来から取り組んでいる原材料調達手法の見直しや商品構成の改善等が寄与したほか、コロナ禍により主要原材料価格の下落が進行するとともに各種経費も抑制されたこともあり、営業利益は1,608百万円（同457.8％増）、経常利益は1,835百万円（同359.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円（同1,762.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

　新型コロナウイルスの影響により、船舶用塗料分野で一部の修繕予定船舶の入渠遅延等が発生したほか、工業用塗料分野では建材メーカーが生産調整を実施したこと等から、船舶用塗料、工業用塗料ともに販売が低調に推移し、売上高は8,554百万円（前年同期比5.0％減）となりました。一方、損益面では、コロナ禍により原材料価格が下落したこと等により調達コストが低減したほか、各種経費も抑制されたことから、セグメント利益は、前年同期に比べ275百万円増益の617百万円（同80.6％増）となりました。

中国

船舶用塗料において、新型コロナウイルスの影響により造船所の操業停止に伴う納品時期の延期や修繕船の入渠先の変更等により、新造船向けおよび修繕船向けともに販売が減少したほか、コンテナ用塗料の販売においては、コロナ禍で需要が一段と縮小する中、採算性を重視した受注抑制を徹底したことから、売上高は2,256百万円（同47.1％減）となりました。一方、損益面では、不採算案件の受注抑制に努めたことや、前期に実施したコンテナ関連設備の減損処理による減価償却費の削減効果等により、セグメント損失は、前年同期に比べ281百万円増益の169百万円（前年同期はセグメント損失451百万円）となりました。

韓国

船舶用塗料において、新造船向けの販売が好調に推移したことから、売上高は1,779百万円（同11.5％増）となりました。原材料調達手法の見直しを含む経費削減等に努めたことにより採算性も改善し、セグメント利益は、前年同期に比べ198百万円増益の156百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

東南アジア

　修繕船市場においては新型コロナウイルスの影響により中国に入渠予定であった修繕船の一部が東南アジア地域での入渠に変更されたこともあり販売が伸長し、工業用塗料においては重防食分野が堅調に推移したことから、売上高は3,064百万円（同0.7％増）となりました。原価率の低下等により、セグメント利益は、前年同期に比べ227百万円増益の594百万円（同61.8％増）となりました。

欧州・米国

　船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長したことから、売上高は3,750百万円（同21.5％増）となりました。増収効果に加え、原材料調達コストの低減等による採算改善により営業コスト負担を含む販売管理費を吸収し、セグメント利益は、前年同期に比べ389百万円増益の74百万円（前年同期はセグメント損失314百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,532百万円と前連結会計年度末に比べ947百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、112百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益1,728百万円であり、主な減少は、仕入債務の増減額557百万円、売上債権の増減額453百万円、未払又は未収消費税等の増減額344百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、847百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入3,290百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出2,037百万円、固定資産の取得による支出391百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,434百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額978百万円、短期借入金の純増減額408百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、444百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い一部の海外子会社において工場の操業を一時停止するなどの対応を迫られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響は限定的なものにとどまりました。

このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難でありますが、当連結会計年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

　前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府等の要請を受け、一部の海外子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナ感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式448,100株の取得を行いました。主にこの影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が423百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,112百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　　株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得する株式の種類

　　普通株式

(3) 取得する株式の総数

　　6,000,000株（上限）

(4) 株式取得価額の総額

　　5,200百万円（上限）

(5) 自己株式取得の期間

　　2020年８月３日から2021年７月30日まで

(6) 取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上