7922 三光産業 四半期報告書－第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内においては、雇用・所得環境の緩やかな改善が持続しておりましたが、昨年度後半から消費税率の引き上げによる景気の減速、また、海外においては米中貿易摩擦の長期化による影響等、不安定な世界情勢の動向も懸念される中、昨年度末からは、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外に大きな影響を受け、景気の先行きは極めて厳しい状況となっております。

印刷業界においては、日本国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」二年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,441百万円（前年同期比100.0％）とほぼ横ばいとなりました。

利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は68百万円（前年同期は99百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが、経常損失は65百万円（前年同期は93百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同期は114百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

　パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

　しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,857百万円（前年同期比85.8％）となりました。また利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は38百万円（前年同期は、18百万円のセグメント損失）となりました。

　日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。

②　中国

中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は303百万円（前年同期比247.1％）となり、セグメント損失は０百万円（前年同期は62百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。

③　アセアン

　アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡散による活動制限令及び渡航制限の影響を受けたものの、電気機器関連のパネルを中心に受注が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は280百万円（前年同期比183.0％）となりました。しかしながら製造原価及び販売管理費の増加によりセグメント損失は22百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,612百万円となり、前連結会計年度末比335百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が405百万円、電子記録債権が98百万円減少いたしましたが、商品及び製品が148百万円、その他流動資産が618百万円増加したことによるものであります。

負債総額は3,888百万円となり、前連結会計年度末比403百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が423百万円増加したことによるものであります。

また、純資産総額は7,723百万円となり、前連結会計年度末比67百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の工場閉鎖）

　当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．の製造工場（以下「タイ工場」といいます。）を閉鎖し、販売会社化することを決議いたしました。

（１）タイ工場閉鎖の理由

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、得意先様の工場稼働停止、また弊社工場においても部分稼働の状況が続く中、今後の需要も不透明な状況であり、事業環境は非常に厳しいものとなっております。

　現在に至るまで、受注獲得に向けた積極的な営業展開並びに業務効率化、各種費用削減など様々な対応を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中、より強固な経営基盤の確立と成長戦略を実行すべく、商社ビジネスに注力するためタイ工場を閉鎖し、販売会社とすることといたしました。

（２）タイ工場の概要と閉鎖の時期

（３）当社業績に与える影響

　タイ工場閉鎖については、経済補償金等の特別損失の発生を想定しておりますが、詳細につきましては現在精査中であります。

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．（以下「ベトナム子会社」といいます。）の解散及び清算を決議いたしました。

（１）ベトナム子会社解散及び清算の理由

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、得意先様からの需要の減少等、事業環境は非常に厳しいものとなっており、今後、安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、解散及び清算することを決定いたしました。

（２）ベトナム子会社の概要

（３）ベトナム子会社解散及び清算の日程

（４）ベトナム子会社の状況（2019年12月31日現在）

（５）当社業績に与える影響

　ベトナム子会社の解散及び清算については、経済補償金等の特別損失の発生を想定しておりますが、詳細につきましては現在精査中であります。

（６）ベトナム子会社の解散及び清算による営業活動等への影響

　当該連結子会社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年７月14日開催の取締役会において、連結子会社であるサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．の製造工場を閉鎖し、販売会社化することを決議した。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年７月14日開催の取締役会おいて、連結子会社であるサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．の解散及び清算することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上