| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | キーコーヒー株式会社 |
| 【英訳名】 | KEY COFFEE INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小林 健一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小林 健一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,518 | 11,822 | 62,664 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 662 | △1,140 | 734 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 369 | △1,068 | 725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 355 | △1,019 | 558 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,830 | 32,580 | 33,838 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,052 | 45,834 | 48,266 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 17.25 | △49.93 | 33.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 70.5 | 69.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出を機に、外出自粛や営業自粛要請が本格化し、個人消費が大きく落ち込むとともに、企業収益や雇用・所得環境の悪化を招き、景気は急速かつ大幅な後退となりました。現在は緊急事態宣言の解除を受け、経済活動のレベルを段階的に引上げている状況にあるものの、回復に向けた動きは鈍く、また、感染症拡大の第２波への警戒も高まっており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症防止対策における様々な自粛要請により、飲食業や宿泊業を中心に長期間の休業や営業時間の短縮などの対応をせざるを得ない事態となり、業務用市場の消費量は大きく減少しました。一方、家庭用市場においては、外出自粛に伴う家庭内での消費拡大により消費量が伸長しておりますが、業務用市場の消費量減少を補完するには至っておらず、感染症拡大の収束も見えないことから、厳しい経営環境が続いております。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルにおける順調な生育状況による増産の見通しや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減退などにより、変動の少ない安定した動きで推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、お客様、お取引様、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の指針に基づき、時差出勤や在宅勤務の推進、社内会議や会合等の中止または規模縮小、不要不急のイベント参加や国内海外出張の取り止め等の対策を講じ、全従業員へ周知徹底の上、感染症拡大の防止に取組みました。
また、コーヒーの力で「人の絆」や「思いやり・心配り」を深める“ハートウォーミングリレーション”を生み出すべく、家庭内での過ごし方をコーヒーでサポートするための特設サイト「おうちカフェ KEY」を立ち上げました。コーヒーに関する豆知識の紹介や、コーヒーの抽出技術が学べるインストラクターによるレッスン動画の無料配信、喫茶店気分でユーザー同士がオンラインで繋がれるコミュニケーションツールの提供など、様々な情報を配信しております。
業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主にコーヒー関連事業の業務用市場、飲食関連事業において売上、利益が前年実績を大きく下回ることとなりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、118億22百万円(前年同期比28.4％減)、営業損失は９億32百万円(前年同期は５億73百万円の営業利益)、経常損失は11億40百万円（前年同期は６億62百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、10億68百万円(前年同期は３億69百万円の親会社に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
(コーヒー関連事業)
業務用市場では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策における外出自粛や店舗休業などの要請の影響を受け、特に飲食業や宿泊業のお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が減少し、大幅な減収、減益となりました。
こうした状況の下、損失を最小限に留めるべく、人件費の抑制や商品在庫の適正化、事業所家賃の引き下げ、その他不要不急のコスト削減に取組みました。
営業活動においては、商談機会が制限される中、お取引先の活性化に向けた提案として、“３密”回避によるテイクアウト需要の高まりを受け、ドリンク、フードメニューのテイクアウト容器の紹介や、提供方法、店頭告知方法などの提案などを行いました。販促企画提案では、喫茶店全盛期の定番メニューであった、メロンソーダやナポリタンなどを品揃えした「昭和レトロの味フェア」を６月より実施しております。
業務用市場の活性化に向けてカフェ開業支援の施策として取組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は4店舗出店となりました。導入店舗数は79店舗まで増加しましたが、多くの店舗で休業や営業時間短縮の事態となり、当社から納入しているコーヒー及び業務用食材の売上実績は大きく減少しました。
家庭用市場では、外出自粛に伴う巣ごもり・内食需要の高まりにより売上が伸長しました。
春夏商品では、創業100周年を記念したレギュラーコーヒー「SINCE」シリーズの第二弾として、これからのコーヒーの味を意識して開発した「SINCE2020 BLEND No.200」をＶＰ（粉）の形態で発売しました。また、コーヒーの味わいをより追求したいユーザーに向けて、生産国、配合比率をパッケージ全面に打ち出したＬＰ（豆）製品「豆から楽しむ珈琲時間」シリーズ２アイテムなどを発売しました。
ギフト商品では、思いを込めてお届けできる商品として、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、デザインを大きくリニューアルしたトアルコ トラジャとエチオピア モカの味わいが楽しめる「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や、リプトン紅茶とコラボレーションした清涼感あふれる飲みきりサイズの「天然水プリズマ飲料」など、人気の飲料ギフトを中心に全31アイテムをラインアップしました。
業績につきましては、売上面では業務用市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年を大きく下回り、家庭用市場は家庭内での消費拡大により前年を上回りました。原料用市場では販売数量の減少に加え、コーヒー相場と連動した取引価格により前年を下回り、全体では30％近い減収となりました。利益面では主力の業務用市場の販売利益が大きく減少したことにより、人件費、固定費を中心とした販管費を吸収できず営業損失となり、前年に比べ大幅な減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は102億55百万円（前年同期比27.4％減）、営業損失は４億71百万円（前年同期は５億14百万円の営業利益）となりました。
(飲食関連事業)
株式会社イタリアントマトでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関わる様々な要請により、店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされる事態となり、業績は大きく悪化しました。
「緊急事態宣言」の解除に伴い、５月中旬より店舗の営業を順次再開しておりますが、店舗運営におきましては、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、感染症防止策として、従業員の手洗い・消毒の徹底、マスクの着用、勤務前の検温、レジカウンターでの飛沫防止シートやお客様用の消毒用アルコールの設置、店舗設備の頻度の高い消毒などに取り組んでおります。
また、テイクアウト需要の高まりに対し、パスタメニューのテイクアウトを開始しました。レンジアップでもおいしく召しあがっていただくために、パスタ麺とソースを別々で提供するなど包材や梱包方法に工夫を凝らし、売上獲得に努めております。
管理面におきましては、人件費、原材料費を中心とした経費全般のコントロールをより厳しく進めるとともに、店舗賃料の減額交渉などに取り組みました。
店舗展開におきましては、直営店１店を新規出店、ＦＣ４店舗を直営化する一方、不採算店を整理し、店舗数は174店（直営店62店、ＦＣ店112店）となりました。
なお、当期から商流変更によりＦＣ店への店舗で使用する食材及び備品等の納入を開始しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は６億48百万円（前年同期比50.7％減）、営業損失は２億81百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
(その他)
その他事業の当第１四半期連結累計期間おける売上高は９億18百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失は11百万円（前年同期は１億87百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて24億31百万円減少し、458億34百万円となりました。
流動資産は21億７百万円減少し、269億85百万円となりました。これは現金及び預金の減少（15億93百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（10億38百万円減)などによるものであります。
固定資産は３億24百万円減少し、188億49百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより１億70百万円減少しました。無形固定資産は１億１百万円減少し、投資その他の資産は投資有価証券の減少(１億93百万円減)、繰延税金資産の増加（１億63百万円増）などにより52百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて11億73百万円減少し、132億54百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて11億60百万円減少し、103億30百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（５億40百万円減)、未払金の減少（３億１百万円減）などによるものであります。
固定負債は12百万円減少し、29億24百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて12億58百万円減少し、325億80百万円となりました。これは利益剰余金の減少（13億７百万円減）などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(5) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量海外からの輸入により調達しております。相場の高騰や為替の変動による調達コストの上昇等のリスクの他、生産国の作柄や政情、更には今般の感染症拡大による物流への影響などに注視し、安定的な調達が重要と位置づけております。
主力のコーヒー関連事業では、緊急事態宣言の解除後、お取引先や店舗の営業再開により需要は６月より回復傾向にありますが、感染症拡大の収束の見込みは立たず、自主的な外出自粛や在宅勤務、店舗や施設における“三密”回避策としての入場数制限、インバウンド需要の消失などの影響が当面続くと想定され、飲食関連事業とともに業績の回復にはかなりの時間を要するものと考えております。
このような状況のもとで、当社グループは生活様式の変化に伴う新しいニーズにいち早く対応するとともに、収益改善に向けた営業体制と戦略の変換、経営資源の再配置、新たな商品カテゴリーの創出、また業務の効率化の推進や徹底した経費削減と原価低減などの管理コストの圧縮に努め、事業基盤の強化に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,689,000 | 22,689,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,689,000 | 22,689,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 22,689,000 | ― | 4,628 | ― | 5,049 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,009,200 | 普通株式 | 1,009,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,009,200 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,672,600 | 普通株式 | 21,672,600 | 216,726 | ― |
| 普通株式 | 21,672,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | 普通株式 | 6,000 | ― | １単元（100株） 未満の株式 |
| 普通株式 | 6,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,689,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 216,726 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式274,700株（議決権2,747個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）キーコーヒー株式会社 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 | 1,009,200 | ─ | 1,009,200 | 4.44 |
| （相互保有株式）株式会社銀座ルノアール | 東京都中野区中央４丁目60番３号 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,010,400 | ─ | 1,010,400 | 4.45 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式274,700株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,261 | 6,668 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,896 | 10,858 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,498 | 2,578 | |||||||||
| 仕掛品 | 167 | 162 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,597 | 6,214 | |||||||||
| その他 | 699 | 532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,092 | 26,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,398 | 4,360 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,624 | 1,545 | |||||||||
| 土地 | 6,596 | 6,596 | |||||||||
| その他（純額） | 843 | 791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,463 | 13,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 255 | 169 | |||||||||
| その他 | 215 | 200 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 471 | 369 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,440 | 3,247 | |||||||||
| 長期貸付金 | 71 | 65 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 400 | 563 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,126 | 1,127 | |||||||||
| その他 | 431 | 423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △232 | △241 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,238 | 5,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,173 | 18,849 | |||||||||
| 資産合計 | 48,266 | 45,834 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,117 | 6,577 | |||||||||
| 短期借入金 | 498 | 351 | |||||||||
| 未払金 | 2,152 | 1,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296 | 273 | |||||||||
| 賞与引当金 | 336 | 198 | |||||||||
| その他の引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,085 | 1,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,491 | 10,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 136 | 106 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 138 | 140 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 478 | 478 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 42 | 53 | |||||||||
| その他の引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,236 | 1,190 | |||||||||
| 資産除去債務 | 256 | 332 | |||||||||
| その他 | 645 | 618 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,936 | 2,924 | |||||||||
| 負債合計 | 14,427 | 13,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,628 | 4,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,104 | 5,104 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,191 | 27,884 | |||||||||
| 自己株式 | △2,556 | △2,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,367 | 35,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 260 | 303 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,736 | △2,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △316 | △293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,808 | △2,756 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 279 | 276 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,838 | 32,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,266 | 45,834 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,518 | 11,822 | |||||||||
| 売上原価 | 11,866 | 8,910 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,651 | 2,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び見本費 | 309 | 264 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 530 | 627 | |||||||||
| 車両費 | 125 | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 12 | |||||||||
| 役員報酬 | 79 | 64 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 1,318 | 1,206 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 189 | 122 | |||||||||
| 退職給付費用 | 85 | 60 | |||||||||
| 福利厚生費 | 225 | 214 | |||||||||
| 賃借料 | 303 | 294 | |||||||||
| 減価償却費 | 81 | 75 | |||||||||
| 消耗品費 | 70 | 52 | |||||||||
| 研究開発費 | 54 | 47 | |||||||||
| その他 | 700 | 696 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,078 | 3,844 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 573 | △932 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51 | ― | |||||||||
| 受取家賃 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 229 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 3 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 243 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 662 | △1,140 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 78 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 28 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 78 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 636 | △1,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188 | 44 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70 | △192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259 | △148 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 376 | △1,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 369 | △1,068 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 376 | △1,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21 | 51 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 355 | △1,019 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 348 | △1,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入） |
| 当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 |
| (a) 取引の概要 |
| 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 |
| (b）信託に残存する自社の株式 |
| 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、274,700株、当第１四半期連結会計期間末 588百万円、274,700株であります。 |
| （新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り) |
| 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出されましたが、５月25日には全面解除となりました。 これに伴い、コーヒー関連事業においては、飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が大きく減少しておりますが、全面解除後はお取引先の営業再開により需要は徐々に回復しています。飲食関連事業においても、一部の直営店における営業時間短縮や臨時休業により売上高が減少しましたが、６月１日より全ての直営店が営業を再開し、需要は徐々に回復しています。 しかしながら、長期間の外出自粛による生活様式の変化や引き続き感染症拡大への懸念等による影響は当面続くと想定され、需要が感染症の拡大前の水準まで回復するには当連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度末時点における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 262百万円 | 264百万円 |
| のれんの償却額 | 17 | 86 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 195 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,119 | 1,315 | 15,434 | 1,083 | 16,518 | ― | 16,518 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 143 | 4 | 147 | 623 | 771 | △771 | ― |
| 計 | 14,263 | 1,319 | 15,582 | 1,707 | 17,290 | △771 | 16,518 |
| セグメント利益又は損失（△） | 514 | △13 | 500 | 187 | 687 | △114 | 573 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △１億14百万円には、セグメント間取引消去 △14百万円、棚卸資産の調整額 23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △１億23百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,255 | 648 | 10,903 | 918 | 11,822 | ― | 11,822 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 108 | 3 | 112 | 382 | 495 | △495 | ― |
| 計 | 10,363 | 652 | 11,016 | 1,301 | 12,317 | △495 | 11,822 |
| セグメント損失（△） | △471 | △281 | △753 | △11 | △764 | △167 | △932 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント損失（△）の調整額△１億67百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、棚卸資産の調整額 11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△１億28百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位:百万円）
| コーヒー関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | ― | 78 | ― | 78 |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 17円25銭 | △49円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 369 | △1,068 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 369 | △1,068 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,404,945 | 21,405,064 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 275,000株、当第１四半期連結累計期間 274,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
キーコーヒー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 貴 子 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 上 淳 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。