【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 川崎汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | (078)325 8720（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 神戸総務グループ長 浅 川 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3595 5642（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計グループ長 伊 東 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期 第１四半期連結 累計期間 | 第153期 第１四半期連結 累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 183,312 | 152,185 | 735,284 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,713 | △1,008 | 7,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 7,779 | △955 | 5,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,292 | △125 | △12,865 |
| 純資産額 | （百万円） | 208,777 | 199,981 | 200,234 |
| 総資産額 | （百万円） | 931,816 | 924,686 | 896,081 |
| １株当たり四半期（当期）純 利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 83.41 | △10.24 | 56.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 12.01 | 10.84 | 11.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第152期第１四半期連結累計期間及び第152期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第153期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高（億円） | 1,833 | 1,522 | △311 | (△17.0％) |
| 営業損益（億円） | 41 | △66 | △106 | ( － ) |
| 経常損益（億円） | 27 | △10 | △37 | ( － ) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円） | 78 | △10 | △87 | ( － ) |
| 為替レート(¥/US$)(３ヶ月平均) | ¥110.73 | ¥107.74 | △¥2.99 | (△2.7％) |
| 燃料油価格(US$/MT)(３ヶ月平均) | US$443 | US$377 | △US$66 | (△15.0％) |
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の売上高は1,521億85百万円（前年同期比311億26百万円の減少）、営業損失は65億81百万円（前年同期は40億52百万円の営業利益）、経常損失は10億８百万円（前年同期は27億13百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億55百万円（前年同期は77億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高（億円） | 555 | 452 | △102 | (△18.5％) |
| セグメント損益(億円) | △4 | △44 | △40 | ( － ) | |
| エネルギー 資源 | 売上高（億円） | 205 | 192 | △13 | (△6.2％) |
| セグメント損益(億円) | 18 | 16 | △2 | (△11.3％) | |
| 製品物流 | 売上高（億円） | 987 | 814 | △173 | (△17.5％) |
| セグメント損益(億円) | 18 | 30 | 12 | (62.5％) | |
| その他 | 売上高（億円） | 86 | 63 | △23 | (△26.9％) |
| セグメント損益(億円) | 3 | 2 | △1 | (△31.5％) | |
| 調整額 | セグメント損益(億円) | △9 | △14 | △5 | ( － ) |
| 合計 | 売上高（億円） | 1,833 | 1,522 | △311 | (△17.0％) |
| セグメント損益(億円) | 27 | △10 | △37 | ( － ) | |
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大とブラジルの産地天候悪化により、世界的に鉄鉱石の荷動きが停滞し、堅調を維持した中国向け荷動きも近距離ソースに偏ったことで大幅な船腹余剰となり、市況は低迷しましたが、期末にはブラジルからの輸出回復に伴い急騰しました。
中・小型船市況は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界中で荷動きが停滞し、特に都市封鎖による影響で大西洋の市況が大きく落ち込みましたが、中国の経済活動再開、ブラジル出し中国向け穀物の堅調な輸送需要や大型船市況回復の影響を受けて急回復しました。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、前年同期比で減収となり、損失が拡大しました。
②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力炭船事業］
大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が大幅に減少しました。停船やサービスの一時的な見直し等の船腹調整策によるコストの削減を実施しましたが、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
[物流事業]
国内物流事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貨物量の減少に伴い、曳船、コンテナターミナルにおいて影響を受けました。
国際物流事業においては、当初中国発の荷動き減少により、航空・海上貨物輸送で大きく影響を受けた一方、在宅需要の増加に伴い、eコマース事業を主要顧客とするバイヤーズコンソリデーションの荷動きが好調に推移したことにより、結果的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的なものとなりました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
[近海・内航事業]
近海事業は、輸送需要の低迷や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鋼材、木材及び石炭の輸送全てにおいて前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業は、定期船で主要貨物の荷動き低下に伴い、一部の航路で減便を実施するなどの対応をしました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が発令され、人の移動が制限されたことから、旅客数と乗用車の輸送量が前年同期を大幅に下回りましたが、トラックの輸送量は前年同期並みとなりました。以上の結果、近海・内航事業全体では前年同期比で輸送量を下回り、減収となり、損失が拡大しました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」という。）の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、グローバルでの荷動きは減少しましたが、需要に合わせて柔軟な減便を実施するとともに、最適運航による運航費の削減、貨物ポートフォリオの見直しなどによる収支改善に取り組み、前年同期比で増益となり、コンテナ船事業全体においても黒字に転換しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減収減益となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ286億５百万円増加し、9,246億86百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ288億57百万円増加し、7,247億４百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、1,999億81百万円となりました。
(３) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、当社グループとして中長期的な事業環境の変容に備え、当第１四半期において、取り組むべき課題及び基本的な方針を定めました。
① 経営指標
2021年度までの経常損益、自己資本計画見込み及び中長期的な目標として、2020年度は、経常損失280億円、当期純損益は資産売却による売却益等により収支均衡を見込みます。2021年度は、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに100億円を見込みます。
中長期目標としては、2020年代半ばに経常利益250億円、自己資本は1,500億円を超える水準を目指し、2030年には経常利益300億円、自己資本2,500億円を目指します。
② 市況影響の受けにくい事業ポートフォリオの構築
更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを活かす分野への投資を拡充させてまいります。
③ 当社強みの徹底的強化による競争力強化
新型コロナウイルス感染症拡大により、持続可能な社会の基本となる環境への意識がより高まり、その重要性が更に増すものと考えています。当社グループでは、海上輸送の基本となる環境と安全にこれまで以上に注力し、ハード及びソフト両面での技術を更に磨き、安全運航に直結する新たな技術を研究・導入することで輸送品質を一層向上させてまいります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は44百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大による世界の実体経済への影響が懸念されるなか、各国の経済刺激策により原材料を中心とした海上輸送の需給環境に復調の兆しは見られますが、本格的な回復には今しばらく時間を要するものと見込みます。このような状況下、投機的な船舶投資は抑制され、環境規制施行に伴う老齢船や非経済船の解撤量の増加により船腹供給圧力は低く抑えられることが予想され、市況は大型船を中心に次第に回復に向かうことが見込まれます。引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、強みである高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船及びLNG船において、中長期の期間傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減等により収支の改善に努めます。なお、油価下落が収支に与える影響については、引き続き状況を注視してまいります。
製品物流セグメントにおいては、自動車船事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海上輸送需要の大幅な減少を見込みます。サービスの一時的な見直し、停船・係船などによる一層のコスト削減に取り組みます。物流事業では、国内・海外ともに貨物量および作業量について、第２四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることを見込んでいますが、第３四半期より徐々に回復傾向になると予想しています。上半期の貨物需要減に対しては固定費の削減に努めると同時に、堅調に推移しているeコマース事業の荷動きを注視しつつ、追加貨物を確保することにより、収益減少影響を最小化してまいります。また、需要が回復すると考えられる第３四半期以降は、顧客サプライチェーンの動きを注視しながら、貨物受注に取り組みます。コンテナ船事業では、第２四半期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により荷動きの低迷が続くものと懸念されます。ONE社では需要に合わせた柔軟な減便の実施など様々な収支改善策に引き続き取り組んでまいります。
以上のとおり、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい事業環境が見込まれ、また総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループでは当期の業績へのダメージコントロールを最優先として、貨物減少に応じた船隊縮小、配船合理化、停船・係船による運航費削減、十分な手元流動性の確保及び自己資本対策としての資産売却等の施策を着実に進めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 93,938,229 | 93,938,229 | 東京、名古屋、福岡 各証券取引所 (東京、名古屋は市場第一部に上場） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 93,938,229 | 93,938,229 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | ― | 93,938 | ― | 75,457 | ― | 1,300 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 428,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 93,429,300 | 934,293 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 80,729 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 93,938,229 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 934,293 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式195,600株及び相互保有株式232,600株です。
２.「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株（議決権4,460個）が含まれています。なお、当該議決権4,460個は、議決権不行使となっています。
３.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式83株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 川崎汽船㈱ | 神戸市中央区海岸通８番 | 195,600 | － | 195,600 | 0.20 |
| ㈱リンコーコーポレーション | 新潟市中央区万代五丁目11 番30号 | 98,300 | － | 98,300 | 0.10 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託リンコーコーポレーション口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８ 番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 134,300 | － | 134,300 | 0.14 |
| 計 | ― | 428,200 | － | 428,200 | 0.45 |
（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株は、上記自己株式に含まれていません。
２．当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は195,768株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 海運業収益及びその他の営業収益 | 183,312 | 152,185 |
| 売上原価 | ||
| 海運業費用及びその他の営業費用 | 164,778 | 145,129 |
| 売上総利益 | 18,533 | 7,055 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,480 | 13,637 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,052 | △6,581 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 312 | 156 |
| 受取配当金 | 703 | 1,134 |
| 持分法による投資利益 | 1,441 | 5,945 |
| 為替差益 | － | 599 |
| その他営業外収益 | 705 | 409 |
| 営業外収益合計 | 3,162 | 8,246 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,591 | 2,486 |
| 為替差損 | 1,442 | － |
| その他営業外費用 | 467 | 187 |
| 営業外費用合計 | 4,501 | 2,674 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,713 | △1,008 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,056 | 2,893 |
| 関係会社清算益 | 2,934 | － |
| その他特別利益 | 888 | 3 |
| 特別利益合計 | 5,879 | 2,896 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 994 |
| 持分変動損失 | － | 340 |
| その他特別損失 | 25 | 166 |
| 特別損失合計 | 25 | 1,500 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,567 | 386 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 930 | 601 |
| 法人税等調整額 | △500 | 313 |
| 法人税等合計 | 430 | 914 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,137 | △528 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 358 | 426 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,779 | △955 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,137 | △528 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,269 | 300 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,723 | 135 |
| 為替換算調整勘定 | △5,668 | 705 |
| 退職給付に係る調整額 | 121 | 168 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,889 | △907 |
| その他の包括利益合計 | △12,430 | 402 |
| 四半期包括利益 | △4,292 | △125 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,369 | △889 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | 763 |
（２）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 115,394 | 165,987 |
| 受取手形及び営業未収金 | 60,022 | 55,200 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,859 | 19,462 |
| 繰延及び前払費用 | 41,302 | 32,279 |
| その他流動資産 | 17,669 | 15,483 |
| 貸倒引当金 | △1,215 | △980 |
| 流動資産合計 | 259,032 | 287,432 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 375,507 | 373,167 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,438 | 11,645 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,874 | 9,573 |
| 土地 | 18,336 | 16,495 |
| 建設仮勘定 | 8,532 | 9,922 |
| その他有形固定資産（純額） | 6,399 | 5,295 |
| 有形固定資産合計 | 431,089 | 426,100 |
| 無形固定資産 | ||
| その他無形固定資産 | 4,329 | 3,819 |
| 無形固定資産合計 | 4,329 | 3,819 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 150,993 | 155,636 |
| 長期貸付金 | 16,857 | 17,198 |
| 退職給付に係る資産 | 600 | 608 |
| その他長期資産 | 34,255 | 35,081 |
| 貸倒引当金 | △1,077 | △1,191 |
| 投資その他の資産合計 | 201,629 | 207,333 |
| 固定資産合計 | 637,048 | 637,253 |
| 資産合計 | 896,081 | 924,686 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 47,673 | 42,512 |
| 短期借入金 | 104,576 | 155,616 |
| 未払法人税等 | 2,118 | 641 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 834 | 834 |
| 傭船契約損失引当金 | 16,474 | 12,351 |
| その他の引当金 | 2,614 | 1,770 |
| その他流動負債 | 61,848 | 61,681 |
| 流動負債合計 | 236,139 | 275,406 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 7,000 | 7,000 |
| 長期借入金 | 379,104 | 371,412 |
| 役員退職慰労引当金 | 377 | 356 |
| 株式給付引当金 | 16 | 8 |
| 特別修繕引当金 | 11,548 | 12,151 |
| 退職給付に係る負債 | 7,313 | 7,420 |
| その他固定負債 | 54,346 | 50,947 |
| 固定負債合計 | 459,707 | 449,297 |
| 負債合計 | 695,847 | 724,704 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 75,457 | 75,457 |
| 資本剰余金 | 13,723 | 13,722 |
| 利益剰余金 | 22,050 | 21,095 |
| 自己株式 | △2,379 | △2,376 |
| 株主資本合計 | 108,852 | 107,898 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 418 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,152 | △3,599 |
| 土地再評価差額金 | 4,631 | 4,631 |
| 為替換算調整勘定 | △4,821 | △4,726 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,562 | △4,413 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,756 | △7,690 |
| 非支配株主持分 | 99,138 | 99,773 |
| 純資産合計 | 200,234 | 199,981 |
| 負債純資産合計 | 896,081 | 924,686 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、清算により２社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
| 被保証者 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日） | 内容 |
| ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. | 5,526百万円 | 5,363百万円 | 船舶設備資金借入金等 |
| SAL Heavy Lift GmbH | 5,046 | 4,764 | 船舶設備資金借入金 |
| その他９件（前連結会計年度９件） | 2,203 | 2,090 | 船舶設備資金借入金ほか |
| 合計 | 12,775 | 12,218 |
(２) 追加出資義務等
| 被保証者 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日） | 内容 |
| OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. | 3,210百万円 | 3,178百万円 | 船舶設備資金借入金 |
| 合計 | 3,210 | 3,178 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 10,826百万円 | 11,936百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,045百万円となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| ドライ バルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,479 | 20,518 | 98,687 | 8,627 | 183,312 | － | 183,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 2,023 | 12,416 | 14,439 | △14,439 | － |
| 計 | 55,479 | 20,518 | 100,710 | 21,043 | 197,751 | △14,439 | 183,312 |
| セグメント利益又は損失（△） | △353 | 1,829 | 1,845 | 290 | 3,612 | △899 | 2,713 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△899百万円には、セグメント間取引消去△24百万円と全社費用△874百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| ドライ バルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,240 | 19,240 | 81,399 | 6,304 | 152,185 | － | 152,185 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | － | 1,724 | 10,043 | 11,775 | △11,775 | － |
| 計 | 45,248 | 19,240 | 83,124 | 16,347 | 163,960 | △11,775 | 152,185 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,387 | 1,623 | 2,999 | 199 | 434 | △1,443 | △1,008 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去188百万円と全社費用△1,631百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 83円41銭 | △10円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | 7,779 | △955 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） | 7,779 | △955 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 93,272 | 93,272 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において446,775株及び当第１四半期連結累計期間において445,750株です。
（重要な後発事象）
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、MIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。
１．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
子会社の名称 ：INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.（当社持分70％連結子会社）
事業内容 ：北米におけるコンテナターミナルの運営
会社との取引内容：北米におけるコンテナターミナル管理の委託
２．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率及び譲渡予定
譲渡株式数 ：237,090株
譲渡価額 ：譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
譲渡損益 ：関係会社株式売却益約200億円を、2021年３月期における特別利益として計上する見込み
です。なお、最終的な譲渡価額が当該子会社の財務諸表等を含む本件譲渡契約の条件に基
づき決定される予定であるため、変動する可能性があります。
譲渡後の持分比率：-
譲渡予定 ：2020年10月
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月７日 |
| 川 崎 汽 船 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | 公認会計士 | 北 澄 和 也 ㊞ | ||||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | 公認会計士 | 内 田 聡 ㊞ | ||||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | 公認会計士 | 小 林 雅 史 ㊞ | ||||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年８月５日開催の取締役会において、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、譲渡することを決定している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |