| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第178期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 尾張精機株式会社 |
| 【英訳名】 | OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 兵 藤 光 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 |
| 【電話番号】 | (052)721－7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１ |
| 【電話番号】 | (0561)53－4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第177期第１四半期連結累計期間 | 第178期第１四半期連結累計期間 | 第177期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,524,252 | 2,587,733 | 17,623,449 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 231,728 | △306,976 | 506,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 154,788 | △223,044 | 315,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,089 | △388,190 | 153,014 |
| 純資産額 | (千円) | 12,301,349 | 11,853,905 | 12,267,780 |
| 総資産額 | (千円) | 18,143,486 | 17,271,079 | 17,942,788 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 134.09 | △192.29 | 272.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 67.8 | 67.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第177期第１四半期および第177期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第178期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。又、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の経済、企業活動に広範な影響が及んでおり、主要なお客様である自動車メーカーにおいても一部の工場が稼働を停止し、当社グループの事業活動にも大きな影響を与えました。このような状況の中、売上高は2,587百万円と、前年同四半期に比べて1,936百万円（前年同四半期比42.8％減）の減収となりました。
利益につきましては、営業損失は331百万円（前年同四半期は営業利益228百万円）、経常損失は306百万円（前年同四半期は経常利益231百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は223百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(日本)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により売上高が落ち込み、生産稼働調整、役員報酬の減額および休業の実施等の対策を行ったものの、減収、減益となりました。売上高は1,579百万円（前年同四半期比45.8％減）、経常損失は379百万円（前年同四半期は46百万円の経常利益）となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、主力部品である段付きボルトやタッピングスクリューの販売が好調に推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により主要なお客様である自動車メーカーの稼働率が減少し、減収、減益となりました。売上高は252百万円（前年同四半期比3.5％減）、経常利益は31百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。
(インド)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により2020年４月にロックダウンとなり、企業活動が大きく制限されました。５月には解除されたものの、減販影響等により大幅な減収、減益となりました。売上高は77百万円（前年同四半期比83.3％減）、経常利益は2百万円（前年同四半期比98.1％減）となりました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの販売数量が低迷し、また新型コロナウィルス感染症の影響により主要なお客様である自動車メーカーの稼働率が減少し、減収となりましたが、為替の影響により増益となりました。売上高は632百万円（前年同四半期比23.4％減）、経常利益は49百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの部品構成の変更により販売数量が減少しました。また、新型コロナウィルス感染症の影響により主要なお客様である自動車メーカーの稼働率が減少したことにより、減収、減益となりました。売上高は45百万円（前年同四半期比24.7％減)、経常損失は9百万円（前年同四半期は12百万円の経常利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ671百万円減少し、17,271百万円となりました。これは、手元流動性を高めるため2020年４月に邦銀３行より借入を行い、現金及び預金は392百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が908百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ257百万円減少し5,417百万円となりました。これは借入金が440百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が745百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ413百万円減少し、11,853百万円となりました。これは、利益剰余金が246百万円、包括利益が162百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、精密鍛造品とねじ類の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウィルス感染症の影響により、主要なお客様である自動車メーカーからの受注が減少したことによるものであります。この結果、日本の生産実績は1,595百万円(前年同四半期比48.2%減)、インドは176百万円(前年同四半期比73.4％減)となりました。販売実績につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,800,000 |
| 計 | 2,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,165,950 | 1,165,950 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,165,950 | 1,165,950 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 1,165 | ― | 1,093,978 | ― | 757,360 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | ― | １単元（100株） |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,146,300 | 普通株式 | 1,146,300 | 11,463 | ― |
| 普通株式 | 1,146,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,750 | 普通株式 | 13,750 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 13,750 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,165,950 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,463 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）尾張精機株式会社 | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 | 5,900 | ― | 5,900 | 0.51 |
| 計 | ― | 5,900 | ― | 5,900 | 0.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,642,043 | 4,034,153 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,845,566 | 1,937,106 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,021,039 | 1,054,837 | |||||||||
| 仕掛品 | 807,383 | 776,007 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,363,019 | 1,328,847 | |||||||||
| その他 | 983,957 | 701,791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,663,010 | 9,832,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,613,639 | 1,593,642 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,045,106 | 1,934,639 | |||||||||
| 土地 | 894,043 | 890,559 | |||||||||
| リース資産（純額） | 187,646 | 182,977 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 807,117 | 900,824 | |||||||||
| その他（純額） | 135,467 | 123,562 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,683,020 | 5,626,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,475 | 79,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 943,762 | 980,235 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 404,831 | 414,324 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,258 | 185,319 | |||||||||
| その他 | 159,179 | 158,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,750 | △5,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,570,281 | 1,732,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,279,777 | 7,438,336 | |||||||||
| 資産合計 | 17,942,788 | 17,271,079 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,525,472 | 1,779,834 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 231,000 | |||||||||
| リース債務 | 63,440 | 58,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 479,946 | 459,516 | |||||||||
| 賞与引当金 | 207,632 | 314,236 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,000 | 28,750 | |||||||||
| 未払消費税等 | 71,112 | 30,869 | |||||||||
| 未払金 | 430,603 | 419,507 | |||||||||
| 未払費用 | 512,103 | 415,753 | |||||||||
| デリバティブ債務 | ― | 83,175 | |||||||||
| その他 | 229,377 | 268,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,784,688 | 4,090,417 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 495,000 | 944,000 | |||||||||
| リース債務 | 50,615 | 41,224 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 143,637 | 144,217 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,646 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,178 | 36,594 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,019 | 110,019 | |||||||||
| その他 | 54,222 | 50,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 890,319 | 1,326,756 | |||||||||
| 負債合計 | 5,675,008 | 5,417,173 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,978 | 1,093,978 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757,360 | 757,360 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,295,880 | 10,049,636 | |||||||||
| 自己株式 | △18,716 | △18,716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,128,503 | 11,882,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227,859 | 253,416 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △318,361 | △441,650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,183 | 67,411 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △57,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,318 | △178,653 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 155,595 | 150,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,267,780 | 11,853,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,942,788 | 17,271,079 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,524,252 | 2,587,733 | |||||||||
| 売上原価 | 3,909,424 | 2,543,387 | |||||||||
| 売上総利益 | 614,828 | 44,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 182,635 | 144,250 | |||||||||
| 一般管理費 | 203,635 | 231,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 386,270 | 375,875 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 228,557 | △331,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,613 | 4,326 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,065 | 15,742 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 12,991 | |||||||||
| その他 | 2,015 | 2,785 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,694 | 35,845 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,074 | 10,861 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 4,057 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 19,491 | ― | |||||||||
| その他 | 900 | 430 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,524 | 11,291 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 231,728 | △306,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 369 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 369 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 635 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 668 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 231,429 | △306,970 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,570 | 9,043 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,566 | △99,086 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,004 | △90,043 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 161,425 | △216,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,636 | 6,117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 154,788 | △223,044 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 161,425 | △216,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,853 | 25,557 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,665 | △132,216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,147 | △6,772 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △57,831 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,336 | △171,263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 157,089 | △388,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,445 | △385,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,644 | △2,811 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算連結子会社につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もり)に記載した新型コロナウイルスの感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 188,934 千円 | 189,674千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,631 | 30.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,199 | 20.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インド ネシア | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,913,468 | 261,741 | 462,783 | 825,482 | 60,776 | 4,524,252 | ― | 4,524,252 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 111,423 | ― | 333,026 | 25,616 | ― | 470,067 | △470,067 | ― |
| 計 | 3,024,892 | 261,741 | 795,810 | 851,099 | 60,776 | 4,994,319 | △470,067 | 4,524,252 |
| セグメント利益 | 46,469 | 49,964 | 148,586 | 44,967 | 12,096 | 302,084 | △70,356 | 231,728 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インド ネシア | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,579,500 | 252,528 | 77,259 | 632,675 | 45,769 | 2,587,733 | ― | 2,587,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,640 | ― | 129,833 | 27,004 | ― | 211,478 | △211,478 | ― |
| 計 | 1,634,141 | 252,528 | 207,092 | 659,679 | 45,769 | 2,799,211 | △211,478 | 2,587,733 |
| セグメント利益又は損失(△) | △379,538 | 31,017 | 2,824 | 49,248 | △9,530 | △305,979 | △997 | △306,976 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 134円09銭 | △192円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 154,788 | △223,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 154,788 | △223,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,154 | 1,159 |
(注) １ 前第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年６月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 23,199千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月30日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
尾張精機株式会社
取締役会 御中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 坂 尚 徳 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。