2488 ＪＴＰ 四半期報告書－第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期及び第33期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の設備投資が冷え込む懸念があり、予断を許さない状況が続いております。情報サービス業界における新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込む懸念がある一方で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による新たなビジネスモデル構築に向けたＩＴ投資が加速する可能性もあります。そのため、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進しております。この方針のもと、2020年５月19日にはThird AIコンタクトセンターソリューションにてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能をリリース、2020年６月3日にはソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス「Kyrios for ISV」をリリース、2020年６月29日には「Kyrios for テレワーク」をリリース致しました。また、2020年５月29日にはＩＣＴシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。総じて当第１四半期連結累計期間においては、新たな戦略的サービスを投入したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,304,086千円（前年同期比11.6%減）、営業損失は78,645千円（前年同期は、営業利益85,073千円）、経常損失は76,488千円（前年同期は、経常利益84,660千円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は56,143千円（前年同期は、親会社に帰属する四半期純利益52,429千円）となりました。

　各セグメントごとの業績は、次の通りであります。

①教育ソリューション事業

　当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。これまで集合型のトレーニングを主流として業務拡大してまいりましたが、2020年４月の緊急事態宣言後にオンライン型の事業へ切り替えることで対応を致しました。しかし、教室等の運営費削減までには至らず、利益面において影響を受けました。なお、この急激な変化に対応すべく、固定費の削減とオンラインをベースとしたサービスの拡販強化を実施しております。その過程において、組織や個人が学習し続けるための仕組みの構築や運営に必要な様々なサービスの総称を「Learning Booster」と定め、2020年４月よりサービス提供を開始致しました。

　以上の結果、教育ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は132,027千円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益は10,524千円（同80.4％減）となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

　当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、ＩＴ機器製造支援サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが影響し、ＩＣＴソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は686,313千円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益は72,955千円（同55.9％減）となりました。

③西日本ソリューション事業

　当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、ライフサイエンスサービスのうちメディカル関連がサービス提供先の多くが西日本地域の病院であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができなかったため、前年同期と比較して減収となりました。一方ＩＣＴシステムの運用・保守サービスは、前年同期と比較して業務受託量が増加致しました。

　以上の結果、西日本ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は206,888千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は33,524千円（同8.8％増）となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

　当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、前年同期と比較して業務領域が拡大しております。ただしサービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益率が減少致しました。この減少に対応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。

　以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は207,325千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は345千円（同97.6％減）となりました。

⑤デジタルイノベーション事業

　当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、依然として国内企業のデジタルトランスフォーメーション関連サービス特にＡＩ関連への関心は強く、特にコロナ禍においてコールセンターの業務改革が急務になっております。早急かつ慎重に検討した結果、期間限定で初期費用を無償にしてＡＩ導入・促進に注力致しました。

　以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は71,531千円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は35,803千円（前年同期は、26,111千円のセグメント損失）となりました。

⑥その他

　当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オンラインで対応が可能なＩＴアセスメントテストテストGAIT（ゲイト）の営業活動を継続しております。　以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は0千円（前年同期は0千円）、セグメント損失は4,680千円（前年同期は、7,271千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し52,434千円増加し3,589,874千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し36,389千円増加し2,950,456千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し16,044千円増加し639,417千円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し188,807千円減少し1,316,681千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し203,192千円減少し736,253千円となりました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し14,384千円増加し580,427千円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し241,242千円増加し2,273,192千円となりました。これは主に、自己株式の処分によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2020年６月18日に処分致しました。これにより、資本剰余金が181,097千円増加し、自己株式が241,902千円減少致しました。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、828,272千円、自己株式は△236,845千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△146,188千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,510千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2020年７月27日に払込手続きが完了致しました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。

　また、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年３万株以内とすること及び譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　剰余金の配当

2020年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（イ）配当金の総額………………………………………127,135千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月16日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上