| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 成 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)861-3151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 新 田 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)5821-5900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 浅 成 隆 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新電機株式会社東京支社(東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第１四半期連結累計期間 | 第163期第１四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,885 | 21,721 | 117,500 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,112 | 1,039 | 11,650 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 672 | 572 | 8,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △45 | 1,415 | 6,444 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,665 | 111,324 | 113,415 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,782 | 162,896 | 162,730 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.29 | 5.36 | 78.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 66.8 | 68.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきましたが、前年同四半期比5.1％減少の21,721百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が12,150百万円（前年同四半期比10.4％増）、「ビーム・真空応用事業」が3,128百万円（前年同四半期比42.2％減）、「新エネルギー・環境事業」が2,035百万円（前年同四半期比24.4％増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が4,406百万円（前年同四半期比8.9％減）であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需及び中国の電力会社向けが増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の売上計上が新型コロナウイルス感染症の影響による施工遅延により翌四半期以降にずれ込んだことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内でのアフターサービスが翌四半期以降にずれ込んだことによるものです。
営業利益は、増収となった「電力機器事業」・「新エネルギー・環境事業」の損益は改善しましたが、減収となった「ビーム・真空応用事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」の損益が悪化したこと等により、全体では、970百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、572百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）をご参照ください。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第１四半期末で162,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が回収により減少しましたが、たな卸資産や現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は、当第１四半期末で51,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金は支払いにより減少しましたが、前受金が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第１四半期末で111,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当金の支払いや収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,259百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 431,329,000 |
| 計 | 431,329,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,832,445 | 107,832,445 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 107,832,445 | 107,832,445 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | ― | 107,832,445 | ― | 10,252 | ― | 6,633 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 957,800 | 普通株式 | 957,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 957,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,068,623 | ― | ||
| 106,862,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,345 | 普通株式 | 12,345 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,345 | ||||
| 発行済株式総数 | 107,832,445 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,068,623 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日新電機株式会社 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 | 957,800 | ― | 957,800 | 0.89 |
| 計 | ― | 957,800 | ― | 957,800 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,261 | 21,722 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,038 | 36,464 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,785 | 3,619 | |||||||||
| たな卸資産 | 29,235 | 39,802 | |||||||||
| 短期貸付金 | 11,000 | 11,000 | |||||||||
| その他 | 3,495 | 3,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 117,641 | 115,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 32,744 | 33,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,269 | 1,245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,251 | 12,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,074 | 12,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,088 | 47,244 | |||||||||
| 資産合計 | 162,730 | 162,896 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,043 | 15,576 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,619 | 2,362 | |||||||||
| 未払費用 | 7,082 | 3,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 522 | 296 | |||||||||
| 前受金 | 9,897 | 16,939 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 1,887 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,665 | 1,672 | |||||||||
| その他 | 3,561 | 3,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,392 | 45,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,474 | 5,559 | |||||||||
| その他 | 447 | 450 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,922 | 6,009 | |||||||||
| 負債合計 | 49,314 | 51,571 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,252 | 10,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,638 | 6,638 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,006 | 92,120 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 111,595 | 108,710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,668 | 2,208 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 993 | 1,066 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,409 | △3,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △786 | 60 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,606 | 2,554 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,415 | 111,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 162,730 | 162,896 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,885 | 21,721 | |||||||||
| 売上原価 | 15,924 | 15,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,961 | 6,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,909 | 5,402 | |||||||||
| 営業利益 | 1,051 | 970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 53 | |||||||||
| その他 | 65 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 21 | |||||||||
| その他 | 51 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 1,112 | 1,039 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,112 | 1,039 | |||||||||
| 法人税等 | 427 | 483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 685 | 556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 13 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 672 | 572 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 685 | 556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | 540 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △883 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 180 | 216 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △731 | 858 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △45 | 1,415 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17 | 1,419 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △63 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一定時点で充足される履行義務として据付が完了した時点で計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,151百万円、売上原価が2,049百万円、販売費及び一般管理費が87百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,014百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が、1,747百万円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 143 | 百万円 | 139 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 952百万円 | 982百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,816 | 17.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,709 | 16.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,005 | 5,408 | 1,636 | 4,835 | 22,885 | － | 22,885 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 99 | 3 | 0 | 152 | 255 | △255 | － |
| 計 | 11,104 | 5,412 | 1,636 | 4,988 | 23,141 | △255 | 22,885 |
| セグメント利益又は損失（△） | △289 | 625 | △283 | 377 | 430 | 621 | 1,051 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額621百万円には、セグメント間取引消去21百万円、全社費用599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,150 | 3,128 | 2,035 | 4,406 | 21,721 | － | 21,721 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 38 | 3 | 0 | 187 | 228 | △228 | － |
| 計 | 12,188 | 3,131 | 2,035 | 4,594 | 21,950 | △228 | 21,721 |
| セグメント利益又は損失（△） | 992 | △578 | △30 | 296 | 680 | 289 | 970 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額289百万円には、セグメント間取引消去17百万円、全社費用271百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力機器事業」の売上高が2,933百万円、セグメント利益が865百万円それぞれ増加し、「ビーム・真空応用事業」の売上高が58百万円、セグメント利益が42百万円それぞれ増加し、「新エネルギー・環境事業」の売上高が159百万円、セグメント利益が106百万円それぞれ増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(百万円) | 6円29銭 | 5円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 672 | 572 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 672 | 572 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,874,640 | 106,874,596 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 田 佳 成 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 俊 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。