3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書－第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社９社により構成されております。事業内容が、エネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① エネルギー

ベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの株式を2020年６月30日付で取得し、持分法適用関連会社としました。

② 建築設備不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報通信

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、国内外の需要は大幅に減退しており、足元では感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく事が求められているものの、先行きは極めて不透明な状況にあります。

このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４カ年の最終年度を迎えました。当社グループにおいては、一般消費者からの継続取引によるところが主要な収益基盤であり、また各家庭までの生活インフラ、顧客接点を直接担っていることから、コロナ対策、お客様と従業員の安全を最優先とした感染防止と事業継続が最重要課題であると位置付け、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。

営業活動については、相手先に応じたＷｅｂ会議など連絡ツールの活用、訪問の際は事前アポイントと感染防止対策の徹底を行うなどしながら、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から９千件増の3,012千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同22千件増の917千件となりました。

以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が寄与したものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下等により、45,113百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、各利益項目については、顧客件数の増加等により、営業利益は3,783百万円（同17.1％増）、経常利益は3,830百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,445百万円（同9.2％増）となり、いずれも３期連続の増益を果たし、過去最高益を更新いたしました。

当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、ＬＰガス事業において、６月に中京圏でのシェア拡大を目的として愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。また同月、ベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの２社の株式各々45％を取得し、持分法適用関連会社としました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

（エネルギー）

ＬＰガス事業につきましては、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は５千件増加し、657千件となりましたが、仕入価格に連動した販売価格の低下等により、売上高は14,796百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの61千件となりましたが、同じく原料費調整制度による販売価格の低下等により、売上高は2,837百万円（同9.4％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は17,634百万円（同5.1％減）、営業利益は1,312百万円（同47.4％増）となりました。

（建築設備不動産）

建築設備不動産事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった日産工業株式会社が寄与し、当セグメントの売上高は3,819百万円（同1.1％増）、営業利益は82百万円（同10.4％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、コロナ禍においても地域の事業者として、慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し864千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し297千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は8,226百万円（同6.3％増）、営業利益は1,246百万円（同6.4％増）となりました。

（情報通信）

コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高まりを背景に、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボとのセットプランの充実や販路の拡大に積極的に取り組み、顧客獲得に繋げてまいりました。その結果、コンシューマー顧客の純減傾向に歯止めをかけ、前連結会計年度末並みの760千件（うちＩＳＰ顧客は２千件減少し711千件、うちＬＩＢＭＯ顧客は２千件増加し50千件）となりました。以上により、売上高は6,586百万円（同9.7％減）となりました。

法人向け事業につきましては、クラウドサービスの進捗に加え、在宅テレワークの需要を取り込み、ストックビジネスの拡大につなげました。以上により、売上高は6,063百万円（同10.2％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は12,650百万円（同1.1％減）、営業利益は797百万円（同13.3％減）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛により催事営業が停滞したことで、顧客件数は前連結会計年度末から２千件減少し159千件となりましたが、巣ごもり需要により、１顧客当たりの販売本数が増加しました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,896百万円（同5.4％増）、営業利益は194百万円（同85.6％増）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社テンダー（岐阜県下呂市）が寄与し、売上高は323百万円（同13.1％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は324百万円（同9.1％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、緊急事態宣言を受けてグランディエールブケトーカイを一時休館したこと等により、売上高は27百万円（同89.9％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は885百万円（同20.7％減）、営業損失は70百万円（前年同期は24百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は168,253百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,719百万円の減少となりました。これは主として、事業譲受等により有形固定資産が1,325百万円、関連会社株式の取得等により投資その他の資産「その他」が2,277百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が5,372百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は100,025百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,964百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,011百万円、法人税等の支払により未払法人税等が993百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は68,228百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,245百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により1,839百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,445百万円を計上したこと及び繰延ヘッジ損益が1,095百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から226百万円増加し4,273百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,837百万円の資金の増加（前年同期比＋4,591百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,579百万円の資金の減少（同△4,352百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の取得、事業譲受による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,022百万円の資金の減少（同＋188百万円）となりました。これは借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式400,700株（議決権の数4,007個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は8,321,655株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式400,700株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、V-GAS PETROLEUM CORPORATIONを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末249百万円、当第１四半期連結会計期間末249百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末400,700株、当第１四半期連結会計期間末400,700株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間410,800株、当第１四半期連結累計期間400,700株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上