9644 タナベコンサルティンググループ 四半期報告書－第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第58期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第58期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期連結累計期間においては前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に甚大な被害をもたらしており、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動が再開し、持ち直しが期待されているものの、予断を許さない状況が続いております。

経営コンサルティング業界においても同様に厳しい経済環境が続いていると認識しておりますので、創業63年間で培ってきたチームコンサルティングメソッドを駆使して、企業の経営全般を支援できる当社グループの「Business Doctors」としての役割の重要性は、より一層増してきております。中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」の最終年度として、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進してまいりました。また、「経営を止めない、経済を止めない」ことを緊急スローガンとして掲げ、今こそピンチをチャンスととらえて成長を実現する経営者リーダーシップについて提言しております。

当社グループは、全国主要10都市に事業所を展開する強みを発揮し、緊急事態宣言下において移動が制限される中でも、各地域に常駐するコンサルタントが顧客企業を支援することで、コンサルティング品質を維持することに努めてまいりました。

経営コンサルティング事業においては、大阪本社・東京本社にドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）・ＨＲ（人的資源）の専門コンサルティングチームを組成し、高いコンサルティング価値を提供してまいりました。また、経営コンサルティングで特に顧客ニーズの多い17のテーマを「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」と定義し、高付加価値のノウハウをメソッド化し推進してまいりました。個社別の教育（研修）やＦＣＣセミナー、戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス提供の延期・中止はあったものの、ライブ配信・オンデマンド配信等に取り組んでまいりました。また、デジタル技術を活用することにより、顧客企業のマーケティングや業務改革の支援等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングを積極的に展開してまいりました。

マーケティングコンサルティング事業においては、イベントや展示会等の中止や延期があったものの、全国主要都市に拠点展開している強みを活かし、経営コンサルティング事業とも連携することで、地域企業の特長を全国に発信するＷｅｂマーケティングやブランドプロモーションに注力してまいりました。また、デザインプロモーションやＳＰツールにおいては、従来のプロモーション商品で培った仕入チャネルの活用により、主に大企業に対してマスクや消毒液等のウイルス感染防止対策商品やテレワーク関連商品を提供するとともに、当該企業の顧客向けにもそれらの商品を活用したプロモーション企画を提供し、ソーシャルマーケティング活動を行ってまいりました。

コーポレート戦略においては、感染リスクを低減するため、当社グループ全体でテレワーク・シフトワーク体制に移行いたしました。新しい働き方に適応すべく、Ｗｅｂ会議システムに積極的に投資し、社内外のコミュニケーションの円滑化と生産性の向上を図ってまいりました。また、経営システムの効率化とスピード化を図るため、ＥＲＰパッケージ（統合型システム）を導入し、合わせてＣＲＭシステムも刷新いたしました。さらに、当社グループ独自のデジタル教育コンテンツ「タナベＦＣＣアカデミー」を活用し、外出等が制限される環境下においてもプロフェッショナル人材の育成を継続してまいりました。

このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億円となり、営業利益は41百万円、経常利益は51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円となりました。

なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、先に掲げた中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の売上高は11億55百万円、セグメント利益は１億48百万円となりました。

（経営コンサルティング）

経営コンサルティングにおけるコンサルティング契約数は期中平均427契約（前年同期469契約）となりました。

ⅰ．ドメイン・ファンクションコンサルティング

ドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）コンサルティングでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力のコンサルティングについては一時休止及び延期、戦略ドメイン＆ファンクション研究会についてはキャンセルや延期などが発生し、売上高は前年同期を下回りました。

コンサルティングでは、大阪本社・東京本社に専門コンサルティングチームを組成し、より専門性の高いコンサルティング価値を提供することで、アフターコロナを見据えた「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「マーケティング・ブランディング戦略」「収益及び資金繰り改善」等のテーマにおいて、継続的な受注を得ることができました。特に「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供を行うことで、１件当たりの平均単価は上昇いたしました。しかし、コンサルティングの一時休止及び延期の発生により、売上高は減少いたしました。

ドメイン・ファンクション戦略を顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、オンラインコミュニケーションツールを用いたライブ配信の研究会を新たに開催したものの、前期と比べ４月、５月の研究会実施数が減少したため、売上高は減少いたしました。

Ｍ＆Ａアライアンスでは、中堅・中小企業を対象とした「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」のサービスが増加しており、売上高は伸長いたしました。しかし、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」については、会員数の減少や勉強会の延期・中止により、会費収入等は減少いたしました。

ⅱ．ＨＲコンサルティング

ＨＲ（人的資源）コンサルティングでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、テレワークに対応するための人事制度構築、当社グループのＦＣＣアカデミーコンサルティングを主体としたオンライン型教育プラットフォーム構築・運営支援等に注力してまいりました。

個社別のオーダーメイド教育（研修）においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時休止及び延期の発生により受注件数が前年同期より減少し、売上高は減少いたしました。

ＦＣＣセミナーでは、リアル集合型セミナーのキャンセルや延期が発生し、売上高は減少いたしました。このような厳しい環境下においても学習意欲の高い顧客のニーズに対応するため、Ｗｅｂを活用したオンデマンド配信のセミナーを新たに企画・実施いたしました。中でも「ファーストコールカンパニーフォーラム2020」はオンデマンドで配信し、2,000名を超える経営者及び幹部社員にご視聴いただきました。

（デジタルコンサルティング）

前第３四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社リーディング・ソリューションの売上高が、デジタルコンサルティングサービスとして新たに加わっております。同社は、デジタル活用によるＷｅｂマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までのＰＤＣＡについて、クライアントの課題に応じた最適な施策を選択し、ワンストップでトータルに支援してまいりました。同時に当社グループのチームコンサルティングノウハウとデジタル技術を融合し、顧客の業務改革を支援するなど、顧客企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支援してまいりました。

＜マーケティングコンサルティング事業＞

マーケティングコンサルティング事業の売上高は８億45百万円、セグメント損失は11百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりブランドプロモーション契約の一時休止及び延期等があったものの、コロナ禍により需要が急増したマスクや消毒液等の衛生商品を活用したマーケティング企画を顧客企業に提案したことで、売上高・セグメント利益共に前年同期比プラスとなりました。

（マーケティングコンサルティング）

マーケティングコンサルティング全体の売上高は、プロモーション戦略の推進と高付加価値案件の受注により前年同期を上回りました。

ⅰ．ブランドプロモーション

ブランドプロモーションでは、全国主要都市に拠点展開している強みを活かし、経営コンサルティング事業とも連携することで、地域企業の商品やサービスを全国に発信するＥＣサイトの構築を含むＷｅｂプロモーションやブランドプロモーション、インナーブランディング等に注力してまいりました。しかし、コンサルティング契約の一時休止及び延期が生じたため、売上高は減少いたしました。

ⅱ．デザインプロモーション

デザインプロモーションでは、従来のプロモーション商品で培った仕入チャネルの活用により、主に大企業に対してマスク、消毒液、フェイスシールド、飛沫防止アクリルパネル等のウイルス感染防止対策商品や、コロナ禍における生産性の向上を図るテレワーク関連商品を、顧客に合わせてカスタマイズしたプロモーション企画を提供した結果、売上高は伸長いたしました。

（ＳＰツール）

ＳＰツールでは、展示会や営業活動等で使用するツール類の販売が新型コロナウイルス感染症による影響を受け減少したものの、デザインプロモーションと同様に衛生商品の需要が増加し、売上高は伸長いたしました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は124億86百万円となり、前連結会計年度末比４億83百万円減少いたしました。

流動資産は74億92百万円となり、前連結会計年度末比２億39百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払等による現金及び預金の減少や有価証券の償還等によるものであります。

固定資産は49億94百万円となり、前連結会計年度末比２億43百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却や償還によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は18億39百万円となり、前連結会計年度末比１億79百万円減少いたしました。

流動負債は14億82百万円となり、前連結会計年度末比１億60百万円減少いたしました。主な要因は、前受金や預り金の増加等がありましたが、未払法人税等や賞与引当金の減少等によるものであります。

固定負債は３億56百万円となり、前連結会計年度末比19百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は106億47百万円となり、前連結会計年度末比３億３百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円を計上した一方で、剰余金の配当３億70百万円を行ったことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を141,124株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項については、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社グループが販売しているダイアリーの売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ経営の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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