8130 サンゲツ 四半期報告書－第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は164,196百万円であり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しております。流動資産は101,166百万円と前連結会計年度末に比べ574百万円増加しました。これは主に季節変動及び売上減少により売上債権が減少したものの、資金の借入により現預金が増加したことによるものです。固定資産は63,030百万円と前連結会計年度末に比べ479百万円減少しました。

負債合計は70,460百万円であり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加しております。これは主に法人税等の支払による未払法人税等の減少、季節変動による仕入債務の減少などがあったものの、資金の借入により長期借入金が増加したことによるものです。

純資産合計は93,736百万円であり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少しております。これは主に配当金の支払によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は227.2％、自己資本比率は56.5％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の低下により、景気は急速に減速しました。５月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、国内の経済活動は一部回復しつつありますが、先行きは極めて厳しく不透明な状況です。

当社事業に関連の深い建設市場におきましては、新築住宅関連では新型コロナウイルス感染症拡大前に着工された住居の内装工事が進捗したことから大きな落ち込みはなかったものの、住宅リフォーム工事及び店舗やホテル、商業施設といった非住宅分野のリニューアル工事の延期・中止が発生するなど、厳しい市場環境となりました。

このような状況のもと、当社グループは、長期的なビジョンを明確にした上で持続的な成長を目指すべく、Sangetsu Group長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］及び、そのファーストステップとして、３ヵ年の中期経営計画（2020-2022）［ D.C. 2022 ］を発表しました。本中期経営計画では、「基幹事業の質的成長による収益の拡大」と「基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化」を重要な基本方針の柱としております。この「次世代事業の収益化」に向けた展開の一環として、当第１四半期連結会計期間より、インテリア事業で培ったリソースを活かし、デザインから施工までの空間づくり全体に携わるスペースクリエーション事業を新たなセグメントとして加えました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35,257百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益1,342百万円（同28.4％減）、経常利益1,531百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,069百万円（同41.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、前述の通り、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを以下のとおり４区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（インテリアセグメント）

壁装事業では、2019年６月に発刊した量産壁紙見本帳「SP」が前年度に引き続き売上を牽引したほか、2020年１月に発刊したガラスフィルム見本帳「CLEAS」の市場への浸透が進み、好調に推移しました。また、2020年６月には、住宅向け見本帳「リザーブ1000」や「リフォームセレクション」及び同柄展開のリアテック・不燃認定壁紙・ハードウォールを１冊に収録した見本帳「イージーコーディネート」を発刊し、拡販に努めました。その一方、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の縮小や営業活動の制限により、壁装材の売上高は13,399百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

床材事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により市場全体が低迷する中で、緊急事態宣言解除後に住宅リフォーム市場での若干の持ち直しが見られ、ビニル床タイル見本帳「フロアタイル」や家庭用クッションフロア見本帳「Hフロア」が売上を牽引しました。また、大規模修繕工事を中心に防滑性ビニル床シート「ノンスキッド」の採用が進みました。しかしながら、オフィスや商業・宿泊施設をはじめとする非住宅分野の一部で、工事の中止や遅延が発生したこと等も影響し、床材の売上高は9,589百万円（同11.5％減）となりました。

ファブリック事業では、2019年５月に発刊した住宅向けカーテン見本帳「AC」の売上が、引き続き堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療分野を中心として抗ウイルス機能を持つカーテンへの需要が高まりました。その他、外出自粛に伴いカーテン専門販売会社である株式会社サンゲツヴォーヌにおけるEC事業「WARDROBE sangetsu」の売上が伸長したものの、主軸となる住宅市場の縮小により、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は1,750百万円（同10.4％減）となりました。

これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上1,597百万円（同28.5％減）を加え、インテリアセグメントにおける売上高は26,336百万円（同11.2％減）、営業利益は1,381百万円（同28.4％減）となりました。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の延期や新規受注の減少により、「フェンス」や「カーポート」といった主力商品の売上が低迷し、これに伴う施工費も減少しました。その一方で、外出自粛によりEC市場の需要が高まったことで、「宅配ボックス」の売上が伸長したほか、購入者自身で組み立てができる小型物置等の販売が堅調に推移しました。また、中期経営計画に係る施策として、事業領域の拡大に向けた検討を進めているほか、人材育成にも取り組んでおります。

この結果、エクステリアセグメントの売上高は3,707百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は122百万円（同27.6％減）となりました。

（海外セグメント）

北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動停止等の規制が出される中で、壁紙を含む建築資材が、食料品や医薬品と同様に生産活動の継続を許可されたこともあり、安定的な商品の供給に努めております。こうした状況下で、2019年７月から10月にかけて導入した新規壁紙生産設備が本格稼働し、デザイン・品質の向上やスクラップ率の低減に取り組んでおります。また、現在のメインターゲットであるホテル市場以外にヘルスケアなど他市場への営業活動に注力したほか、商品開発力の強化等製造メーカーとしての自社ブランド力の向上を図りました。

中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、新型コロナウイルス感染症の影響をいち早く受けましたが、オフィス案件へのカーペットタイルやフロアタイルといった床材の納品が売上を牽引しました。また、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.との中国における協業を進め、中国事業の再編と組織体制の再構築に取り組んでおります。

東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、競合先の低価格指向に対応するために、調達先を含めた商品ラインアップを見直し、販売強化に努めました。また、2020年４月１日にはベトナム現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.の営業を開始し、東南アジア地域における、各国の市場に合わせた経営基盤の強化を進めています。

経済活動全体の減速や市場の縮小、競合他社との競争激化等、経営環境は厳しさを増したものの、海外セグメントでは2020年１月から３月までの各社の実績を当第１四半期連結累計期間の業績に算入しており、中国市場においては１月より新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたが、北米や東南アジア市場での影響は３月後半からであったことから、海外セグメントにおける売上高は4,470百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は176百万円（前年同期は営業損失273百万円）となりました。

（スペースクリエーションセグメント）

当第１四半期連結会計期間より新たに加わったスペースクリエーションセグメントは、内装仕上工事業を担う子会社フェアトーン株式会社と、当社のスペースクリエーション事業部で構成しています。これまで培った顧客基盤やデザイン力、施工力を活かし、コンサルティング力や施工管理力等の向上を図り、スペースクリエーション事業全体での成長を目指します。

当第１四半期連結累計期間については、フェアトーン株式会社において、コントラクト市場の新築工事や大手内装施工事業者の支援工事等が堅調に進み、売上を牽引しましたが、より短期的な影響を受けやすい改修工事においては、５月下旬より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、工事量が減少しました。一方、当社のスペースクリエーション事業部では、設計や施工管理を担う人材強化や営業体制の構築を進めるとともに、インテリア事業で培ったリソースを活かし、オフィスを中心とした非住宅分野のリニューアル市場への営業活動に努めました。

この結果、スペースクリエーションセグメントでは、事業領域の拡大により売上高は1,016百万円（前年同期比78.5％増）となったものの、それに伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は21百万円（同49.2％減）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2020年６月15日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　44株

相互保有株式　ヤマト化学工業株式会社　　８株

２．2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式600,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の発行済株式総数は61,150,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）　2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式600,000株の消却を行っております。

これにより、当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の当社所有の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて584,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.95％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、2020年３月に設立し2020年４月に営業を開始したSangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2019年２月５日開催の取締役会における決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式487,900株を1,004百万円で取得しました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,852,952株、3,881百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2020年６月15日開催の取締役会における決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は584,724株、1,204百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」及び「海外」の３区分から、「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の４区分に変更しております。

　これは、中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]における「次世代事業の収益化」に向けた展開の一環として、内装仕上工事業を担う子会社フェアトーン株式会社及び当社のスペースクリエーション事業部を「スペースクリエーション」セグメントとして区分したものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は2020年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上