6737 ＥＩＺＯ 四半期報告書－第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行に伴い、各国で経済活動が停滞し極めて厳しい状況となりました。足下では各国で経済活動の再開が段階的に進められていますが、景気の先行きについては引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍により著しく悪化した環境に対応するため不急な支出を抑制する一方、成長を見据えた投資を継続しております。ドイツ子会社のEIZO Technologies GmbHでは2018年9月に取得した開発・工場棟の改修・移転が完了し、本年7月より稼働を開始しました。航空管制（Air Traffic Control：ATC）用途を始めとしたV&S（Vertical & Specific）市場向け製品の生産性向上・生産能力増強により、将来における需要増への対応が可能となりました。

当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、全体の売上高は14,098百万円（前年同期比5.9％減）と前年同期を下回りました。これはCOVID-19の影響により、ヘルスケア市場向けにおいて医療施設への立入制限が行われたことや設備導入計画の後ろ倒しがあったこと、及びアミューズメント市場向けにおいて緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したことや旧規則機の撤去期限延長により新機種の販売時期が後ろ倒しになったこと等によります。

利益面については、上述のとおり減収となったものの付加価値の高いV&S市場向けの販売が増加したため、売上総利益は4,613百万円（前年同期比0.1％減）と前年同期並みとなり、売上総利益率は32.7％と前年同期比で1.9ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費は、不急な支出の抑制に努めたことに加え、移動制限や展示会等のイベント中止に伴う営業活動の制約により4,441百万円（同5.7％減）と前年同期に比べ減少しました。その結果、営業利益は171百万円（前年同期は89百万円の営業損失）、経常利益は受取配当金が増加したことに加え、前年同期ユーロ安により発生した為替差損の影響が当期は無かったことにより585百万円（前年同期比684.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（同715.2％増）となりました。

資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は投資有価証券の時価の上昇等により4,220百万円増加し129,504百万円、負債の部は1,441百万円増加し30,746百万円、純資産の部は投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことで2,778百万円増加し98,758百万円となりました。

市場別の経営成績は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、3,528百万円（前年同期比2.6％増)となりました。海外においては、COVID-19の影響で多くの国で売上高が一時減少しました。一方で、地域によりばらつきはありますが経済活動を再開した国々において販売は回復する傾向にあります。特にドイツでは法人向けの販売が堅調に推移しました。国内においては、都市圏を中心としたテレワーク需要の増加で個人向けの販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

［ヘルスケア］

売上高は、5,234百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

海外においては、診断用途では欧州での販売は底堅く推移し、加えて遠隔診断用途への需要も高まり販売に寄与しました。内視鏡用途では欧州・中国にて経済活動の再開に伴い販売が回復し、堅調に推移しました。

国内においては、医療施設への立入制限や設備導入計画の後ろ倒し等により、診断用途及び手術室用途では前年同期を大きく下回りました。なお、国内の設備更新の需要は底堅く、COVID-19による影響が緩和するに伴い販売は回復すると見込んでおります。

［クリエイティブワーク］

売上高は、980百万円（前年同期比18.3％減）となりました。海外においては、COVID-19の影響により映像制作向けが需要減となり、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、テレワークの需要増によりエントリーモデルを中心にクリエイター向けの販売が堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、2,405百万円（前年同期比21.8％増）となりました。海外においては、北米でのATC向け販売が一巡したことに加え、COVID-19の影響による販売時期の後ろ倒しにより売上高は前年同期を下回りました。国内においては、船舶向けが好調に推移したことに加え、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が増加し売上高は前年同期を大幅に上回りました。

［アミューズメント］

売上高は、867百万円（前年同期比34.0％減）となりました。遊技人口の減少に加えて、緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したことにより、当第1四半期連結累計期間のアミューズメントの市場環境は厳しい状況が継続しております。

2018年2月施行の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替需要が発生すると見込んでいましたが、本規則改正による旧規則機設置の経過措置期間は最長2021年1月末であったところ、COVID-19の影響により特定機種を除いて1年間延長となりました。この延長措置を受けた業界団体の取扱要領により、旧規則機の多くは2021年11月末までに撤去されることとなります。このように、旧規則機の撤去期限延長を受けて入替需要が後ろ倒しとなった影響が重なり、引き続き低い販売水準となりました。

［その他］

売上高は、1,081百万円（前年同期比110.2％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,387百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,887株であります。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は2021年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　 2019年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　 2020年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2020年5月19日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,172百万円

(2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　55円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年6月4日

（注）2020年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上