4349 テスク 四半期報告書－第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

4.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、家計や企業による経済活動の水準が大きく低下するなど、国内の景気は極めて大変な状況になりました。

　当社の主要顧客である流通業界におきましては、緊急事態宣言以降も、社会インフラとして支持され堅調に業績推移する小売事業者がある一方で、業態によっては、非常に厳しい状況にある事業者があるなど、二極化する傾向が見られます。また、当情報サービス業界におきましては、全般的に受注活動に制約が出ていることや、顧客の業績悪化懸念によるIT投資意欲の減退が懸念されているなど、前期までのような活況は期待できなくなりつつあります。

　このような状況下、当社におきましては、これまで通り流通業のお客様の様々な課題に真摯に向き合い的確な営業活動を行った結果、当社主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」および「GROWBSⅢ」の受注や、新規サービス「safri」「商談.net」も含めた多様なサービスの受注に加えて、前期からの持越し受注の下支えがあったことなどから、引き続き堅調な受注状況を維持しております。また、ホスティングサービスおよびクラウドサービスなどの定常的な収入が期待されるサービスの受注も、引き続き順調に積み上がり、安定的な収益の確保に貢献しております。

　この結果、当第1四半期累計期間の財政状態および経営成績は以下の通りとなりました。

１．　財政状態

①資産

　当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて24百万円増加し、9億90百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億28百万円増加したものの、仕掛品が39百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて2億66百万円増加し、20億43百万円となりました。これは主に建設仮勘定が2億93百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ2億91百万円増加し、30億34百万円となりました。

②負債

　当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて2億85百万円増加し、17億97百万円となりました。これは主に短期借入金が2億93百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて12百万円減少し、1億27百万円となりました。これは主にリース債務が11百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ2億73百万円増加し、19億24百万円となりました。

③純資産

　当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、11億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が28百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。

２．　経営成績

　当第1四半期累計期間の売上高は4億49百万円（前年同期比123.1％）、営業利益は45百万円（前年同期比182.8％）、経常利益は45百万円（前年同期比120.6％）、四半期純利益は49百万円（前年同期比189.0％）となりました。

 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 (3) 研究開発活動

　当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,266千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (4) 主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　本社建設費用として建設仮勘定（帳簿価額2億93百万円）を計上いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計

　期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）及び当第1四半期累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………20百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年6月12日

　（注）2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2020 年４月１日から2021 年３月31 日までの第47 期事業年度の第１四半期会計期間（2020 年４月１日から2020 年６月30 日まで）及び第１四半期累計期間（2020 年４月１日から2020 年６月30 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2020 年６月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上