7987 ナカバヤシ 四半期報告書－第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社について,「ビジネスプロセスソリューション事業」である不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を取得し、2020年４月13日付をもって連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により人の移動が制限されたことから、店頭における購買活動・外食・レジャー・旅行関連の個人支出の急激な減少を招き、景気が急激に悪化しました。緊急事態宣言が解除され感染拡大防止策を講じながら経済活動の回復を図る中、再び感染リスクが増加傾向にあり、引き続き移動の制限や自粛に伴う購買意欲の低下により先行きの不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループは「総・想・創」（そう・そう・そう）をスローガンとして、当年度を中期経営計画の最終年度として「中期計画方針「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」」に則り、事業活動を展開しました。

今期は厚生労働省から発表された「新しい生活様式」の実践に努めるため、リモートワークやソーシャルディスタンスに対応する製品やサービスなど新たなビジネスチャンスの創生を進めています。卓上用アクリルパーティションなどの飛沫感染防止関連製品の発売により、オフィスや店舗、緊急避難所における感染リスクの低減を提案しました。外出自粛要請や学校の休校に伴い年度末に動きが鈍かったステーショナリー用品は、経済活動や学校の再開に合わせて回復が見られるようになり、「巣ごもり需要」としてアルバムやフォトフレームなど写真関連用品が順調に推移しました。また、多発する災害への対応として段ボール製ベッドなどの災害復興支援製品の開発・拡販に取り組みました。なお、当社取り扱い製品やサービスの提供はその多くを国内工場で生産しており、比較的安定した供給体制が維持できました。

利益面では、営業活動など移動に伴う経費や荷造運賃、販売促進費、広告宣伝費が減少し、原価率も低下したことから、営業利益及び経常利益は増加いたしました。

また、前期は特別損失に投資有価証券評価損が17百万円計上しておりましたが、当期は特別損失の計上が０百万円でした。この結果、当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日)は、「減収、大幅増益」となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、官公庁や民間企業からの受注はアウトソーシング業務の需要が高まる傾向にあり、当社グループでは現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストップで行うことができるため順調に推移しました。一方、企業が販促目的で実施するキャンペーンは規模の縮小や中止等、各種試験運営は延期によりそれぞれ影響を受けました。図書館ソリューション業務は、公共図書館や大学図書館における運営委託業務やカウンター業務請負はコロナ禍の影響により施設が再開されるとともに順次業務を再開しましたが、図書館の休館が相次いだことにより製本や用品販売の売上高が減少しました。

この結果、当事業の売上高は73億12百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期営業損失24百万円）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

コロナ禍による在宅勤務の増加とともに事務用品などの個人需要が高まり、個人向け通信販売や休業要請が比較的少なかった家電量販店やホームセンターの売上高は増加しました。
　ノートなどのステーショナリーは、学校の再開に伴い６月以降回復の兆しが見えてきました。また、外出自粛のため家で過ごす時間が増えたことから、写真を整理するためのアルバムや写真フレームの販売が好調でした。
　在宅勤務の拡大でホームユースの机や家庭用シュレッダ、ヘッドセットなどのリモートワーク関連用品及び飛沫感染防止のためのデスクトップパーティションがそれぞれ増加しました。ＰＣ関連用品の中でもスマートフォン関連用品は新機種が少なく、対応した新製品のラインアップに影響したこともあり全体的に既存製品の販売が伸びませんでした。

この結果、当事業の売上高は45億67百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は１億91百万円（前年同四半期比104.4％増）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

破砕機システムや大型シュレッダの販売に努めたことで、大型環境機器や設備の売上高は増加しました。一方、コロナ禍でオフィスの稼働率が下がったことからオフィスシュレッダの需要・保守・点検が減少し、訪問も制限されたことから新規顧客の獲得が滞りました。オフィス家具は在宅勤務の普及により企業向けの販売は低調となりました。

この結果、当事業の売上高は16億74百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。

［エネルギー事業］

太陽光発電、木質バイオマス発電はともに順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は４億円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は26百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期営業損失８百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億85百万円減少し、261億26百万円となりました。これは商品及び製品が７億２百万円増加しましたが、現金及び預金が12億75百万円、受取手形及び売掛金が７億95百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億44百万円増加し、301億14百万円となりました。これは土地が４億14百万円、建設仮勘定が３億95百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億58百万円増加し、562億40百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少し、173億69百万円となりました。これは短期借入金が６億83百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億84百万円、未払法人税等が３億77百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億70百万円増加し、127億15百万円となりました。これは長期借入金が５億５百万円増加したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円増加し、300億84百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、261億56百万円となりました。これは利益剰余金が１億30百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が１億69百万円増加したことなどによります。

純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下いたしました。

(2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

(4)  主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、継続中の重要な設備の計画は以下のとおりであります。

 　  （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注)   「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式２株が含まれております。

②  【自己株式等】

2020年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

   １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去61百万円、棚卸資産の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。　

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

   １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

　　 ２  セグメント利益又は損失の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去57百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。　

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ビジネスプロセスソリューション事業」である不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては268百万円であります。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

取得による企業結合

　　１．企業結合の概要

　　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年６月30日まで

　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

268百万円

(2) 発生原因

企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

(公正取引委員会による立ち入り検査について)

 当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

ナカバヤシ株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。