6925 ウシオ電機 四半期報告書－第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界での映画館休業が長期化していること、また、一般映像分野においても、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設の臨時休業やイベント自粛（延期・キャンセル）が継続していることから、引き続き映像関連市場全般では需要が大幅に減少しております。一方、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場においては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展による半導体・電子デバイス市場の需要拡大期待や、フラットパネルディスプレイにおける稼働及び設備投資意欲は戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの影響により、装置据え付け及び立上げ作業や商談遅れなどによる検収作業（売上計上）の遅れが発生しております。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて３円円高の108円となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は236億８千６百万円（前年同期比39.1％減）、営業損失は７億４千２百万円（前年同期は営業利益21億５千２百万円）、経常利益は３億２千５百万円（前年同期比89.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億５千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億５千３百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、液晶パネルの供給過剰が継続しており、主に韓国における生産減少影響によりリプレイス需要が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、安定調達懸念による一部顧客からの前倒し需要があり、販売は増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源の採用増加に伴うランプ需要の減少に加え、全世界の映画館の約９割が休業する状態が続くなど、新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、リプレイス需要が大幅に減少しました。データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響によりプロジェクター自体の需要が減少していることから、ランプ需要が減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響によりＯＡ機器の需要が減少し、ランプ需要が減少しました。また、半導体向け光加熱ランプは、半導体の設備投資抑制が継続していることから需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。

以上の結果、光源事業の売上高は104億６千９百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント利益は４億８千３百万円（前年同期比75.1％減）を計上いたしました。

（光学装置事業）

ＩｏＴ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置の販売増加に加え、ＥＵＶリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。一方、液晶関連装置においては、投資が一巡したことにより販売が減少しました。また、新型コロナウイルスの影響により、車載やスマートフォン向けを中心にディスプレイ需要の回復が遅れたことや、人の一部移動制限などによる装置据え付け及び立上げ作業の遅れによる検収作業（売上計上）の遅れから、プリント基板向け直描式露光装置の販売は減少しました。

以上の結果、光学装置事業の売上高は71億５千４百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント利益は７千７百万円（前年同期比30.2％減）を計上いたしました。

（映像装置事業）

シネマ分野では、固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期より本格的に市場投入したＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響拡大による全世界での映画館休業の長期化による投資意欲減退などから、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年同期比で減収となりました。

また、一般映像分野においても、新型コロナウイルスの影響拡大によるアミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業やイベントの自粛（延期・キャンセル）が継続しており、プロジェクターの販売が大幅に減少しました。

以上の結果、映像装置事業の売上高は54億３千３百万円（前年同期比60.4％減）、セグメント損失は12億９千５百万円（前年同期はセグメント損失２千万円）を計上いたしました。

（その他事業）

新型コロナウイルスの影響拡大により、食品包装機器で前期からの後倒し需要による増加があったものの、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎました。

以上の結果、売上高は６億６千５百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント損失は２千３百万円（前年同期はセグメント利益１千８百万円）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,741億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千８百万円減少いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加によるたな卸資産の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、751億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千５百万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加及び保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,989億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億４千４百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことをミッションとし、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を2020年７月に策定しました。

当中期経営計画では、最終年度である2023年３月期において、「売上高1,900億円、営業利益率10％超」を野心的目標とし、併せて必達目標として「売上高1,700億円、営業利益率８％超」を設定し、達成を目指してまりいます。

さらに2030年度には、「売上高2,500億円、営業利益率12％以上」の達成を見据え、持続的成長実現に向けた基礎固めに再挑戦していくために、当中期経営計画において、2030年度に向けての道筋を明確化してまりいます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億６千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が

          310,400株（議決権の数3,104個）含まれております。

      ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,170,821株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式303,190株（議決権の数3,031個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上に見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等が継続しており、当第１四半期連結累計期間において、売上高減少の影響を受けております。

当社グループは、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年３月期中には収束していくなどの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、簡便法によっておりましたが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたため、前第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。

この変更に伴い、前第１四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別損失に543百万円計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

※２　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等283百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等228百万円であります。

※３　臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントは、従来、「光源事業」及び「装置事業」の２区分としていましたが、当第１四半期連結会計期間より、「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の３区分に変更しております。

この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。

なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間349千株、当第１四半期連結累計期間307千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上