7956 ピジョン 四半期報告書－第64期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第63期は、決算期変更により、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　また当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（8）経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の一層の拡大により、世界的な経済活動の落ち込みが引き続き見られました。日本国内では４月の緊急事態宣言発令を受け、大規模なイベントの中止や小売店の営業時間短縮・臨時休業、それに伴う消費者の外出自粛などが継続され、経済や消費動向の先行きの不透明感はより一層強まりました。また世界各国においても、政府による渡航制限、行動制限やロックダウン（都市封鎖）が発出されるなど経済活動は停滞し、また新型コロナウイルス感染症の終息も見えない中、先行きに一段と不透明感が増しております。

　このような状況の中、当社グループは2020年２月に「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」を発表し、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を策定いたしました。本中期経営計画では、この基本戦略を軸として、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にする」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいります。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

　売上高は、484億31百万円（前年同期比7.8％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少や販管費率の上昇等もあり、営業利益は80億31百万円（前年同期比13.2％減）となり、経常利益は85億32百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億55百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。　　　　　注：（　）内は前年同期の為替換算レート

・米ドル：108.26円（110.05円）

・中国元： 15.39円（ 16.20円）

　従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分でしたが、2019年12月16日付の組織改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれていた国内子会社による当社グループ外への製造販売事業を「日本事業」として集約し、計４区分となっております。

　各区分における概況は以下のとおりです。

　なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。

① 日本事業

　当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は225億84百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は15億80百万円（同40.5％減）となりました。

　ベビー・ママ向け用品につきましては、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて日本への訪日外国人観光客数が前年同期に比べ著しく落ち込んだこともあり、特にインバウンド需要の大きい商品群の売上高が前年同期を下回りました。

　ヘルスケア・介護用品につきましては、衛生意識の高まりから一部の商品で需要が高まったことなどから、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が前年同期を上回っております。

　子育て支援につきましては、全国71箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。

　利益につきましては、主にベビー・ママ向け用品での、売上高の減少や、プロダクトミックス悪化等により売上総利益率が低下したことなどが影響し、前年同期を下回っております。

　なお、ダイレクト・コミュニケーションの一環である消費者向けイベントは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から全て中止とした一方、新たに「ピジョン＜妊娠・子育て支援＞アカウント」をInstagramに開設し、ママやパパに対して専門家監修の子育てのヒントや役立つ情報を定期的に発信する事での支援を開始しております。

② 中国事業

　当事業の売上高は174億56百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は61億18百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

　中国国内における新型コロナウイルス感染症の拡大は終息傾向にあります。都市部における物流機能もほぼ平常通りに回復し、徐々に企業活動や消費活動が戻りつつあります。当社が注力しているEコマースチャネルでは、中国において一年で最も大きなEコマースショッピングイベントの一つである“６１８”で順調に売上を伸ばしました。一方、オフラインチャネルでは厳しい状況が続き、全体の売上高は前年同期を若干下回る結果となりました。利益につきましても、売上高減による売上総利益の減少などにより前年同期を下回っております。

　当事業の中国国内における現地通貨ベースでの売上高につきましては、主力の哺乳器・乳首の販売が前年同期並みに回復しており、全体では前年同期を上回る結果となっております。

③ シンガポール事業

　当事業の売上高は64億43百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は12億57百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として大きな影響が生じております。特にインド及びマレーシアでは、政府によるロックダウン（都市封鎖）の発令により、インドの当社販売拠点及び工場が３月下旬から５月末まで約８週間の操業停止、マレーシアの当社販売拠点も３月下旬から５月中旬まで約７週間の操業停止となりました。そのほかの国・地域でも外出自粛や小売店の営業時間短縮・臨時休業、企業活動の停滞などの影響を強く受けた結果、売上高は前年同期を下回っております。

　利益につきましては、主にタイの製造子会社の原価率低下に加え、新型コロナウイルス感染症影響下での活動自粛等に伴う販売費及び一般管理費の減少等もあり前年同期を上回る結果となっております。

④ ランシノ事業

　当事業の売上高は63億12百万円（前年同期比4.0％減）セグメント利益は９億７百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

　北米や欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻でしたが、特にEコマースチャネルにおいて主力製品である乳首クリームや消耗品を含む母乳関連商品の売上が好調でした。また、北米ではDME（Durable Medical Equipment、耐久性医療機器）や病産院チャネルでのさく乳器の売上も伸長しており、更なる強化及び拡大を進めてまいります。さらに、中国市場（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）及び欧州での一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は903億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億76百万円の減少となりました。流動資産は９億34百万円の増加、固定資産は11億10百万円の減少となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が11億87百万円減少したものの、現金及び預金が11億87百万円、原材料及び貯蔵品が５億40百万円、商品及び製品が４億１百万円増加したことによるものです。

　固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が４億48百万円、無形固定資産のその他が５億12百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は192億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億46百万円の減少となりました。流動負債は４億59百万円の減少、固定負債は２億86百万円の減少となりました。

　流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が２億21百万円、未払法人税等が２億81百万円増加したものの、流動負債のその他が９億95百万円減少したことによるものです。

　固定負債の減少の主な要因は、固定負債のその他が３億52百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は710億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億70百万円の増加となりました。

　純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が６億50百万円減少したものの、利益剰余金が16億64百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加し、334億89百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は81億72百万円（前年同期は53億31百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加７億77百万円、法人税等の支払額25億35百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益83億40百万円、減価償却費18億88百万円等の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は17億17百万円（前年同期は21億47百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億76百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は48億67百万円（前年同期は42億95百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額42億７百万円等の減少要因によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2020年２月13日に、2020年12月期を初年度とする「第7次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」を発表しており、以下の３つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいります。

① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。

② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。

③ ４事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。

　第７次中期経営計画においては、上記３つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。

　「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の３つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。

　加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は14億31百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。こうした状況を踏まえ、当初の計画を見直し、2020年６月４日に当連結会計年度の計画を見直しております。

　当連結会計年度の見直し後の計画につきましては、不確実性が伴うことから、一定のレンジを持たせております。上限につきましては、2020年下半期の早い段階で各国におけるCOVID-19の流行が終息し、それに伴い企業活動や経済活動、個人消費が速やかに回復基調となる場合の予想数値としております。一方下限につきましては、当社グループが事業活動を行う国や地域において、2020年後半まで新型コロナウィルス感染症のが拡大が継続、もしくは終息に向かっていてもなお現在のような企業活動や経済活動、個人消費の停滞が続く場合を想定した数値としております。

　いずれにしましても、今後も不確実性を伴う経営環境が続くことが予想されることから、感染症の拡大の終息時期や各国・地域の状況を予測することは困難ではあります。

　当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ8,873千株、6,211千株、2,645千株、2,306千株であります。

２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

① ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその関係会社である１社から2018年11月27日付で提出され、13,073千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

② みずほ証券株式会社及びその関係会社である１社から2019年12月20日付で提出され、6,141千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

③ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である８社から2020年２月19日付で提出され、17,450千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

④ モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその関係会社である４社から2020年３月６日付で提出され、6,646千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑤ 野村證券株式会社及びその関係会社である３社から2020年４月21日付で提出され、7,540千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑥ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその関係会社である５社から2020年７月３日付で提出され、5,610千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑦ 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2020年７月６日付で提出され、6,689千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

なお、上記①～⑦における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるみずほ証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

３．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

５．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

６．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

７．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株（議決権の数
1,248個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額4,191百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額4,191百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額4,311百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,843百万円には、セグメント間取引消去129百万円、配賦不能営業費用△1,973百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,832百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、配賦不能営業費用△1,678百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分でしたが、2019年12月16日付の組織改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれている国内子会社による当社グループ外への製造販売事業を「日本事業」として集約し、計４区分となっております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 8,910株、当第２四半期連結累計期間 45,125株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月６日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上