| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 塩水港精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸 山 弘 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 常 見 典 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 常 見 典 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,744 | 6,105 | 25,659 |
| 経常利益 | （百万円） | 432 | 417 | 1,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 323 | 317 | 776 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 168 | 391 | 255 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,816 | 9,158 | 8,903 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,989 | 25,853 | 24,530 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.92 | 11.71 | 28.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 35.4 | 36.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛による消費マインドの低下、インバウンド需要の急減等により極めて厳しい状況にあります。経済活動の低下が、企業収益においても急速な減少がみられる中、感染症拡大防止対策が結果的に内外経済を更に下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響について、引き続き留意する必要があります。
このような環境の中で、当社及び当社グループはお客様、従業員およびその家族、地域社会、関係取引先の安全と健康を確保することを最優先に、持続可能な生産・供給体制の維持に努めております。生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材を含め、非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において10.39セントで始まり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、原油価格の下落に伴うエネルギー価格の低迷により、収穫最盛期を迎える主要生産国のブラジルでは収益性の低下したエタノールから砂糖へ生産シフトの傾向が強まり、４月下旬に2007年６月以来の9.05セントの安値を付けました。６月に入り、株式市場の堅調さから経済回復を期待した動きが強まり、高値12.27セントを付けましたが、その後は複数の統計機関が在庫は豊富であるとの見通しを示したことから、上値が抑えられ、11.84セントで当第１四半期連結累計期間を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白糖大袋１㎏当たり）は、期初187円～188円で始まり、同水準のまま当第１四半期連結累計期間を終了しました。
精糖及びその他糖類などの国内販売は、家庭用製品はいわゆる巣ごもり需要の高まりもあって前年同四半期を上回りましたが、一方、業務用製品は外食産業や土産品等向けの販売が低調に推移したため、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、砂糖事業全体の売上高は5,621百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は463百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
②バイオ事業
オリゴ糖部門は、新型コロナウイルスの感染予防として、腸内環境を整えることで、免疫力維持向上にもつながる特定保健用食品「オリゴのおかげ」の販売拡大に向けて、各種雑誌向け広告宣伝を積極的に展開しました。消費者の皆様の健康志向の高まりを追い風に、改めて「オリゴのおかげ」と免疫力との相関性をアピールしました結果、オリゴ糖部門全体では売上高は前年同四半期を上回りました。
サイクロデキストリン部門は、主要ユーザーへの販売が振るわず、また新型コロナウイルスの影響を受ける外食業務用ユーザー向けの販売も低調に推移したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、バイオ事業全体の売上高は486百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は106百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は33百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,105百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は287百万円（前年同四半期比9.2％減）、経常利益は417百万円（前年同四半期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
（財政状態）
①資産
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて1,321百万円増加し、8,686百万円となりました。これは主に、現金及び預金が667百万円、受取手形及び売掛金が104百万円、商品及び製品が169百万円、原料及び貯蔵品が364百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、17,166百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が60百万円減少、機械装置及び運搬具が68百万円減少、繰延税金資産が77百万円減少した一方で、建設仮勘定が23百万円増加、投資有価証券が188百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円増加し、25,853百万円となりました。
②負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,066百万円増加し、16,694百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,450百万円増加した一方で、長期借入金が430百万円減少したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、9,158百万円となりました。これは主に、利益剰余金が181百万円増加、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 | 35,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 35,000,000 | 35,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | ― | 35,000 | ― | 1,750 | ― | 345 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 7,890,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,101,700 | 271,017 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 35,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 271,017 | ― | |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 塩水港精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ | 7,890,600 | － | 7,890,600 | 22.54 |
| 計 | 7,890,600 | － | 7,890,600 | 22.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,705 | 3,372 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,602 | 1,707 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,007 | 1,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 245 | 201 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 668 | 1,033 | |||||||||
| その他 | 1,135 | 1,194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,365 | 8,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,119 | 10,120 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,928 | △6,990 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,191 | 3,130 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,794 | 11,807 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,789 | △9,870 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,005 | 1,937 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 434 | 440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △363 | △369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 70 | 71 | |||||||||
| 土地 | 5,234 | 5,234 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17 | 40 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,519 | 10,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94 | 85 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,121 | 4,310 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,306 | 1,314 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,007 | 929 | |||||||||
| その他 | 109 | 105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,544 | 6,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,165 | 17,166 | |||||||||
| 資産合計 | 24,530 | 25,853 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 456 | 717 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,700 | 6,150 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,584 | 1,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158 | 56 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79 | 146 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77 | 39 | |||||||||
| その他 | 1,329 | 1,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,385 | 9,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,356 | 5,926 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 578 | 544 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 306 | 246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,241 | 6,718 | |||||||||
| 負債合計 | 15,627 | 16,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,750 | 1,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241 | 241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,005 | 11,187 | |||||||||
| 自己株式 | △3,021 | △3,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,975 | 10,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,061 | △986 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,072 | △998 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,903 | 9,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,530 | 25,853 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,744 | 6,105 | |||||||||
| 売上原価 | 5,430 | 4,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,313 | 1,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 997 | 944 | |||||||||
| 営業利益 | 316 | 287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 76 | 87 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 432 | 417 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 432 | 417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75 | 56 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109 | 100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 323 | 317 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 323 | 317 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 323 | 317 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △144 | 76 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △154 | 73 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 168 | 391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 168 | 391 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| 太平洋製糖㈱ | 337 | 百万円 | 太平洋製糖㈱ | 325 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 166 | 百万円 | 168 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 162 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,283 | 432 | 28 | 6,744 | － | 6,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 23 | 5 | 32 | △32 | － |
| 計 | 6,287 | 455 | 33 | 6,777 | △32 | 6,744 |
| セグメント利益 | 514 | 87 | 16 | 618 | △301 | 316 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,617 | 459 | 28 | 6,105 | － | 6,105 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 26 | 5 | 36 | △36 | － |
| 計 | 5,621 | 486 | 33 | 6,142 | △36 | 6,105 |
| セグメント利益 | 463 | 106 | 15 | 585 | △297 | 287 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円92銭 | 11円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 323 | 317 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 323 | 317 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,109,351 | 27,109,345 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 倉 明 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 智 浩 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。