| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 中央ビルト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)中央ビルト工業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区瓦町２丁目２番７号)中央ビルト工業株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市中区新栄２丁目１番９号)中央ビルト工業株式会社 九州支店 (福岡県糟屋郡須恵町大字上須恵1515番地５) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期累計期間 | 第70期第１四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,723,574 | 1,919,418 | 7,231,454 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △17,708 | △64,554 | 104,971 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △22,529 | △31,777 | 145,727 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 508,000 | 508,000 | 508,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,378 | 2,378 | 2,378 |
| 純資産額 | (千円) | 3,371,178 | 3,448,653 | 3,539,273 |
| 総資産額 | (千円) | 8,670,425 | 8,862,521 | 8,507,387 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.58 | △13.51 | 61.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 25.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 38.9 | 41.6 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はない。また、関係会社の異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言や自粛要請などにより経済活動が抑制され停滞する中、極めて厳しい状況で推移した。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の再燃も懸念される中、工事の一時休止や新規現場の着工延期、一時的な需要の減少など、先行きは不透明で楽観できない状況にある。
このような状況の中、当社は保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,919百万円（前年同四半期比11.4％増）と増収となった。損益面においては、仮設機材事業部門の不振により、営業損失64百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）、経常損失64百万円（前年同四半期は経常損失17百万円）、四半期純損失31百万円（前年同四半期は四半期純損失22百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（仮設機材販売）
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、景気の先行きが不透明な状況の中、仮設機材リース業者の購買意欲は減退傾向にあり、売上高は215百万円（前年同四半期期比47.1％減）と減収となった。セグメント損失は55百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となった。
（仮設機材賃貸）
経済活動の停滞により新規現場の着工が延期になるなど、軽仮設機材が低稼働で推移した結果、売上高は443百万円（前年同四半期比24.1％減）となった。セグメント損失は50百万円（前年同四半期はセグメント損失5百万円）となった。
（住宅鉄骨事業）
住宅鉄骨用部材の製造受託は新工場の立上げにより生産量が増加し、売上高は1,260百万円（前年同四半期比72.3%増）と増収となった。利益面では、工場の稼働が順調に推移したことにより、セグメント利益43百万円（前年同四半期比302.3%増）となった。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期末の総資産は8,862百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円増加した。流動資産が3,901百万円（前事業年度末比311百万円増）、固定資産は4,960百万円（前事業年度末比43百万円増）となった。総資産の主な増加要因は、売掛金82百万円、原材料及び貯蔵品54百万円が増加した一方、未収入金が14百万円減少したことなどによるものである。
（負債）
負債合計は5,413百万円となり、前事業年度末に比べ445百万円増加した。流動負債が3,732百万円（前事業年度末比695百万円増）、固定負債が1,680百万円（前事業年度末比249百万円減）となった。負債の主な増加要因は、買掛金366百万円、短期借入金300百万円が増加した一方、長期借入金が160百万円減少したことなどによるものである。
（純資産）
純資産合計は利益剰余金が90百万円減少したことなどにより3,448百万円（前事業年度末比90百万円減）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は31百万円である。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,378,740 | 2,378,740 | 東京証券取引所（市場第２部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 2,378,740 | 2,378,740 | － | － |
(注) 発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金531百万円の株式化)により発行されたものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 2,378,740 | － | 508,000 | － | 758,543 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 26,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,334,900 | 23,349 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,940 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,378,740 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,349 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれている。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中央ビルト工業株式会社 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 | 26,900 | － | 26,900 | 1.1 |
| 計 | － | 26,900 | － | 26,900 | 1.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成していない。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 755,506 | 846,173 | |||||||||
| 受取手形 | ※１，２ 310,716 | ※１，２ 318,100 | |||||||||
| 売掛金 | 1,215,896 | 1,298,303 | |||||||||
| 製品 | 785,938 | 831,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 154,082 | 200,474 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 312,581 | 367,484 | |||||||||
| 未収入金 | 36,150 | 22,029 | |||||||||
| その他 | 20,785 | 19,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,712 | △1,721 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,589,945 | 3,901,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,067,351 | 2,071,182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,707,990 | △1,716,187 | |||||||||
| 建物（純額） | 359,361 | 354,994 | |||||||||
| 構築物 | 785,340 | 785,340 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △611,076 | △616,846 | |||||||||
| 構築物（純額） | 174,264 | 168,493 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,532,426 | 1,458,762 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,424,987 | △1,355,563 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 107,439 | 103,199 | |||||||||
| 貸与資産 | 7,614,443 | 7,628,607 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,885,418 | △6,874,497 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 729,024 | 754,110 | |||||||||
| 車両運搬具 | 62,668 | 62,668 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,028 | △57,705 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,639 | 4,962 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 288,044 | 288,538 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △239,849 | △244,243 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,194 | 44,295 | |||||||||
| 土地 | 3,070,361 | 3,070,361 | |||||||||
| リース資産 | 48,631 | 48,631 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,006 | △32,879 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,624 | 15,751 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,511,909 | 4,516,167 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,832 | 25,493 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,601 | 139,135 | |||||||||
| 差入保証金 | 210,285 | 210,164 | |||||||||
| その他 | 71,212 | 83,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,600 | △13,717 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 381,699 | 419,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,917,442 | 4,960,934 | |||||||||
| 資産合計 | 8,507,387 | 8,862,521 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 583,863 | 533,824 | |||||||||
| 買掛金 | 619,316 | 986,232 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 643,652 | 643,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,463 | 4,656 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,782 | 2,088 | |||||||||
| その他 | 252,626 | 362,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,037,704 | 3,732,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,645,358 | 1,484,445 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 142,987 | 137,793 | |||||||||
| 長期未払金 | 85,027 | 1,098 | |||||||||
| その他 | 57,036 | 57,612 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,930,410 | 1,680,949 | |||||||||
| 負債合計 | 4,968,114 | 5,413,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 508,000 | 508,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,543 | 758,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,300,255 | 2,209,683 | |||||||||
| 自己株式 | △27,525 | △27,573 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,539,273 | 3,448,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,539,273 | 3,448,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,507,387 | 8,862,521 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,723,574 | 1,919,418 | |||||||||
| 売上原価 | 1,497,557 | 1,755,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 226,017 | 164,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 240,533 | 228,755 | |||||||||
| 営業損失（△） | △14,516 | △64,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7 | 0 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,164 | 1,164 | |||||||||
| 雑収入 | 247 | 2,423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,418 | 3,588 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,517 | 3,283 | |||||||||
| 雑支出 | 1,093 | 480 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,611 | 3,763 | |||||||||
| 経常損失（△） | △17,708 | △64,554 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △17,708 | △64,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,994 | 2,757 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,826 | △35,534 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,820 | △32,776 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,529 | △31,777 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用していたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更している。
この変更は、2020年度の設備投資計画を契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は各設備の稼働状況が安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の事業の実態をより適切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ22,880千円減少している。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 受取手形の譲渡高 | 136,000千円 | 110,013千円 |
※２ 受取手形割引高
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | |||||
| 受取手形割引高 | 239,276 | 千円 | 185,376 | 千円 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりである。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 101,863千円 | 87,073千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 58,801 | 25.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 58,794 | 25.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 407,557 | 584,356 | 731,660 | 1,723,574 | |
| 計 | 407,557 | 584,356 | 731,660 | 1,723,574 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △15,696 | △5,488 | 10,855 | △10,329 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |||||
| 利益 | 金額 | ||||
| 報告セグメント計 | △10,329 | ||||
| 全社費用 (注) | △4,187 | ||||
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △14,516 | ||||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 215,412 | 443,377 | 1,260,628 | 1,919,418 | |
| 計 | 215,412 | 443,377 | 1,260,628 | 1,919,418 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △55,390 | △50,759 | 43,669 | △62,480 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |||||
| 利益 | 金額 | ||||
| 報告セグメント計 | △62,480 | ||||
| 全社費用 (注) | △1,899 | ||||
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △64,379 | ||||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用していたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更している。
この変更は、2020年度の設備投資計画を契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は各設備の稼働状況が安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の事業の実態をより適切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間において「仮設機材販売」で990千円、「仮設機材賃貸」で17,528千円のセグメント損失が減少している。また「住宅鉄骨事業」で4,226千円のセグメント利益が増加しており、各報告セグメントに配分していない全社費用は134千円減少している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △9円58銭 | △13円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △22,529 | △31,777 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △22,529 | △31,777 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,352 | 2,351 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
中央ビルト工業株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。