| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 川 浩 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区加納町二丁目４番10号水木ビルディング |
| 【電話番号】 | 078-806-8234（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区加納町二丁目４番10号水木ビルディング |
| 【電話番号】 | 078-806-8234（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,067,104 | 1,047,525 | 4,916,770 |
| 経常損失(△) | (千円) | △144,889 | △102,770 | △479,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △145,823 | △110,093 | △580,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △155,691 | △111,050 | △578,466 |
| 純資産額 | (千円) | 909,805 | 723,614 | 787,774 |
| 総資産額 | (千円) | 2,621,727 | 2,609,472 | 2,805,678 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.31 | △0.91 | △5.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.3 | 27.0 | 27.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において、７期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、１億33百万円の営業損失及び１億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
（１）損益分岐点の引下げ
①粗利率改善
2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。
②経費削減
店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでいきます。
③店舗再構築
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
（２）売上強化策の精度向上
①ブランド戦略
ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。
さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られたことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。
②店舗再構築
Baby Plazaにおいては、店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。
BOBSONショップにおいては、n.o.u.sやBiquette Clubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲット顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。
③EC強化
リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。
2020年度においては、ECサイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。
さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、デジタル・マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。
２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、消費活動の停滞や輸出の大幅な減少等により、景気の悪化が急速に進みました。足元では国内感染者数の拡大が続いており、経済活動への影響は長期化することが避けられず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
アパレル業界においても、緊急事態宣言以降、大型商業施設の休業や外出自粛要請により店舗への来店客数は大幅に減少し、極めて厳しい状況で推移しました。
当社グループが全国に展開する店舗につきましては、総合スーパーのベビー・子供服売場内のインショップが大半であるため、休業となった店舗は限定的でしたが（2020年４月30日時点で 250 店舗中 28 店舗が休業）、４月の緊急事態宣言発出後の消費者の外出自粛による客数の大幅な減少と、従業員の安全確保のための時間短縮勤務の実施により店頭での販売は大きく影響を受けました。
このような状況の中、当社グループでは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、①損益分岐点の大幅な引き下げによる収益構造の変革、②在庫削減・消化率向上による利益率の向上をキャッシュ・フローの改善、③「店舗とＥＣの融合」をテーマとした顧客との関係強化による収益拡大、の３つに取り組むとともに、将来の成長に向けて新規事業の確立を目指してまいりました。
損益分岐点の引き下げとしては、「不採算店舗の閉鎖」、「経費削減」、「粗利率の改善」に取り組んでおります。
不採算店舗については、約40店舗の閉鎖を本年９月末を目途に実施し、収益性の改善につなげてまいります。経費削減については、店舗経費や物流費用等の変動費の削減を図ると同時に、ブランド統廃合等によるさらなる固定費削減にも取り組んでおります。さらに、中国における生産拠点シフトを加速させることにより、大幅な原価低減による粗利率の改善に取り組んでまいりました。
在庫削減・消化率向上につきましては、秋物以降の生産抑制と在庫の適正配置により、在庫の削減と消化率向上という好循環への転換を図り、利益率の向上と営業キャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
店舗とＥＣの融合につきましては、店舗・ＥＣにおいてブランド・商品の魅力の訴求力を高め、より良い顧客体験を創造し、キムラタンファンの会員数を増やしていくことを目指しております。
店舗については、不採算店舗の閉鎖を実施する一方で、好立地への出店を推進し、効率・収益性の向上を図ってまいります。さらに、立地に応じて投入ブランド・展開サイズの最適化を図り、ブランド・商品の訴求力の向上とともに、顧客との関係強化、新たな顧客の拡大につなげてまいります。
ネット通販については、本年７月を目途に自社サイトの全面リニュアル（スマートフォン向け）を行い、機能性の強化により顧客の利便性向上を図るとともに、ＳＮＳの活用やコンテンツの強化により、ブランドのこだわり・価値観の訴求力を高め、ブランド・商品の認知度を向上させることを目指していきます。
さらに、店舗とＥＣの在庫の一元化に取り組み、在庫を機動的に、かつ最適な販売チャネルに配置することにより、販売機会の増加とともにお客様の満足度向上につなげ、収益拡大と消化率の向上を図ってまいります。
新たな取り組みをしては、子供服のオフプライスショップを本年９月に店舗とＥＣで同時にオープンし、今後の収益業態とすべく準備を進めてまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業につきましては、2020年２月に運用を開始し、現在10園で導入済みとなっておりますが、今後は、本年４月に公表いたしましたとおり、保育園向けＩＣＴ業務支援システムとのシステム連携を推進し、導入園の拡大を図ると同時に、地方自治体へのアプローチにも取り組んでまいります。
保育園事業については、2019年度に新たに４園の運営を受託し５園体制となりました。子育て応援企業としての質の高い保育とウェアラブルＩｏＴ事業との連携による安心・安全の保育の実現に注力してまいります。
以上のとおり、当2020年度は大幅な赤字縮小を目標としつつ、徹底した体質強化と新規事業の確立を図り、2021年度の黒字化を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.8％減の10億47百万円となりました。アパレル事業では新型コロナウイルスの影響により店舗の売上高が減収となりましたが、ネット通販が大幅増となり、その他事業では保育園運営が５園体制になったことにより増収となりました。
売上総利益率は、店舗での客数が大きく減少する状況下で春物商品の消化を推進するために、値引き幅を拡大したことにより、前年同期と比べ1.3ポイント減の49.5％となり、売上総利益額は前年同期比4.4％減の５億17百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、出張費等の削減に努めた結果、ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加、保育園の運営受託増に伴う費用増があったものの、前年同期比4.8％減の６億51百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期の営業損失は１億33百万円（前年同期は営業損失１億43百万円）となりました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入36百万円を営業外収益に計上し、他方で、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業中に発生した固定費（人件費）７百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は１億２百万円（前年同期は経常損失１億44百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億45百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaで前年同期比18.0％減、BOBSONショップでは同30.6％減となりました。緊急事態宣言が発出された４月度における既存店売上高は約半減となり、非常に厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の解除後はお客様の来店が増加し、６月には気温上昇による夏物需要の高まり、新学期のずれ込み等が重なったことにより、夏物や雑貨類の販売が好調に推移し、前年実績を上回る状況となりました。
テナントショップでは、インショップ業態と比べ出店先のショッピングモールが臨時休業となった店舗数が多く、既存店売上高は、前年同期比47.9％減と一段と厳しい結果となりました。
当第１四半期における出退店については、Baby Plaza１店舗、BOBSONショップ１店舗の新規出店と、Baby Plaza１店舗の退店を実施し、当四半期末の店舗数は250店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップの店舗３業態の売上高は、前年同期比25.9％減の４億85百万円となりました。
ネット通販では、大型商業施設の休業や外出自粛要請により、多数のお客様が店舗でのお買い物を控える一方、ネット通販の利用は増加傾向にありましたが、さらに幅広くお客様にお買い物を楽しんでいただくために送料無料キャンペーンを実施したことが集客増に寄与するところとなり、当四半期の売上高は、前年同期比69.2％増の３億15百万円となりました。
卸業態については、ブランド統廃合による専門店向けブランドの廃止決定により専門店向けの卸販売は大幅に減少しました。子会社中西株式会社においては、新型コロナウィルスの影響による客数減が響き、総合スーパー向け販売は低調な推移となりましたが、量販専門店への卸販売は堅調に推移しました。結果、当四半期の売上高は前年同期比16.8％減の１億79百万円となりました。
以上のとおり、当第１四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比7.0％減の９億83百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て応援企業としての事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出による企業価値の向上を目指して、保育園事業とウェアラブルＩｏＴ事業を推進しております。
保育園事業においては、前期において４園の保育園の運営を受託し、５園体制での運営となりました。当四半期のおいては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安全確保のために家庭内保育の協力要請を行うと同時に、保育を必要とする方を対象に特別保育を実施いたしました。保育の実施においては新型コロナウイルスの感染予防に細心の注意を払い、安心・安全の保育の提供に努めてまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、社内体制の強化や国内トップシェアの保育園向けＩＣＴ業務支援システムとの連携推進等、販路拡大に向けた体制強化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保育施設に向けた営業活動は一時自粛せざるを得ない状況となりましたが、緊急事態宣言解除後は、段階的に電話やオンラインによるアプローチを進め、導入園の拡大に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、保育事業の収入増により64百万円（前年同期は９百万円）となりました。
以上のとおり、当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発出という異例の事態となりましたが、お客様と従業員の安全確保を前提としつつ、商品の提供とサービスの向上に努めてまいりました。
今後も、アパレル業界を取り巻く環境は厳しいもの予想されますが、そのような状況下においても、確実に業績改善を果たし、次期の黒字化への道筋を確かなものとするべく全社で邁進してまいります。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、１億96百万円減少し26億９百万円となりました。主な減少は、現金及び預金40百万円、受取手形及び売掛金１億31百万円、商品及び製品87百万円であり、その他流動資産（前渡金、未収入金）が65百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比べ、１億32百万円減少し18億85百万円となりました。主として支払手形及び買掛金が２億39百万円減少し、借入金が92百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、64百万円減少し７億23百万円となりました。主に、2019年11月に発行した第15回新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加47百万円と、親会社株主に帰属する四半期純損失１億10百円の減少要因によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4％から27.0％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,713,510 | 122,713,510 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 122,713,510 | 122,713,510 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第15回新株予約権
| 第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 20,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,050,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 22.9 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 46 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 37,100 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,710,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 23.6 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 87 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日(注) | 2,050 | 122,713 | 23,793 | 1,907,450 | 23,793 | 1,225,532 |
(注) 第15回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権)の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,206,313 | ― | ||
| 120,631,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,510 | 普通株式 | 23,510 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 23,510 | ||||
| 発行済株式総数 | 120,663,510 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,206,313 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社キムラタン | 神戸市中央区加納町二丁目４番10号水木ビルディング | 8,700 | ― | 8,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 8,700 | ― | 8,700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 266,445 | 225,900 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 606,275 | 474,651 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,441 | 8,358 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,514,257 | 1,427,036 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,921 | 6,208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,807 | 41,864 | |||||||||
| その他 | 112,157 | 177,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,097 | △7,570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,548,209 | 2,354,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 199,471 | 198,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47 | 902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 22,713 | 22,035 | |||||||||
| その他 | 65,496 | 63,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,260 | △29,601 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,949 | 55,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 257,468 | 255,426 | |||||||||
| 資産合計 | 2,805,678 | 2,609,472 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 377,092 | 137,486 | |||||||||
| 短期借入金 | 446,668 | 459,170 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 202,903 | 190,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,936 | 24,414 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,400 | 6,700 | |||||||||
| その他 | 251,262 | 259,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,301,262 | 1,078,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 699,184 | 790,985 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,525 | 1,525 | |||||||||
| その他 | 15,930 | 14,969 | |||||||||
| 固定負債合計 | 716,640 | 807,480 | |||||||||
| 負債合計 | 2,017,903 | 1,885,858 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,883,656 | 1,907,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,201,738 | 1,225,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,325,111 | △2,435,205 | |||||||||
| 自己株式 | △4,238 | △4,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 756,044 | 693,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 1,184 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,260 | 1,367 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,598 | 9,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,924 | 11,966 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,805 | 18,108 | |||||||||
| 純資産合計 | 787,774 | 723,614 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,805,678 | 2,609,472 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,067,104 | 1,047,525 | |||||||||
| 売上原価 | 525,226 | 529,574 | |||||||||
| 売上総利益 | 541,877 | 517,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 685,049 | 651,834 | |||||||||
| 営業損失（△） | △143,171 | △133,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 152 | |||||||||
| 為替差益 | 1,364 | 6,266 | |||||||||
| 助成金収入 | - | ※1 36,588 | |||||||||
| その他 | 3,349 | 1,805 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,736 | 44,813 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,433 | 5,050 | |||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | - | ※2 7,612 | |||||||||
| その他 | 2,021 | 1,038 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,454 | 13,701 | |||||||||
| 経常損失（△） | △144,889 | △102,770 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,441 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,441 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △144,889 | △101,329 | |||||||||
| 法人税等 | 933 | 8,764 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △145,823 | △110,093 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △145,823 | △110,093 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △145,823 | △110,093 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,894 | 1,119 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,181 | △1,892 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 206 | △183 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,868 | △957 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △155,691 | △111,050 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △155,691 | △111,050 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において、７期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において１億33百万円の営業損失及び１億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
（１）損益分岐点の引下げ
①粗利率改善
2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。
②経費削減
店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでいきます。
③店舗再構築
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
（２）売上強化策の精度向上
①ブランド戦略
ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。
さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られたことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。
②店舗再構築
Baby Plazaにおいては、店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。
BOBSONショップにおいては、n.o.u.sやBiquette Clubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲット顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。
③EC強化
リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。
2020年度においては、ECサイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。
さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、デジタル・マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。
２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 当社グループでは、新型コロナウィルス感染症により、店舗の営業時間短縮や休業による売上の減少等の影響を受けております。緊急事態宣言解除後、新型コロナウィルスの感染者は減少傾向にありましたが、７月に入り東京を始めとして全国で再び感染者数が増加しております。このような状況の中で収束時期等を予測することは一層困難であることから、当社グループでは当該感染症による影響はさらに一定期間続くと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）の売上高の割合が高くなります。
※１ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 店舗臨時休業による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した人件費を店舗臨時休業による損失として営業外費用に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,559千円 | 1,677千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第15回新株予約権の権利行使により、資本金が23,793千円、資本準備金が23,793千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,907,450千円、資本剰余金が1,225,532千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| アパレル事業 | その他事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,057,410 | 9,693 | 1,067,104 | 1,067,104 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,057,410 | 9,693 | 1,067,104 | 1,067,104 |
| セグメント損失(△) | △137,683 | △5,488 | △143,171 | △143,171 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| アパレル事業 | その他事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 983,273 | 64,252 | 1,047,525 | 1,047,525 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 983,273 | 64,252 | 1,047,525 | 1,047,525 |
| セグメント損失(△) | △132,633 | △1,249 | △133,882 | △133,882 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円31銭 | △0円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円) | △145,823 | △110,093 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △145,823 | △110,093 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 111,000 | 121,091 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
清 稜 監 査 法 人
| 大阪事務所 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 伸 郎 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 彰 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前結会計年度において７期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において１億33百万円の営業損失及び１億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。