9471 文溪堂 四半期報告書－第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症について）

　2020年５月の緊急事態宣言解除後、小学校・中学校では、時差登校・分散登校・短時間授業などの対応をとりながら通常の授業が再開されておりますが、指導計画の見直しと夏休み期間の短縮が図られております。

　セグメントの出版においては、夏季刊物教材の受注が減少しており、セグメントの教具においては、教材の採択時期などに影響が出ております。

　当社グループは、事業活動に係る対応策として、経営会議等による議論の結果、引き続きWEB会議等の活用による集合形式の会議、研修、セミナーの開催、出張を控える等の安全対策を講じております。また、従業員に対しては、手洗いや毎朝の検温を義務付け、社内感染が発生しないように努めております。

　経営成績等に係る対応策については、セグメントの教具では、学校の臨時休業の長期化の影響を受けて授業時間の確保が困難な中、家庭科、図画工作等の科目における製作方法が動画で確認でき、指導時間の短縮に役立つ「動画資料集まなびじゅある」の活用を提案いたしました。

（９月入学制度について）

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休業を受けて、学習の遅れの解消策として2021年度からの９月入学を検討しておりましたが、４月入学から変更することによる社会全体への影響が大きいことから導入を見送りました。

　ただし、政府の教育再生実行会議において将来を見据えた長期的な課題として議論が開始される予定であります。この９月入学制度がどのような形式で導入がなされるかは不明でありますが、９月入学制度が決定すれば業績に影響が出ることが予想されます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

　教育界においては、2020年４月より新しい「小学校学習指導要領」が実施されました。この新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められています。

　このような10年先の社会を見据えた新しい教育が始まるなかで、新型コロナウイルスの感染はわが国にも広がり、本年２月27日には、政府から全国すべての小学校・中学校・高等学校に臨時休業が要請されました。休業は随時延長されて５月下旬まで続きましたが、その間教育現場ではプリントの配布やオンライン授業などの対応に追われました。また、学校再開後も、分散登校や短時間授業、机の間隔確保、時間割編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化など、様々な施策に追われています。

　一方で、児童一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」は、一人１台の端末環境を構築することで、学校の臨時休業などの緊急時においても、ＩＣＴの活用によりすべての児童の学びを保障できる環境を早急に実現するため、2020年度へ前倒しをする方向が示されました。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,926,775千円（前年同四半期比0.6％減）、経常利益777,293千円（前年同四半期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益542,300千円（前年同四半期比22.5％減）となりました。

　なお、当社グループの売上高において、第１四半期連結会計期間には、１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、新学習指導要領が目指す基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、児童の読解力を見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、つまずいた児童へのサポートや、授業で活用できるデジタル教材の企画を取り入れ、児童の学力定着と向上を図っております。また、テストに付属する得点集計ソフトによる集計処理業務の負担軽減など、教師の働き方改革を支援する企画が受け入れられ、テストの実績の増加に寄与しています。

　ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画に加え、地域の学習状況に合わせたドリルノートの企画などの提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。

　社会科の学習教材では、児童が様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした企画が功を奏し、「社会科資料集」の実績が増加いたしました。

　また、新しい教科として英語の授業が始まり、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語・外国語活動シート」の各教材が教育現場から支持を得ることができました。

　一方で、学校の臨時休業の長期化の影響を受け、指導計画の見直しと夏休み期間の短縮が図られ、それに伴う夏季刊物教材の受注が減少いたしました。

　中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に把握したことにより、「３年間の総まとめ教材」、移行措置で改訂した「数学ワーク」、別冊歌集を発刊した「音楽ワーク」の実績が増加いたしましたが、夏休み期間の短縮の影響により「夏休み教材」は減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は3,717,622千円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は858,844千円（前年同四半期比17.2％減）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、学校の臨時休業の長期化の影響を受け、採用状況や教材の使用実態などに影響が出ております。主力教材である「裁縫セット」、「画材セット」、「書道セット」、「図工教材」などでは、休業期間中には大きく減少したものの、徐々に回復の傾向が見受けられます。

　栽培教材の「あさがおセット」では、臨時休業中において教師への栽培の提案を行ったこともあり、実績を維持することができました。

　家庭科布教材の「エプロン」、「ナップザック」では、新型コロナウイルスの感染予防の観点から調理実習や家庭科室の運用、年間指導計画の見直しがされており、教材の採用状況に影響を与えるものと思われます。いずれにおいても学校の再開により、各学校において年間指導計画が作成され、計画に沿って教材の採択が行われる見込みです。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、臨時休業の影響を受け採択時期などに影響があり、実績が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は1,209,153千円（前年同四半期比13.4％減）、営業利益は150,464千円（前年同四半期比22.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は144,903千円増加して18,446,081千円、負債は330,147千円減少して4,603,863千円、純資産は475,050千円増加して13,842,218千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の減少1,225,627千円、受取手形及び売掛金の増加2,240,501千円、商品及び製品の減少1,073,181千円、仕掛品の増加252,095千円、投資有価証券の増加96,215千円であります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少302,903千円、未払消費税等（流動負債その他）の増加219,601千円、役員退職慰労引当金の減少227,155千円、長期未払金の増加212,360千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加443,936千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、現時点において通常の授業が再開されており、来年３月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給することを決議し、役員退職慰労金制度廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給することに関する議案が2020年６月25日開催の第67期定時株主総会にて承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分212,360千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

　なお、連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

※　　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、第１四半期連結会計期間に１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第１四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△241,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△237,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め‍られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及‍び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な‍点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上