| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 日水製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissui Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 小野 徳哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 代表 03（5846）5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 斎藤 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 代表 03（5846）5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 斎藤 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,835 | 2,129 | 12,773 |
| 経常利益 | （百万円） | 170 | 70 | 991 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △1 | 39 | 401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △22 | 120 | 295 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,306 | 32,061 | 32,176 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,910 | 34,244 | 35,203 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △0.06 | 1.76 | 17.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.5 | 93.6 | 91.4 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2020年４月１日付で、当社の肝臓加水分解物事業を連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社に承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式すべてをゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったNissui Pharma Solutionの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社は2020年４月１日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。そのため、当第１四半期連結会計期間より当社グループの事業セグメントは、診断薬事業のみの単一セグメントとなっております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う経済活動の自粛および消費の急激な減少や移動制限等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況となりました。今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが想定されることから、先行き不透明な状況となっております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症の影響で医療機関への外来患者数・入院患者数が減少しており、医療を取り巻く厳しい環境が見受けられます。また、食品企業等の品質検査の国内市場では、巣篭もり需要により一部増加傾向にある業種もありますが、外食産業や小売業および旅行者向けのお土産品等の製造需要が大幅に減少した事により、一部の工場での大幅な稼働低下が生じる等、厳しい環境が見受けられます。再生医療分野においては、同感染症での臨床治験が開始されるなど、治療法確立のための活動が行われております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実現に向けて、２ヵ年の中期経営計画の最終年に際し、「利益ある成長」「新たな企業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。国内販売では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い直接訪問の営業活動を自粛する一方でWebを介した会議・セミナーを実施して、基幹病院や検査センターへの検査機器の営業活動および製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動を展開しました。なお、新たに発売をしました2019新型コロナウイルス検出試薬キット（株式会社島津製作所）については、売上に寄与しており、引き続き迅速かつ安定した供給体制を図り同感染症収束の貢献に努めてまいります。海外販売については、海外渡航が制限されている状況において、Webを介した会議を実施して海外代理店とコミュニケーションを強化すると共に、培養されたコロニーをAWS（Amazon Web Service）クラウドとAI（人工知能技術）を利用して簡易にカウントできるWebサービス「＠BactLAB」を用いた菌数測定用乾式簡易培地「Compact Dry®」の拡売を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ７億５百万円(24.9％)減少し21億29百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期に比べ１億27百万円(75.9％)減少し40百万円、経常利益は前年同期に比べ１億０百万円(58.7％)減少し70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ40百万円増加し39百万円となりました。
なお、当社は、2020年４月１日付で、当社の肝臓加水分解物事業を連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社に承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式すべてをゼリア新薬工業株式会社に譲渡しました。今期より当社グループの事業は単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。現在の当社単体での経営成績（売上高・営業利益）は以下のとおりとなります。
| （参考）単体経営成績（2020年４月１日～2020年６月30日） | （％は対前期増減率） | |||
| 売上高 | 営業利益 | |||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 2021年３月期 第１四半期 | 2,129 | △8.2 | 46 | △70.0 |
| 2020年３月期 第１四半期（注） | 2,320 | △0.5 | 154 | △39.7 |
（注）2020年４月１日付で譲渡した肝臓加水分解物事業を除いた売上高・営業利益になります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ９億59百万円(2.7％)減少し342億44百万円となりました。主な増加は現金及び預金８億43百万円、関係会社預け金14億17百万円、投資有価証券５億11百万円によるもので、主な減少は受取手形及び売掛金12億77百万円、有価証券４億31百万円、商品及び製品４億39百万円、建物及び構築物６億34百万円、土地８億67百万円によるものです。
なお、肝臓加水分解物事業の分割及び連結子会社の株式譲渡に伴う減少は現金及び預金８億35百万円、受取手形及び売掛金８億34百万円、商品及び製品５億61百万円、建物及び構築物６億20百万円、土地８億67百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億44百万円(27.9％)減少し21億82百万円となりました。主な減少は買掛金１億67百万円、未払法人税等１億45百万円、未払消費税等82百万円、賞与引当金１億34百万円、関係会社株式売却損失引当金２億16百万円、流動負債その他（未払費用）１億42百万円、繰延税金負債53百万円によるものです。
なお、連結子会社の株式譲渡に伴う減少は買掛金１億15百万円、未払法人税等48百万円、未払消費税等30百万円、賞与引当金37百万円、流動負債その他（未払費用）74百万円、繰延税金負債53百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円(0.4％)減少し320億61百万円となりました。
この結果、自己資本比率は93.6％となりました。
（２）資金の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億60百万円であります。
研究開発活動等について、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2019年度末に採択した施設との共同研究を開始しました。また、臨床検査市場向けに、検査室のニーズを考慮した２種の濃度のセット包装及び開封が容易なスクリューキャップを採用した精度管理用凍結プール血清「L-スイトロール Plus」の販売を開始しました。今後も検査室のニーズを満たす試薬の提供に努めてまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,547,140 | 22,547,140 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,547,140 | 22,547,140 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 22,547,140 | ― | 4,449 | ― | 5,376 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 152,600 | 普通株式 | 152,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 152,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,369,300 | 普通株式 | 22,369,300 | 223,693 | ― |
| 普通株式 | 22,369,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,240 | 普通株式 | 25,240 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 25,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,547,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,693 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）日水製薬株式会社 | 東京都台東区上野３－24－６ | 152,600 | － | 152,600 | 0.67 |
| 計 | ― | 152,600 | － | 152,600 | 0.67 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,462 | 4,305 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,404 | 2,127 | |||||||||
| 有価証券 | 431 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,409 | 970 | |||||||||
| 仕掛品 | 305 | 262 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 808 | 794 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 18,496 | 19,913 | |||||||||
| その他 | 216 | 233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,503 | 28,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,359 | 725 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 380 | 374 | |||||||||
| 土地 | 2,985 | 2,118 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15 | 10 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 61 | 71 | |||||||||
| その他（純額） | 159 | 121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,962 | 3,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 73 | 73 | |||||||||
| リース資産 | 13 | 9 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8 | 3 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,296 | 1,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45 | 48 | |||||||||
| その他 | 326 | 266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,636 | 2,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,700 | 5,637 | |||||||||
| 資産合計 | 35,203 | 34,244 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,460 | 1,292 | |||||||||
| リース債務 | 29 | 20 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164 | 18 | |||||||||
| 未払消費税等 | 101 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金 | 168 | 34 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | 5 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金 | 216 | － | |||||||||
| その他 | 432 | 411 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,592 | 1,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2 | 1 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53 | － | |||||||||
| 長期預り保証金 | 372 | 372 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 434 | 379 | |||||||||
| 負債合計 | 3,027 | 2,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,449 | 4,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,378 | 5,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,415 | 22,219 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,143 | 31,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33 | 114 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,176 | 32,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,203 | 34,244 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,835 | 2,129 | |||||||||
| 売上原価 | 1,571 | 1,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,263 | 862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,095 | 822 | |||||||||
| 営業利益 | 168 | 40 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 業務受託料 | － | 7 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 2 | － | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 170 | 70 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 11 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 128 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 133 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48 | 68 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41 | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50 | 29 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1 | 39 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 39 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | 80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20 | 81 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22 | 120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22 | 120 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
会社名 Nissui Pharma Solution
Nissui Pharma Solution社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、2020年４月１日付で日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の数 該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社の数 ２社
会社名 セルジェンテック株式会社
日本テクノサービス株式会社
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 84 | 百万円 | 68 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 447 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 223 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 診断薬事業 | 医薬事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,332 | 502 | 2,835 |
| セグメント利益 | 346 | 52 | 398 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 398 |
| 全社費用（注） | △230 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 168 |
（注）全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は2020年４月１日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。そのため、当第１四半期連結会計期間より当社グループは診断薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
会社分割及び重要な子会社の株式の売却
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業を当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（現 健創製薬株式会社。以下、「医薬品販売会社」という。）へ会社分割（吸収分割）の方法により承継した上で、医薬品販売会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会社（以下、「ゼリア新薬」という。）に譲渡いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 事業の名称 | 当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業 |
|---|---|
| 事業の内容 | 肝臓加水分解物の製造及び販売 |
（２）会社分割日
2020年４月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、医薬品販売会社を承継会社とする吸収分割
（４）分割後企業の名称
日水製薬医薬品販売株式会社
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要な子会社の株式の売却
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
ゼリア新薬工業株式会社
（２）分離した事業の内容
| 事業の名称 | 医薬事業（日水製薬医薬品販売株式会社） |
|---|---|
| 事業の内容 | 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入 |
| 当社との取引内容 | 製商品の売買等 |
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、利益ある成長を目指すとともにポートフォリオの見直しを進めており、主力事業である診断薬事業の更なる成長に向けて投資を強化していく方針を掲げております。今後の医薬品販売会社及び肝臓加水分解物事業の成長戦略を検討する過程において、ゼリア新薬の傘下で事業運営にあたることが、医薬品販売会社の一層の成長・発展に資するとの判断に至り、当社の肝臓加水分解物事業を医薬品販売会社に承継した上で医薬品販売会社の当社保有株式全てをゼリア新薬へ譲渡いたしました。
（４）事業分離日
2020年４月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却損 216百万円
ただし、上記売却損については、前連結会計年度において関係会社株式売却損失引当金を計上しているため当期の損益に影響はありません。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,366百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,505百万円 |
| 資産合計 | 3,871百万円 |
| 流動負債 | 364百万円 |
| 固定負債 | 53百万円 |
| 負債合計 | 417百万円 |
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医薬事業
なお、これにより当第１四半期連結会計期間より当社グループは診断薬事業のみの単一セグメントとなってります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △0円06銭 | 1円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1 | 39 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1 | 39 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,394,703 | 22,394,434 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 223百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月３日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日水製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 澤 宏 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 正 俊 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。