| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| 【英訳名】 | PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,441,134 | 3,294,879 | 14,969,269 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 83,257 | △134,803 | 484,219 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △152,623 | △213,092 | △206,225 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 23,547 | △675,412 | △622,529 |
| 純資産額 | (千円) | 22,715,191 | 20,888,554 | 21,737,641 |
| 総資産額 | (千円) | 29,538,183 | 28,521,959 | 29,719,850 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.15 | △8.59 | △8.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 70.9 | 70.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億97百万円減少し、285億21百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億６百万円減少し、191億95百万円となりました。これは、現金及び預金が８億32百万円減少し、商品及び製品が１億65百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億91百万円減少し、93億26百万円となりました。これは、有形固定資産が４億８百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億57百万円減少し、46億66百万円となりました。これは、その他が90百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億91百万円減少し、29億67百万円となりました。これは、その他が１億円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億49百万円減少し、208億88百万円となりました。これは、利益剰余金が３億86百万円、為替換算調整勘定が４億51百万円それぞれ減少したことなどによります。
ｂ.経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で経済活動が停滞し、深刻な景気後退に陥りました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により外需が落ち込んだことで輸出が急速に減少し、内需は外出や営業の自粛等により消費が著しく減少するなど、厳しい経済環境となりました。
工業用ミシンにおきましては、米中対立の長期化の影響や、消費者の環境問題意識の高まりを受けてのアパレル企業の適量生産、在庫計画の見直しなどにより発注量の絞り込みが継続するなど、設備投資に対しては慎重な姿勢が見られ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞などもあり販売は低調に推移しました。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車生産減少の影響を受けました。
このような環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億94百万円（前年同四半期比25.8％減）、営業損益は２億30百万円の損失（前年同四半期は営業利益２億16百万円）となりました。経常損益は１億34百万円の損失（前年同四半期は経常利益83百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億13百万円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億52百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、価格的戦略機種による新規市場開拓や小型モーターを搭載した省エネ機種の拡販、生産性の向上に貢献する高機能製品の提案活動に努めてまいりましたが、設備投資に慎重な姿勢が見られ、売上高は26億83百万円（前年同四半期比28.4％減）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比94.0％減）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、販路拡大に向けた販売活動を継続しておりますが、売上高は６億11百万円（前年同四半期比11.9％減）、コスト削減などによりセグメント利益は18百万円（前年同四半期はセグメント損失34百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,928,000 |
| 計 | 76,928,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,828,600 | 24,828,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,828,600 | 24,828,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 24,828,600 | ― | 2,255,553 | ― | 2,158,010 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,806,100 | 普通株式 | 24,806,100 | 248,061 | ― |
| 普通株式 | 24,806,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,828,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 248,061 | ― |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ペガサスミシン製造 株式会社 | 大阪市福島区鷺洲 五丁目７－２ | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,998,703 | 5,165,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,856,634 | 3,843,986 | |||||||||
| 有価証券 | 42,145 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,180,204 | 5,345,731 | |||||||||
| 仕掛品 | 658,289 | 708,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,757,987 | 3,717,768 | |||||||||
| その他 | 443,052 | 450,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,142 | △36,691 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,901,874 | 19,195,695 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,081,197 | 4,936,964 | |||||||||
| その他（純額） | 3,825,958 | 3,561,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,907,156 | 8,498,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | 537,213 | 518,963 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 373,606 | 308,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,817,976 | 9,326,264 | |||||||||
| 資産合計 | 29,719,850 | 28,521,959 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,243,110 | 1,271,363 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,118,425 | 2,048,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,535 | 33,178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,434 | 79,386 | |||||||||
| その他 | 1,324,475 | 1,234,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,823,982 | 4,666,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,639,361 | 1,543,852 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 567,518 | 572,651 | |||||||||
| その他 | 951,347 | 850,577 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,158,226 | 2,967,081 | |||||||||
| 負債合計 | 7,982,208 | 7,633,405 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255,553 | 2,255,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,983,084 | 2,983,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,170,265 | 14,783,499 | |||||||||
| 自己株式 | △5,350 | △5,350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,403,553 | 20,016,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,867 | 7,602 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 732,104 | 281,064 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87,273 | △82,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 666,698 | 205,955 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 667,390 | 665,812 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,737,641 | 20,888,554 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,719,850 | 28,521,959 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,441,134 | 3,294,879 | |||||||||
| 売上原価 | 3,042,230 | 2,475,031 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,398,904 | 819,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,182,422 | 1,050,509 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 216,481 | △230,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,482 | 1,924 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,054 | 1,387 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 46,207 | |||||||||
| 助成金収入 | 330 | 62,020 | |||||||||
| その他 | 5,064 | 2,803 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,931 | 114,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,112 | 16,030 | |||||||||
| 為替差損 | 130,919 | ― | |||||||||
| その他 | 1,123 | 2,453 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147,155 | 18,484 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 83,257 | △134,803 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 430 | ― | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 22,090 | |||||||||
| 特別利益合計 | 430 | 22,090 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 837 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25,741 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,579 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 57,109 | △112,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,159 | 28,051 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 117,027 | 62,681 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204,187 | 90,732 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △147,078 | △203,446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,545 | 9,645 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △152,623 | △213,092 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △147,078 | △203,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,046 | △14,264 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156,265 | △462,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,686 | 4,562 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 170,626 | △471,966 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,547 | △675,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,961 | △673,834 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,586 | △1,578 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が2021年３月期の１年間は継続し、2022年３月期に回復するものと仮定しております。
当第１四半期連結累計期間において、この仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 172,413千円 | 193,303千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 297,727 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 173,674 | 7.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,746,801 | 694,333 | 4,441,134 | ― | 4,441,134 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,746,801 | 694,333 | 4,441,134 | ― | 4,441,134 |
| セグメント利益又は損失（△） | 536,973 | △34,138 | 502,834 | △286,353 | 216,481 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,683,091 | 611,787 | 3,294,879 | ― | 3,294,879 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,683,091 | 611,787 | 3,294,879 | ― | 3,294,879 |
| セグメント利益 | 32,221 | 18,948 | 51,170 | △281,831 | △230,661 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △6円15銭 | △8円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △152,623 | △213,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △152,623 | △213,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,810,656 | 24,810,656 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年７月29日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2020年７月30日に不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡損(特別損失) | 現況 |
|---|---|---|
| ・土地:843.25㎡・建物:1,457.3㎡（延床面積）・住所:大阪市福島区鷺洲五丁目９－22、他 | 310百万円 | 事務所 |
(注)譲渡価格及び帳簿価格につきましては、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
| 商号 | エスリード株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 大阪市福島区福島六丁目25番19号 |
| 設立年月日 | 1992年５月８日 |
| 代表者 | 荒牧 杉夫 |
| 資本金 | 1,983百万円 |
| 主な事業内容 | マンション分譲事業、建替え分譲事業 他 |
| 当社との関係 | 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 |
４．譲渡の日程
取締役会決議日 ： 2020年７月29日
契約締結日 ： 2020年７月30日
物件引渡期日 ： 2020年８月11日（予定）
５．当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年３月期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)第２四半期の決算において、上記特別損失を計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 尚 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 秀 明 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン製造株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。