2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第24期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社４社により構成されており、駆けつけ事業、会員事業、保険事業、リペア事業及びライフテック事業を主たる事業として行っております。

第１四半期連結会計期間において、各セグメントに係る主な事業内容について、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、新たに「ライフテック事業」を追加いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需及び雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は9,023,630千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は1,048,951千円（前年同期比6.7％減）、経常利益は1,103,632千円（前年同期比11.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は510,286千円（前年同期比54.4％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス３千件、水まわり関連サービス19千件、カギの交換関連サービス24千件及びパソコン関連サービス４千件であります。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　駆けつけ事業

自社運営サイトである生活救急車サイトの集客拡大と作業単価の向上が進むものの、他社サイトとタウンページからの集客が減少したことに加え、緊急事態宣言下におけるお客様の作業依頼マインドの低下が重なったことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,086,273千円（前年同期比4.3％減）となり、営業利益は17,346千円（前年同期比84.8％減）となりました。

②　会員事業

採算が悪化していたｄリビングのサービスを終了したことで売上高が減少したものの、安心入居サポート・安心修理サポート・学生生活110番を中心に会員数が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、4,510,623千円（前年同期比8.1％減）となり、営業利益は1,161,297千円（前年同期比5.6％増）となりました。

③　保険事業

主力の家財保険「新すまいRoom保険」の代理店拡大が奏功し、契約件数が増加したことに加え、スマホ修理保険やスポーツクラブ傷害保険など、損害保険商品の販売も開始されたことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、3,195,829千円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は303,602千円（前年同期比28.6％増）となりました。

④　リペア事業

施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進むものの、主要な取引である新築物件の引き渡し前のリペア案件が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、206,230千円（前年同期比23.6％減）となり、営業損失は58,552千円（前年同期は営業損失31,903千円）となりました。

⑤　ライフテック事業

当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するとともに、不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、48,790千円（前年同期比282.6％増）となり、営業損失は115,590千円（前年同期は営業損失14,511千円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ786,835千円増加し、10,861,486千円となりました。これは主に、売掛金が115,053千円減少したものの、現金及び預金が835,257千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ502,636千円増加し、8,979,182千円となりました。これは主に、投資有価証券が506,616千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ95,225千円増加し、305,768千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が96,306千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ203,598千円増加し、4,629,118千円となりました。これは主に、前受収益が151,970千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,975,013千円増加し、8,206,622千円となりました。これは主に、長期借入金が1,463,131千円、長期前受収益が580,315千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ793,914千円減少し、7,310,697千円となりました。これは主に、自己株式が864,895千円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大は続いており、経済にも大きな影響を与えておりますが、政府による緊急事態宣言の全面解除を受けて、経済活動が再開されております。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当社グループの事業活動においても、駆けつけ事業及びリペア事業では作業依頼が減少するなど影響が出ておりますが、主力である会員事業及び保険事業では、その影響は限定的であり、全社的な影響は軽微であります。今後、連結会計年度末に向けての新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第６回新株予約権の権利行使による自己株式の処分を行いました。これを主な原因として、資本剰余金が830,385千円増加し、自己株式が215,623千円減少しており、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は4,458,135千円、自己株式は830,553千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,060,000株の取得を行いました。これを主な原因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が864,895千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,695,449千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,461千円には、セグメント間取引消去3,155千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,152千円には、セグメント間取引消去583千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(配当)

2020年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額………………………………………247,357千円

(2) １株当たりの金額…………………………………８円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(重要な訴訟事件等)

当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っておりましたが、同社が2016年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁判所に提起し、提出日現在係争中であります。

また、同社が破産手続開始決定を受けた結果、同社株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、湯川恭啓氏より110,000千円の損害賠償を求める民事訴訟を2019年７月11日に名古屋地方裁判所に提起され、提出日現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上