E01641 ニッセイ 四半期報告書－第113期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第112期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期第１四半期連結累計期間及び第113期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、下げ止まりつつあります。設備投資は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。

　また、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、極めて厳しい状況にあるものの、経済活動の再開が段階的に進められ、下げ止まりつつあります。中国経済は、景気は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、設備投資需要の減退により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,576百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

　利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益3百万円）、経常損失は24百万円（前年同四半期は経常損失6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　減速機

　国内売上は、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動の停滞の影響を受け、製造業全般で設備投資を手控える動きが広がり、主力製品の売上が低迷した結果、1,954百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。また、海外売上は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主に中国・アジア向けの売上が減少したことにより、791百万円（同11.5％減）となり、減速機合計は2,746百万円（同14.7％減）となりました。

　利益面におきましては、売上減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失7百万円（前年同四半期はセグメント利益47百万円）となりました。

②　歯車

　国内売上は、新型コロナウイルス感染症に伴う取引先各社の休業・生産調整の影響を受け、工作機械・自動車・農機具・船外機向け歯車の売上が減少した結果、750百万円（同21.6％減）となりました。海外売上は前年同期比とほぼ横ばいの42百万円（同2.6％増）となり、歯車合計は792百万円（同20.6％減）となりました。

　利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失50百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）となりました。

③　不動産賃貸

　愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は37百万円（同1.0％減）となりました。セグメント利益は、24百万円（同2.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,413百万円が増加したものの、売上債権483百万円、有価証券が2,400百万円減少したことによるものであります。固定資産は21,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が708百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、43,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が252百万円、未払法人税等が111百万円減少したことによるものであります。固定負債は89百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額でした。

　この結果、負債合計は、1,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は41,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当を332百万円したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は95.9％（前連結会計年度末95.0％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)主要な設備

　前連結会計年度末において未定であった主要な設備の新設について、確定した当連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充）は840百万円であり、事業所ごとの主な内訳は、次の通りであります。

(注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等はまだ統一的な見解が発表されていない状況です。第１四半期では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社製品の売上が低迷しました。企業の設備投資動向は、当面慎重な動きが続くものの、政府による緊急事態宣言解除を受けて経済活動は徐々に再開していることから、当連結会計年度の第３四半期より需要が緩やかに回復し、当社グループにおける業績についても回復基調になると想定しております。会計上の見積り（固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性）についてはこの想定に基づいた見積りを行っております。

　なお、2020年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上