6237 イワキ 四半期報告書－第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませんが、持分法適用関連会社であったIwaki Nordic A/S（イワキノルディック）及び同社の子会社であるIwaki Suomi Oy、Iwaki Norge AS及びIwaki Sverige ABを連結子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は急速に減少しており、設備投資は弱含みの状況となっております。緊急事態宣言解除に伴い、今後は極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の状況には引き続き注視する必要があり、不透明な状況が続いております。

こうした状況の下、国内は「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。

加えて、当社グループは、テレワーク、執務時における十分な換気実施やソーシャルディスタンスの確保等、新型コロナウイルス感染防止策を講じつつ、お客様への供給責任を果たすべく製品供給を継続しております。生産については通常稼働しており、調達面についても現在までは特段問題無く行えておりますが、営業面では国内外ともに顧客訪問に関して依然として制限がある状況であります。一方で、国内では消毒薬品用途向け、海外では中国臨床検査装置向けといった新型コロナウイルス関連需要も発生しております。

その結果、市場別では半導体・液晶市場、医療機器市場、水処理市場、化学市場が前年同期比増収で推移しましたが、新エネルギー市場は、国内及び欧州が落込み大きく半減し、その他市場も主に米国におけるアクアティック（※）の落込みの影響を受け、不調となりました。

（※）小型魚類集合水槽システム事業の総称。小型魚類(ゼブラフィッシュ、メダカ)、両生類等を用いたバイオ・ゲノム研究をはじめ、バイオアッセイによる毒性試験・評価、排水影響管理等で用いられるモデル生物を各研究用途や生体の種類に合わせて容易に飼育・維持管理が行える水槽システム。

地域別では、国内は、新エネルギー市場が不調でその結果、売上高は3,970百万円（前年同期比1.0％減）となりました。海外は新型コロナウイルスの影響を大きく受け、欧州地域は、水処理市場が順調、化学市場が堅調であったものの、その他の各市場が振るわず、売上高は595百万円（前年同期比19.4％減）となりました。米国も欧州地域同様、水処理市場は順調でしたが、その他の各市場が振るわず、売上高は906百万円（前年同期比11.0％減）となりました。アジア地域は、台湾、韓国向け半導体・液晶市場の回復を受け、売上高は590百万円（前年同期比14.3％増）となりました。また、中国は医療機器市場が大幅増収となり、売上高は447百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

製品別では、主力製品である定量ポンプは順調に推移しておりますが、マグネットポンプが不調な結果となりました。半導体関連の投資再開の影響で半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプは好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は6,736百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

利益面では、売上減収及び販管費増加の結果、営業利益は295百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は413百万円（前年同期比8.9％減）、特別利益にてイワキノルディック社子会社化に伴う段階取得に係る差益発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円（前年同期比52.8％増）となりました。

　また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ853百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が268百万円、商品及び製品が319百万円、原材料及び貯蔵品が149百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円増加いたしました。これは主にのれんが746百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、31,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が334百万円、短期借入金が110百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が675百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、10,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は20,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が241百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式51株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるIwaki Europe GmbH（イワキヨーロッパ）が持分法適用会社であるIwaki Nordic A/S（イワキノルディック）の株式（60%）を取得したため、当第１四半期連結会計期間より同社及び同社の子会社であるIwaki Suomi Oy、Iwaki Norge AS及びIwaki Sverige ABを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の縮小時期を含む仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

　　　　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　　　　　　の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式389,000株の取得を行いました。この結

　　　　　　果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が３億93百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に

　　　　　　おいて自己株式が３億94百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

　　　　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　　　　　　の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Iwaki Nordic A/S（以下、IN社）

事業の内容　　　　ケミカルポンプの販売

(2)　企業結合を行った主な理由

当社グループの主要販売市場である水処理及び化学市場の有力地域である北欧地域を欧州における重要な販売の拠点として位置付けており、IN社をグローバル運営体制に組み入れ、さらなる競争力の強化をするためであります。

(3)　企業結合日

2020年６月30日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

企業結合直前に有していた議決権比率　　　　40%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　60%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100%（うち間接所有60%）

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるIwaki Europe GmbH（イワキヨーロッパ）が、現金を対価とする株式取得をすることにより、持分法適用会社であるIN社の議決権を取得するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2020年６月30日としているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。なお、企業結合日までは持分法適用会社としての業績が「持分法による投資利益」として含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価　　425,916千円

　　　　　　　企業結合日に取得した株式の時価　　　　　　　　　　　　　　638,875　　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,064,791

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　346,280千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　746,670千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)　発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。