2309 シミックホールディングス 四半期報告書－第36期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

4. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく影響を受ける可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開しております。CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。

医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療養活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。

2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済に多大なる影響を及ぼしており、依然として収束がみえないことから、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。改めて患者の生命維持に直結する医薬品開発の重要性が認識されるとともに、海外依存度が高い医薬品原薬等の国内製造の促進が図られるなど医薬品の安定供給体制の確保が求められております。

当社グループは、2019年9月期を初年度とした中期計画（FY2019-2021）において、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点取組事項に掲げており、グループ一丸となって諸施策を推進しております。新型コロナウイルス感染症の発生は、医療環境や経済環境、人々の働き方までも急速に変化させつつあり、ポストコロナ時代に対応するため、デジタル分野の強化、グループ人材のヘルスケア分野への展開などの取り組みを進めてまいります。

当社グループはヘルスケア関連企業として、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療や予防手段の開発支援に尽力することで、患者の早期回復に効果的な治療と医療システムの維持に貢献し、その使命を果たしてまいります。

[売上高及び営業利益]

当第3四半期連結累計期間においては、新規ヘルスケアビジネスの創出など、中期計画の重要課題に取り組んでおります。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関への訪問自粛やこれに伴う安全性情報の回収遅延、学会及びセミナー中止等、事業活動の縮小を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症治療薬の開発支援業務等の新規案件獲得に向けた営業活動に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、CDMO事業及びCSO事業が伸長したことにより、売上高は56,736百万円（前年同期比3.4％増）となりました。営業利益につきましては、CDMO事業及びCSO事業が改善したものの、CRO事業が減益となったこと等により、3,137百万円（前年同期比 22.1％減）と前年同期を下回りました。

  セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間の業績及び前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて表示しております。

＜CRO事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進するとともに、アジアにおける拠点拡大に取り組んでおります。

臨床業務においては、同一案件にグループの複数の事業が関与するPVC案件や、オンライン診療を活用したバーチャル臨床試験及び電子お薬手帳を用いた治験プロセス効率化等のデジタルを活用した臨床試験の提案促進、人材の専門性及び技術力向上に努めております。

非臨床業務においては、国内及び米国ラボの連携を強化し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的に取り組んでおります。

売上高につきましては、臨床業務において、開発案件の小型化、開発難易度の上昇等の影響を受け、受注獲得の遅れや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクトの開始延期や中止が発生したこと等により前年同期を下回りました。これに伴い臨床業務における稼働率が低下したこと等により、営業利益につきましても、前年同期を下回りました。

＜CDMO事業＞

                                                                               　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、技術力の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競争力強化を図っております。

売上高及び営業利益につきましては、米国において顧客の在庫調整による受託生産量の減少があったものの、国内における受託生産量の増加と、2019年6月に事業を開始したシミックCMO西根株式会社の寄与により、前年同期を上回りました。

＜CSO事業＞

                                                                               　　（単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、MR（医薬情報担当者）派遣業務や関連する新たなサービスに加え、メディカルアフェアーズ関連業務の営業活動を強化し、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。

売上高及び営業利益につきましては、前期に獲得したMR派遣業務の案件が堅調に進捗し、稼働率が高い水準で推移したこと等により、前年同期を上回りました。

＜ヘルスケア事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進に係る業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、SMO業務におけるがん領域の対応強化とともに新サービスの拡充を進めております。また、電子お薬手帳「harmo」事業、自己検査サービス「SelCheck」の展開をはじめ、疾患の早期発見や重症化予防に貢献するビジネスの創出に取り組んでおります。引き続き、SMO業務の新規受注確保と、新規ヘルスケアビジネスの早期収益化を目指します。

売上高につきましては、ヘルスケアサービスが伸長したものの、BPO・人材サービス等において業務量の減少があったことから、前年同期を下回りました。営業利益につきましては、BPO・人材サービスの売上の減少と、新たなヘルスケアビジネス創出のための先行投資を行っていることにより、前年同期を下回りました。

＜IPM事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や診断薬等の製造販売に係る業務を行っております。

自社開発品を含むオーファンドラッグ等の販売のほか、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化を進めております。特に昨今、海外製薬企業からのIPMプラットフォームの活用ニーズが高まっており、複数案件が進捗しております。引き続き新しいビジネスソリューションの提供により、事業規模拡大と利益確保に取り組んでいきます。

売上高につきましては、一部製品の販売量が減少したため前年同期を下回りましたが、原価低減及び手数料収入の増加等の効果により、営業黒字を計上いたしました。

[経常利益]

当第3四半期連結累計期間の経常利益は3,486百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

なお、営業外収益として持分法による投資利益等519百万円、営業外費用として支払利息等170百万円を計上しております。

[親会社株主に帰属する四半期純利益]

当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,373百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

なお、特別利益として子会社株式売却益等46百万円、特別損失として固定資産除却損75百万円、法人税等合計として877百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益として205百万円を計上しております。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で5,888百万円増加し、86,068百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産並びにCDMO事業における有形固定資産等の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末比で3,749百万円増加し、50,935百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた資金確保のための金融機関からの借入金等の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で2,138百万円増加し、35,133百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の発生は、医療機関の経営や製薬企業の戦略、各国の医療制度などに影響を与え、医療環境に大きな変化をもたらす契機となっています。さらには働き方や経済環境にも急速な変化が想定されております。当社グループはこのポストコロナ時代に対応するために、オンライン診療を活用したバーチャル臨床試験や、電子お薬手帳を用いた治験プロセス効率化等のデジタル分野の強化、グループ人材のヘルスケア分野への展開など、CROの事業モデルの進化とさまざまな領域での人材活用を進めております。

(4) 研究開発活動

当社グループは、診断薬やオーファンドラッグ等の共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、事業を通じた社会貢献を目指しております。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、210百万円であります。

　当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業は、医薬品の開発から製造・販売等を通して、製薬企業、医療機関等を支援するものであり、医薬品候補物質の有効性・安全性を確認するための臨床試験や、市販後における安全性情報の収集等の主要な業務を実施するには、医療機関の協力が欠かせません。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、医療崩壊を防ぐために医療機関での実施が予定されていた多数の医薬品開発案件が国内外を問わず延期、中止となり、当社グループにおきましても医療機関への訪問自粛をはじめ、事業活動が大幅に制限される事態となりました。これにより、当第3四半期連結累計期間において、業績や受注への影響がありました。当社グループは、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発支援業務等の新規案件獲得に向けた営業活動に取り組んでおります。

(6) 受注の状況

受注実績

（単位：百万円）

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間

ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。

4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。

5. 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会

   計年度における受注高及び受注残高は、変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出しております。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 1. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式171,000株は含まれておりません。

　　 2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

　1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という）を適用しております。

IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度 190百万円、当第3四半期連結会計期間 184百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度　　　　　171千株、当第3四半期連結会計期間 166千株

期中平均株式数　前第3四半期連結累計期間 171千株、当第3四半期連結累計期間 169千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1.当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

2.下記の関係会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。

なお、上記の債務保証は、複数の連帯保証人のいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 減損損失

　前第3四半期連結累計期間（自 2018年10月1日　至 2019年6月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

前第3四半期連結累計期間において、投資その他の資産(長期前払費用)の使用範囲の見直しの意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　当第3四半期連結累計期間（自 2019年10月1日　至 2020年6月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年6月30日）

1. 配当に関する事項

配当金支払額

（注）1. 2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれております。

2. 2019年4月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年6月30日）

1. 配当に関する事項

配当金支払額

（注）1.2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2020年5月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年6月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,381百万円には、セグメント間取引消去等△0百万円、各報告セグメントへ配分していない全社費用△2,381百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年6月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,642百万円には、セグメント間取引消去等2百万円、各報告セグメントへ配分していない全社費用△2,644百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、シミックキャリア㈱は、事業領域の変化に伴いCRO事業からヘルスケア事業に報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間171千株、当第3四半期連結累計期間169千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2020年5月1日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・91百万円

（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・ 5円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・2020年6月15日

（注）1. 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　　　 2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上