| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 関 秀 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,479 | 15,553 | 124,561 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 577 | △3,149 | 456 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 354 | △2,018 | △2,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △306 | △4,354 | △4,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,178 | 67,836 | 72,193 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,817 | 96,781 | 108,504 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | 4.71 | △26.76 | △32.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 70.1 | 66.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は15,553百万円（前年同四半期比47.2％減）、営業損失は3,159百万円（前年同四半期は451百万円の営業利益）、経常損失は3,149百万円（前年同四半期は577百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,018百万円（前年同四半期は354百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、連結財務諸表の作成にあたっては2020年３月31日現在（2020年１月１日から2020年３月31日まで）の在外子会社財務諸表を使用しております。また、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大に伴い４月は、緊急事態宣言の発令を受け、57店の直営店およびショッピングモール、百貨店等卸売先店舗が臨時休業しました。５月からは徐々に店舗が営業再開され、６月に入り全店舗営業を再開しましたが、インバウンドを含み来店客数の回復は伸び悩んでおり、期間を通して実店舗の売上高は減少しました。Eコマースではサイト設立２周年キャンペーン等の施策実施により売上高は前年を大きく上回りましたが、広告販促費等の販管費削減を含めても実店舗売上高の減少をカバーするには至らず、大幅な減収、損失拡大となりました。
これらの結果、日本での売上高は5,083百万円（前年同四半期比52.9％減）、セグメント損失は2,595百万円（前年同四半期は1,486百万円のセグメント損失）となりました。
（韓国）
『アンブロ』では出店を行う一方で、不採算店舗の閉店を進めるなど、収益性の向上に努めております。1月は端境期商品などの売れ行きが好調でしたが、韓国では２月から３月にかけての新型コロナ感染拡大の影響が大きく、結果として大幅な減収減益となりました。
これらの結果、韓国での売上高は9,375百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント損失は494百万円（前年同四半期は2,197百万円のセグメント利益）となりました。
（中国）
新型コロナ感染拡大の影響で、１月下旬から２月に店舗の臨時休業等によりセグメント売上高、損益および持分法投資損益は大幅な減収および損失となりました。一方で連結決算の売上高には計上されませんが、持分法適用関連会社が展開する『デサント』ブランドの事業については、Eコマース売上高が前年から倍増するなど好調を維持しており、売上高・利益ともに前年同四半期より拡大しております。
これらの結果、中国での売上高は875百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント損失は34百万円（前年同四半期は10百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
「イノヴェイトグループ」の事業撤退及びDESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.やDESCENTE NORTH AMERICA INC.、SINGAPORE DESCENTE PTE. LTD.の事業休止等による卸売事業への構造転換を図った結果、売上高は前年を下回りましたが、上記子会社の固定費の減少により損失は減少しました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
『アンブロ』において、主に韓国でバックパック「DANKER」やダッドシューズをはじめとするライフスタイル商品の売上高を拡大しておりますが、新型コロナ感染拡大により、アスレチックカテゴリーの売上高は、10,901百万円と前年同四半期比48.7%の減収となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
各国のEコマース売上高は前年を大きく上回っているものの新型コロナの感染拡大による店頭売上の減少が影響し、ゴルフカテゴリーの売上高は、3,804百万円と前年同四半期比41.6%の減収となりました。
（全社的な取り組み）
その他のトピックスとして、中国で『デサント』ブランドの事業を展開する合弁会社の再編について７月15日に発表しました。当社が保有する『デサント』ブランドの中国における商標権等を、新たに設立した商標管理会社を通じて合弁会社に保有させ、今後の中国での展開の更なる加速・拡大を図ります。当社は合弁会社への出資比率を現状の30%から40%に増加させ、同ブランドの中国事業にかかる収益を拡大します。日本では、当社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、お客様とつながる新プロジェクト“TEAM DESCENTE(チームデサント)”プロジェクトにおいて、外出自粛が続く中、お客様の健康維持や不安の緩和を少しでもサポートできるよう、契約アスリートたちが考えた「おうちで遊べるスポーツ」動画の紹介を行いました。2019年８月に公表した中期経営計画「D-Summit 2021」において重点戦略として掲げている日本事業の収益改善、DTCビジネスの強化に向け、オウンドメディア“ULLR MAG(ウルマグ).”を立ち上げました。より幅広いお客様とのコミュニケーションを深めることを目的として商品紹介に限らず、お客様がカラダも心も豊かな日々を送るための価値ある情報を発信していきます。また「D-Summit 2021」に基づくESG視点を取り入れたサステナビリティへの取り組みとして、３月に『デサント』ブランドで展開する「水沢ダウン」の生産工場であるデサントアパレル株式会社水沢工場の使用電力の100%を再生可能エネルギーに由来した電力供給に切り替えました。今後も環境負荷の低減を実現するモノ創りを継続してまいります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は96,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,722百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ9,621百万円減少し、58,394百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少6,060百万円、受取手形及び売掛金の減少6,829百万円、商品及び製品の増加3,308百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,101百万円減少し、38,387百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）の減少372百万円、有形固定資産その他に含まれる使用権資産の減少785百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少295百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ7,366百万円減少し、28,944百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少4,432百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少2,214百万円、短期借入金の増加1,563百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少し、67,836百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少2,018百万円、為替換算調整勘定の減少2,161百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6％増の70.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は398百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社の100%子会社として新たに設立した『デサント』ブランドの中国商標権等を保有する管理会社であるDescente China IP Limitedの株式を、『デサント』ブランドの中国事業に係る合弁会社である、Descente China Holding Limited（以下「DCH」といいます。）へ現物出資すること等により当社グループによるDCHに対する持株比率を引き上げる再編に係る契約の締結を決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年8月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年4月1日～2020年6月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、６月30日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,489,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 753,936 | ― |
| 75,393,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(百株)未満の株式 |
| 40,776 | |||
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 753,936 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝 一丁目11番３号 | 1,489,800 | ― | 1,489,800 | 1.94 |
| 計 | ― | 1,489,800 | ― | 1,489,800 | 1.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,309 | 14,248 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,319 | 10,490 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,575 | 29,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 195 | 155 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 726 | 688 | |||||||||
| その他 | 3,006 | 3,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,015 | 58,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,485 | 11,112 | |||||||||
| その他 | 16,265 | 15,233 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,750 | 26,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,961 | 2,797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,832 | 9,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,777 | 9,242 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,488 | 38,387 | |||||||||
| 資産合計 | 108,504 | 96,781 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,648 | 12,216 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,436 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225 | 225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38 | 143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 965 | 474 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 837 | 583 | |||||||||
| その他 | 8,625 | 5,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,776 | 22,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 295 | 294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 968 | 1,139 | |||||||||
| その他 | 6,270 | 5,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,534 | 6,516 | |||||||||
| 負債合計 | 36,311 | 28,944 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,316 | 25,315 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,190 | 41,171 | |||||||||
| 自己株式 | △633 | △633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,719 | 69,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373 | 235 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 218 | △1,943 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △131 | △165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 473 | △1,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,193 | 67,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,504 | 96,781 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,479 | 15,553 | |||||||||
| 売上原価 | 12,209 | 7,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,269 | 8,401 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 104 | 253 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 17,374 | 8,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,923 | 11,815 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 451 | △3,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 88 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 42 | |||||||||
| その他 | 77 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 283 | 197 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 129 | |||||||||
| 為替差損 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | 187 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 577 | △3,149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 403 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 403 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 577 | △2,745 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 319 | △217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △96 | △509 | |||||||||
| 法人税等合計 | 222 | △727 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 354 | △2,018 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 354 | △2,018 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 354 | △2,018 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △132 | △138 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △599 | △2,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | △103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △661 | △2,336 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △306 | △4,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △306 | △4,354 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛等による需要の減少について、感染拡大前の水準まで需要が回復するには相当期間を要することから、翌連結会計年度にも当該影響は継続し、感染拡大前の水準に戻るのは2022年4月1日以降開始する連結会計年度と仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当第１四半期連結会計期間の会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| Descente China Co. Ltd.（注） | － | 百万円 | － | 百万円 |
（注）保証極度額は253百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,541 | 百万円 | 1,350 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,960 | 26 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） １,３ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,782 | 16,656 | 1,334 | 706 | 29,479 | － | 29,479 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 204 | 275 | 8 | 24 | 512 | △512 | － |
| 計 | 10,986 | 16,931 | 1,343 | 730 | 29,992 | △512 | 29,479 |
| セグメント利益又は損失 | △1,486 | 2,197 | △10 | △218 | 481 | △30 | 451 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資利益 | － | 43 | 33 | － | 76 | 11 | 88 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 291 | 2,132 | － | 2,424 | － | 2,424 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去7百万円、棚卸資産の未実現利益
の調整額△37百万円を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 持分法による投資利益の調整額は、持分法適用会社に対する棚卸資産の未実現利益の調整額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） １,３ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,083 | 9,375 | 875 | 218 | 15,553 | － | 15,553 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 227 | 89 | － | 2 | 319 | △319 | － |
| 計 | 5,311 | 9,465 | 875 | 220 | 15,873 | △319 | 15,553 |
| セグメント利益又は損失 | △2,595 | △494 | △34 | △40 | △3,164 | 5 | △3,159 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損失 | － | △28 | △84 | － | △112 | △17 | △129 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 273 | 1,982 | － | 2,255 | － | 2,255 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額5百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、棚卸資産の未実現利益
の調整額5百万円を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 持分法による投資損失の調整額は、持分法適用会社に対する棚卸資産の未実現利益の調整額であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、「アジア」に含めておりました「韓国」及び「中国」について、重要性が増加したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「アジア」を「韓国」「中国」及び「その他」の３区分に変更しております。
また、前連結会計年度において「欧米」に含まれておりました全ての欧米子会社について、清算決議等を行ったことに伴い「欧米」の重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 4円71銭 | △26円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 354 | △2,018 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 354 | △2,018 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,408 | 75,434 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社の100%子会社として新たに設立した『デサント』ブランドの中国商標権等を保有する管理会社であるDescente China IP Limited（以下「DC-IP」といいます。）の株式を、『デサント』ブランドの中国事業に係る合弁会社である、Descente China Holding Limited（以下「DCH」といいます。）へ現物出資すること等により当社グループによるDCHに対する持株比率を引き上げる再編（以下「本件再編」といいます。）に係る契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。
(1)当該事象の内容
①当該事象の概要
当社は、2016年４月、中国における『デサント』ブランド展開のため、安踏体育用品有限公司（本社：中国 福建省 廈門市、代表者：丁世忠）（以下「Anta」といいます。）の子会社である安迪体育用品有限公司（以 下「Andes」といいます。）60%、当社の子会社のデサントグローバルリテール株式会社（本社：韓国 ソウル市、代表取締役社長：金勳道、以下「DGR」といいます。）30%、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久）の子会社であるITOCHU Textile Prominent(Asia)Limited（本社：中国 香港市、代表取締役社長：森田洋、以下「IPA」といいます。）10%の出資比率でDCHを設立しました。
当社は、当社が保有する『デサント』ブランドの中国における商標権等をDC-IPを通じてDCHに保有させ、今後の『デサント』ブランドの中国での展開の更なる加速・拡大を図るため、当社の保有するDC-IPの発行済株式のうち90%をDCHへ現物出資すること等によりDCHへの出資比率を現状の30%から40%に高め、同ブランドの中国事業に係る収益を拡大いたします。
以上を踏まえ、当社は、2020年７月15日、当社取締役会において、本件再編に係る契約を締結することを決議いたしました。
なお、本契約は同日付で締結済みであります。
契約締結後、当社は、当社が保有する『デサント』ブランドの中国における商標権等をDC-IPに現物出資します。その後、(1)当社は、当社の保有するDC-IPの発行済株式のうち90%をDCHへ現物出資することで、DCHの株式を追加取得し、(2) Andesは、DCHの第三者割当増資を引き受けるとともに、DGR及びIPAから、DCH株式の一部を譲り受けます。以上のステップにより、DCHに対する各社の出資比率は、Antaグループ54.0%、当社グループ：40.0%、伊藤忠グループ：6.0%となります。
②日程
| (1) | 契約日 | 2020年７月15日 |
|---|---|---|
| (2) | クロージング① 当社によるDC-IP株式のDCHへの現物出資及び DCH株式の取得② AndesによるDCHの第三者割当増資引受③ DGR及びIPAによるDCH株式の一部のAndesへの譲渡 | 2020年12月下旬（予定） |
(2)当該事象の連結業績に与える影響額
当該事象の2021年３月期の連結業績に与える影響額については現在算定中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 友 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年7月15日開催の取締役会において、新たに設立した100%子会社のDescente China IP Limitedの株式を、中国事業の合弁会社であるDescente China Holding Limitedへ現物出資すること等により同社に対する持株比率を引き上げる再編の決議を行い、同日付で契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。