| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7171番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 神藤 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルディング25階日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期第１四半期連結累計期間 | 第155期第１四半期連結累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 108,510 | 83,030 | 441,956 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,040 | 189 | 51,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 11,413 | △244 | 27,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,486 | 1,523 | 5,725 |
| 純資産 | （百万円） | 484,069 | 462,709 | 469,118 |
| 総資産 | （百万円） | 854,872 | 832,560 | 833,085 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 35.47 | △0.77 | 84.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.41 | － | 84.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.3 | 54.3 | 55.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第155期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より「電力関連事業」は「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費が減少したほか、企業業績が悪化しマイナス成長となりました。海外では、米国や欧州などで都市封鎖により経済活動が制限され各国経済に深刻な影響を及ぼした一方で、中国では経済活動の本格的な再開により景気は持ち直しに転じました。
このような状況のもと、当社グループのエネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制等によりがいしの需要が減少しました。セラミックス事業においては、新型コロナウイルスの影響を受け世界の乗用車販売台数が落ち込み自動車関連製品の出荷が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業では、ベリリウム銅展伸材やセラミックパッケージは市況悪化により物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資拡大を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比23.5％減の830億30百万円となりました。利益につきましては、セラミックス事業の業績悪化の影響が大きく２億83百万円の営業損失（前年同期は営業利益162億円）、経常利益は同98.7％減の１億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益114億13百万円）となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比1.9％減の92億84百万円、営業損益は11億14百万円の営業損失（前年同期は12億85百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同42.0％減の373億46百万円、営業損益は26億87百万円の営業損失（前年同期は157億60百万円の営業利益）、エレクトロニクス事業では売上高は同10.0％減の127億27百万円、営業利益は同65.9％減の84百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同15.5％増の243億25百万円、営業利益は同132.6％増の34億29百万円となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億25百万円減少の8,325億60百万円となりました。これは主として現金及び預金やたな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて58億84百万円増加の3,698億51百万円となりました。これは主として未払法人税等や支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものです。
また、純資産合計は、利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ64億９百万円減少の4,627億９百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は51億24百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用１億86百万円が含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 322,211,996 | 322,211,996 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 322,211,996 | 322,211,996 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 322,211 | － | 69,849 | － | 70,135 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,668,000 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 316,334,200 | 3,163,342 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 209,796 | － | － |
| 発行済株式総数 | 322,211,996 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,163,342 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 5,668,000 | － | 5,668,000 | 1.76 |
| 計 | － | 5,668,000 | － | 5,668,000 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,160 | 98,916 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 101,377 | 84,138 | |||||||||
| 有価証券 | 31,016 | 23,797 | |||||||||
| たな卸資産 | 157,389 | 165,957 | |||||||||
| その他 | 28,583 | 20,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 398,374 | 393,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 106,886 | 108,379 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 168,550 | 173,113 | |||||||||
| その他（純額） | 83,970 | 82,623 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 359,407 | 364,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,460 | 3,951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,996 | 50,815 | |||||||||
| その他 | 22,485 | 21,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △639 | △637 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,842 | 71,215 | |||||||||
| 固定資産合計 | 434,710 | 439,282 | |||||||||
| 資産合計 | 833,085 | 832,560 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 43,241 | 38,740 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,407 | 7,802 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,218 | 10,608 | |||||||||
| 未払法人税等 | ※１ 12,225 | ※１ 5,341 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 1,657 | 1,553 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金 | 1,145 | 58 | |||||||||
| その他 | 40,393 | 37,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 114,289 | 101,361 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 193,773 | 212,205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,012 | 21,107 | |||||||||
| その他 | 9,891 | 9,276 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,677 | 268,489 | |||||||||
| 負債合計 | 363,966 | 369,851 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,199 | 70,194 | |||||||||
| 利益剰余金 | 345,688 | 337,530 | |||||||||
| 自己株式 | △11,264 | △11,244 | |||||||||
| 株主資本合計 | 474,473 | 466,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,336 | 12,654 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △461 | △253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,390 | △21,322 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,406 | △5,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,921 | △13,948 | |||||||||
| 新株予約権 | 828 | 813 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,737 | 9,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 469,118 | 462,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 833,085 | 832,560 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 108,510 | 83,030 | |||||||||
| 売上原価 | 73,525 | 66,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,985 | 16,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,785 | 16,519 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 16,200 | △283 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 134 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 674 | 557 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,160 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 584 | － | |||||||||
| その他 | 327 | 410 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,721 | 2,182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 724 | 826 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 297 | 455 | |||||||||
| 為替差損 | 760 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 150 | |||||||||
| その他 | 1,097 | 276 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,880 | 1,709 | |||||||||
| 経常利益 | 15,040 | 189 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 106 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 315 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48 | 430 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 173 | 46 | |||||||||
| 減損損失 | 149 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 323 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,766 | 574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,647 | 941 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △425 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,248 | 107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,470 | 1,049 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,295 | △475 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △117 | △231 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 11,413 | △244 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,295 | △475 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,013 | 1,319 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 72 | 208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,037 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 96 | 245 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 72 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,809 | 1,999 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,486 | 1,523 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,714 | 1,728 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △227 | △204 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（追徴税額約62億円）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を提起しており、現在も同裁判所において審理中です。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記ポーランド子会社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付いたしましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しておりました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※６．減損損失に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
２. 偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第１四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 9,319 | 百万円 | 10,691 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 8,044 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 7,913 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| エネルギーインフラ事業 | セラミックス事業 | エレクトロニクス事業 | プロセステクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,460 | 64,404 | 14,146 | 20,499 | 108,510 | － | 108,510 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7 | 3 | 1 | 554 | 567 | △567 | － |
| 計 | 9,468 | 64,408 | 14,147 | 21,053 | 109,078 | △567 | 108,510 |
| セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△) ） | △1,285 | 15,760 | 247 | 1,474 | 16,197 | 2 | 16,200 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| エネルギーインフラ事業 | セラミックス事業 | エレクトロニクス事業 | プロセステクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,151 | 37,345 | 12,727 | 23,805 | 83,030 | － | 83,030 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 132 | 0 | － | 519 | 652 | △652 | － |
| 計 | 9,284 | 37,346 | 12,727 | 24,325 | 83,682 | △652 | 83,030 |
| セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△) ） | △1,114 | △2,687 | 84 | 3,429 | △288 | 4 | △283 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「電力関連事業」と表示していた報告セグメントの名称について「エネルギーインフラ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△) | 35.47円 | △0.77円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) | （百万円） | 11,413 | △244 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) | （百万円） | 11,413 | △244 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 321,792 | 316,546 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 35.41円 | － | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 513 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本碍子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水上 圭祐 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増見 彰則 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。