| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和日成 |
| 【英訳名】 | KYOWANISSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 野 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6328)5600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6328)5600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社協和日成 神奈川支店 (神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)株式会社協和日成 埼玉支店 (埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)株式会社協和日成 千葉支店(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期累計期間 | 第73期第１四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,515,538 | 6,562,861 | 34,947,998 |
| 経常利益 | (千円) | 100,171 | 129,798 | 1,312,716 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,217 | 719,932 | 908,276 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 3,548 | 12,619 | 28,741 |
| 資本金 | (千円) | 590,000 | 590,000 | 590,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,800,000 | 11,800,000 | 11,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 14,464,067 | 15,697,998 | 15,163,275 |
| 総資産額 | (千円) | 24,387,035 | 24,780,623 | 24,330,928 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.32 | 62.53 | 78.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.31 | 63.35 | 62.32 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 498,498 | 520,605 | 767,684 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,271 | 781,165 | △495,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,694 | △229,692 | △453,382 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,245,448 | 7,864,682 | 6,792,604 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
１. 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等) Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
２. 当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、東京ガスパイプネットワーク株式会社に承継させることとし、2020年４月１日付けで会社分割により移転いたしました。
なお、詳細は「注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,330百万円に比べて449百万円増加し、24,780百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の15,634百万円に比べて647百万円増加し、16,282百万円となりました。これは、完成工事未収入金が1,905百万円減少しましたが、現金及び預金が1,072百万円、有価証券が303百万円、未成工事支出金が1,203百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて197百万円減少し、8,498百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて19百万円減少し、5,470百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,179百万円に比べて178百万円減少し、3,000百万円となりました。これは、所有する株式が時価評価により増加したものの、債券の一部が償還日まで一年以内となり、有価証券へ振替えたことにより、投資有価証券が173百万円減少したことが、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,167百万円に比べて85百万円減少し、9,082百万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,119百万円に比べて66百万円増加し、8,185百万円となりました。これは、工事未払金が990百万円減少しましたが、未成工事受入金が780百万円増加し、賞与引当金を232百万円計上したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,048百万円に比べて151百万円減少し、896百万円となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を60百万円返済したこと及び退職給付引当金について、事業移管に伴い106百万円取り崩した結果、退職給付引当金が115百万円減少したことが、主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の15,163百万円に比べて534百万円増加し、15,697百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が276百万円減少しましたが、四半期純利益を719百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言において、企業への休業要請や在宅勤務・テレワークの推奨などが要請され、それまで好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅な減少に加え、インバウンド消費も減少するなど製造業、非製造業ともに悪化し、設備投資も減少傾向で推移いたしました。また、個人消費は不要不急の外出自粛要請により、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少したことに加え、雇用環境も急速に悪化いたしました。
５月25日には全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されましたが、段階的に自粛要請が緩和されたことにより、回復の足取りは鈍く、また、第２波の発生も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）や工場施設関連の営繕工事の一部工事において一定期間工事自粛が発生いたしましたが、主力事業である「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続したことで、当第１四半期における当社全体の業績に大きな影響はありませんでした。
本年４月１日より、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を会社分割により東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管したことに伴う減少があったものの、前期より繰り越した手持工事高は16,431百万円（前年同期比131百万円、0.8％増）と引き続き高水準で新事業年度を迎えたことに加え、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注やGHP工事、新築建物に関連した給排水衛生設備工事は堅調に推移いたしました。この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,562百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益86百万円（前年同期比47.8％増）、経常利益129百万円（前年同期比29.6％増）となり、四半期純利益につきましては、ガス導管維持管理事業移管に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したことにより、719百万円（前年同期比1,076.0％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移しているほか、リノベーション工事では大規模案件の受注が減少したことに加え、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）においても、ゴルフ場への来場者数が激減しており、計画工事の凍結や見送りが発生したことにより、当期受注高は8,991百万円（前年同期比524百万円、5.5％減）となり、手持工事高は18,860百万円（前年同期比441百万円、2.3％減）となっております。また、新築戸建住宅における着工遅延や販売不振が続いた場合には着工件数がさらに減少する可能性もあり、イリゲーション工事においては、ゴルフ場への来場者数が回復しなかった場合には発注凍結が継続される可能性があること、リノベーション工事においては、受注済み物件において来年度への持ち越しや工事計画の見直しが予定されるなど、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は3,090百万円（前年同期比89百万円、2.8％減）で新事業年度を迎え、東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管したガス導管維持管理事業のうち設備保安関連事業の減少があったものの、GHP工事の受注は好調を維持いたしました。しかしながら、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が減少した結果、売上高は2,506百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は17百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は5,222百万円（前年同期比11百万円、0.2％減）で新事業年度を迎えましたが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注が好調を維持したため、当期受注高は878百万円（前年同期比319百万円、57.3％増）となりました。しかしながら、顧客企業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一定期間工場の稼働を自粛したことにより、工場施設関連の営繕工事が減少したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事においても、工事自粛を余儀なくされました。この結果、売上高は589百万円（前年同期比21.6％減）、経常損失46百万円（前年同期は11百万円の経常利益）となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は7,555百万円（前年同期比102百万円、1.3％減）で新事業年度を迎え、東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業の減少があったものの、主要取引先であります東京ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移した結果、売上高は3,298百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は165百万円（前年同期比341.6％増）となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は563百万円（前年同期比333百万円、144.9％増）で新事業年度を迎え、水道局関連工事の受注は好調に推移いたしましたが、イリゲーション工事において、前年度は大型繰越案件の完成があったほか、外出自粛の影響によりゴルフ場への来場者数が激減したため、計画工事の凍結や見送りが発生いたしました。また、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調に推移したものの、天候不順による工事延期により案件の多くが第２四半期以降の完成となりました。この結果、売上高は152百万円（前年同期比33.0％減）、経常損失15百万円（前年同期は１百万円の経常利益）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 項目 | 種類別 | 前期繰越高(千円) | 当期受注高(千円) | 計(千円) | 当期売上高(千円) | 次期繰越高 | 当期施工高(千円) | ||
| 手持高(千円) | うち施工高 | ||||||||
| 割合(％) | 金額(千円) | ||||||||
| 第72期(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | ガス設備事業 | 3,179,446 | 4,108,015 | 7,287,462 | 2,587,619 | 4,699,842 | 23.1 | 1,083,801 | 2,679,161 |
| 建築設備事業 | 5,233,668 | 558,242 | 5,791,910 | 751,615 | 5,040,294 | 16.8 | 845,089 | 1,437,966 | |
| ガス導管事業 | 7,657,634 | 3,824,175 | 11,481,809 | 2,948,596 | 8,533,213 | 18.7 | 1,591,474 | 3,625,515 | |
| 電設・土木事業 | 230,179 | 1,025,638 | 1,255,818 | 227,707 | 1,028,111 | 21.5 | 221,143 | 362,287 | |
| 合計 | 16,300,929 | 9,516,071 | 25,817,000 | 6,515,538 | 19,301,462 | 19.4 | 3,741,508 | 8,104,931 | |
| 第73期(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | ガス設備事業 | 3,090,208 | 3,742,923 | 6,833,131 | 2,513,911 | 4,319,220 | 22.9 | 987,423 | 2,904,367 |
| 建築設備事業 | 5,222,565 | 878,224 | 6,100,789 | 589,499 | 5,511,290 | 14.0 | 771,920 | 848,870 | |
| ガス導管事業 | 7,555,454 | 3,690,673 | 11,246,128 | 3,306,998 | 7,939,129 | 16.3 | 1,290,871 | 3,676,461 | |
| 電設・土木事業 | 563,704 | 679,349 | 1,243,053 | 152,451 | 1,090,602 | 16.5 | 179,826 | 313,074 | |
| 合計 | 16,431,932 | 8,991,170 | 25,423,103 | 6,562,861 | 18,860,241 | 17.1 | 3,230,042 | 7,742,775 | |
（注）１. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３. 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
４. 金額には消費税等は含まれておりません。
５. セグメント間取引については、相殺消去しております。
６. ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期7,658千円、当期7,757千円を含んでおります。
７. ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期9,237千円、当期8,664千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,864百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は520百万円の収入（前年同期は498百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が1,022百万円であったことおよび、売上債権の減少1,847百万円、未成工事受入金の増加780百万円などであり、主なマイナス要因は事業譲渡益894百万円、未成工事支出金の増加1,203百万円、仕入債務の減少1,001百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は781百万円の収入（前年同期は36百万円の支出）となりました。これは、事業譲渡による収入790百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は229百万円の支出（前年同期は190百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額166百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第１四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,800,000 | 11,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 11,800,000 | 11,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 11,800,000 | － | 590,000 | － | 1,909 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 単元株式数は、100株であります |
| 287,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 115,109 | 同上 |
| 11,510,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 11,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 115,109 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社協和日成 | 東京都中央区入船 三丁目８番５号 | 287,100 | － | 287,100 | 2.43 |
| 計 | ― | 287,100 | － | 287,100 | 2.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月1日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月1日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,792,604 | 7,864,682 | |||||||||
| 受取手形 | 322,703 | 381,053 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,866,545 | 3,960,814 | |||||||||
| 有価証券 | 133,812 | 437,163 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,087,274 | 3,291,146 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,925 | 45,189 | |||||||||
| その他 | 410,308 | 317,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,819 | △15,095 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,634,354 | 16,282,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,504,796 | 2,483,794 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,036 | 4,772 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,357 | 105,029 | |||||||||
| 土地 | 2,839,551 | 2,839,551 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23,145 | 27,729 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 550 | 9,560 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,489,437 | 5,470,437 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 27,324 | 27,324 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,324 | 27,324 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,413,191 | 2,239,453 | |||||||||
| その他 | 801,320 | 795,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,701 | △33,685 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,179,810 | 3,000,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,696,573 | 8,498,620 | |||||||||
| 資産合計 | 24,330,928 | 24,780,623 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 134,287 | 123,216 | |||||||||
| 工事未払金 | 4,428,496 | 3,437,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| リース債務 | 9,983 | 11,579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,976 | 403,108 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,346,317 | 2,126,486 | |||||||||
| 賞与引当金 | 802,041 | 1,035,009 | |||||||||
| その他 | 890,519 | 808,562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,119,622 | 8,185,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 340,000 | 280,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,082 | 18,570 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 384,063 | 268,969 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 265,100 | 285,309 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,783 | 43,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,048,029 | 896,761 | |||||||||
| 負債合計 | 9,167,652 | 9,082,624 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,000 | 590,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,918 | 1,918 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,384,060 | 14,827,685 | |||||||||
| 自己株式 | △35,887 | △35,887 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,940,091 | 15,383,716 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 223,183 | 314,281 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 223,183 | 314,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,163,275 | 15,697,998 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,330,928 | 24,780,623 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,515,538 | 6,562,861 | |||||||||
| 売上原価 | 5,854,120 | 5,842,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 661,417 | 719,953 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 602,745 | 633,242 | |||||||||
| 営業利益 | 58,672 | 86,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,066 | 1,447 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,083 | 19,932 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,505 | 3,017 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,370 | 5,370 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,680 | 7,740 | |||||||||
| 雑収入 | 4,720 | 12,686 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,426 | 50,195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,559 | 1,079 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,411 | 2,245 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,157 | 2,181 | |||||||||
| 雑支出 | 798 | 1,601 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,926 | 7,108 | |||||||||
| 経常利益 | 100,171 | 129,798 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | ※ 894,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 894,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,227 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 28,888 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,888 | 1,227 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 71,283 | 1,022,571 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,291 | 394,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,224 | △92,028 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,066 | 302,638 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,217 | 719,932 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 71,283 | 1,022,571 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,989 | 47,490 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,680 | △7,740 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 151,377 | 278,346 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,044 | △8,610 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △46,511 | 20,208 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,150 | △21,380 | |||||||||
| 支払利息 | 1,559 | 1,079 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 1,227 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 28,888 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | △894,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,658,701 | 1,847,380 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,625,263 | △1,203,872 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,694 | △2,264 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,067,199 | 780,169 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,707,732 | △1,001,668 | |||||||||
| その他 | 74,549 | △118,946 | |||||||||
| 小計 | 709,950 | 739,991 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,126 | 21,368 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,666 | △1,176 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △231,913 | △239,578 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 498,498 | 520,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,765 | △22,898 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,527 | △1,518 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 790,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △16,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,590 | 11,885 | |||||||||
| その他 | △1,569 | 3,696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,271 | 781,165 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,000 | △60,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,736 | △2,894 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △123,957 | △166,797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △190,694 | △229,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 271,532 | 1,072,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,973,916 | 6,792,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,245,448 | ※ 7,864,682 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 事業譲渡益は次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| －千円 | 894,000千円 |
2020年４月１日付けで当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
なお、詳細は「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,245,448千円 | 7,864,682千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金等 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,245,448千円 | 7,864,682千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 195,718 | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 276,307 | 24.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度2020年３月31日 | 当第１四半期会計期間2020年６月30日 | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 241,269千円 | 241,269千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 443,767千円 | 456,449千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 3,548千円 | 12,619千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| エンジニアリング事業 | パイプライン事業 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ガス設備事業 | 建築設備事業 | ガス導管事業 | 電設・土木事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 2,579,960 | 751,615 | 2,939,358 | 227,707 | 6,498,642 | 16,896 | 6,515,538 |
| (2)セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,579,960 | 751,615 | 2,939,358 | 227,707 | 6,498,642 | 16,896 | 6,515,538 |
| セグメント利益 | 43,748 | 11,055 | 37,488 | 1,593 | 93,884 | 6,286 | 100,171 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額16,896千円であります。
(2)セグメント利益の調整額6,286千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| エンジニアリング事業 | パイプライン事業 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ガス設備事業 | 建築設備事業 | ガス導管事業 | 電設・土木事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 2,506,154 | 589,499 | 3,298,334 | 152,451 | 6,546,439 | 16,421 | 6,562,861 |
| (2)セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,506,154 | 589,499 | 3,298,334 | 152,451 | 6,546,439 | 16,421 | 6,562,861 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,780 | △46,049 | 165,560 | △15,234 | 122,058 | 7,740 | 129,798 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額16,421千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,740千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更）
当第１四半期会計期間より、従来、ガス設備事業に含めていた一部工種について、管理所管を変更したため、建築設備事業に含めることに変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPNとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結し、2020年４月１日付けで会社分割により移転いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社（東京ガス株式会社の完全子会社）
(2)分離した事業の内容
導管保安関連事業及び設備保安関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄な導管保安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コストの実現を図り、安全・品質・ＣＳレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと考えました。
(4)事業分離日
2020年４月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする当社を分割会社とし、TGPNを承継会社とする簡易吸収分割（会社法第784条第２項）
(6)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 894,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | －千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 54,748千円 |
| 資産合計 | 54,748千円 |
| 流動負債 | 52,435千円 |
| 固定負債 | 106,483千円 |
| 負債合計 | 158,919千円 |
③会計処理
移転した導管保安関連事業及び設備保安関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(7)分離した事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス導管事業及びガス設備事業
(8)四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期累計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期累計期間の四半期損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円32銭 | 62円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 61,217 | 719,932 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 61,217 | 719,932 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,512,829 | 11,512,829 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 端 京 夫 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 新 太 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日成の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日にガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。