| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 田中建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKEN |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 釆澤 和義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-6401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-6401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期累計期間 | 第40期第１四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,552,474 | 1,582,399 | 6,662,518 |
| 経常利益 | (千円) | 101,173 | 303,268 | 831,742 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,639 | 188,973 | 551,605 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 297,156 | 297,156 | 297,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,174,900 | 2,174,900 | 2,174,900 |
| 純資産額 | (千円) | 3,449,650 | 3,975,940 | 3,946,995 |
| 総資産額 | (千円) | 4,533,491 | 5,149,094 | 5,219,797 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.42 | 86.89 | 253.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 77.2 | 75.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響により、急速な縮小・悪化が続いております。また、非常事態宣言解除後は、当面感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面にあるものの、感染の収束が見えない状況が続いており、当面の間は、厳しい状況が続くものと思われます。
そのような状況のなか、当社が属する建設業界においては、引き続き建設技能労働者の需給は依然として逼迫しており、労務単価の上昇など引き続きコスト面の不安は残るものの、現状では民間建設投資・公共工事共に堅調に推移し、安定した受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。また中期計画の初年度である当期に、営業の更なる強化（営業開発部の新設）、ITサポートシステム導入による現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,582,399千円（前第１四半期累計期間比1.9％増）、営業利益296,712千円（同219.9％増）、経常利益303,268千円（同199.8％増）、四半期純利益188,973千円（同216.9％増）となりました。受注した工事の着工時期の遅れはあるものの、好採算の元請工事の出来高の増加により、収益面では前第１四半期累計期間比で大幅な増加となっております。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られておりません。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて82,078千円減少し、4,020,039千円になりました。主な要因は、現金及び預金の減少451,789千円及び電子記録債権の減少120,670千円が生じた一方で、受取手形の増加179,231千円、完成工事未収入金の増加282,597千円及び未成工事支出金の増加20,011千円が生じたこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて11,375千円増加し、1,129,055千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加22,514千円が生じた一方で、建物の減少2,869千円、工具、器具及び備品の減少1,905千円及び繰延税金資産の減少6,846千円が生じたこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて103,885千円減少し、1,087,670千円になりました。主な要因は、工事未払金の減少103,092千円及び未払法人税等の減少74,588千円が生じた一方で、未成工事受入金の増加41,601千円、預り金の増加18,159千円及び賞与引当金の増加10,030千円が生じたこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて4,237千円増加し、85,483千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加8,881千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少4,644が生じたこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて28,944千円増加し、3,975,940千円になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加13,956千円及び利益剰余金の増加14,988千円が生じたこと等によるものです。なお、利益剰余金の増加14,988千円は、四半期純利益の計上による増加188,973千円並びに配当金の支払による減少173,985千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,680,000 |
| 計 | 7,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,174,900 | 2,174,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,174,900 | 2,174,900 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 2,174,900 | － | 297,156 | － | 249,156 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,174,300 | 2,174,300 | 21,743 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 2,174,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,174,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,743 | － |
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,625,958 | 1,174,169 | |||||||||
| 受取手形 | 36,161 | 215,392 | |||||||||
| 電子記録債権 | 301,660 | 180,990 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,971,856 | 2,254,454 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 22,943 | 42,955 | |||||||||
| 前払費用 | 6,304 | 15,465 | |||||||||
| その他 | 137,232 | 136,613 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,102,117 | 4,020,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 297,835 | 294,965 | |||||||||
| 構築物（純額） | 5,668 | 5,499 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 881 | 794 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,096 | 19,191 | |||||||||
| 土地 | 595,054 | 595,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 920,536 | 915,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,526 | 1,393 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,489 | 9,417 | |||||||||
| その他 | 434 | 434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,449 | 11,244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 129,759 | 152,273 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,918 | 23,071 | |||||||||
| その他 | 28,666 | 28,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 186,693 | 202,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,117,679 | 1,129,055 | |||||||||
| 資産合計 | 5,219,797 | 5,149,094 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 840,565 | 737,473 | |||||||||
| 未払費用 | 49,246 | 51,140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,034 | 119,445 | |||||||||
| 未払消費税等 | 45,610 | 48,561 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,327 | 43,929 | |||||||||
| 預り金 | 12,130 | 30,289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,340 | 29,371 | |||||||||
| その他 | 28,300 | 27,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,191,556 | 1,087,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 40,906 | 36,261 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31,659 | 40,541 | |||||||||
| その他 | 8,680 | 8,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,245 | 85,483 | |||||||||
| 負債合計 | 1,272,801 | 1,173,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,156 | 297,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 249,156 | 249,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,371,579 | 3,386,568 | |||||||||
| 自己株式 | △238 | △238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,917,653 | 3,932,641 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,342 | 43,299 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 29,342 | 43,299 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,946,995 | 3,975,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,219,797 | 5,149,094 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,552,474 | 1,582,399 | |||||||||
| 売上原価 | 1,308,792 | 1,124,155 | |||||||||
| 売上総利益 | 243,681 | 458,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 150,920 | 161,531 | |||||||||
| 営業利益 | 92,761 | 296,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,220 | 2,304 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,174 | 5,174 | |||||||||
| その他 | 522 | 367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,916 | 7,847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118 | 917 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 22 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 358 | 373 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 504 | 1,291 | |||||||||
| 経常利益 | 101,173 | 303,268 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 101,173 | 303,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,395 | 113,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,862 | 686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,533 | 114,295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,639 | 188,973 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,973 | 千円 | 5,892 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 173,992 | 80 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 173,985 | 80 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27.42円 | 86.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 59,639 | 188,973 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 59,639 | 188,973 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,174,900 | 2,174,815 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,174,900株
今回の株式分割により増加する株式数 2,174,900株
株式分割後の発行株式総数 4,349,800株
株式分割後の発行可能株式総数 15,360,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年９月15日（火曜日）
基準日 2020年９月30日（水曜日）
効力発生日 2020年10月１日（木曜日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期会計期間自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 当第１四半期会計期間自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円71銭 | 43円45銭 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年10月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、7,680,000株とする。 | 第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、15,360,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2020年10月１日（木曜日）
(4) その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 173,985千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 80円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 政 義 | ㊞ |
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| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 弘 司 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。