7076 名南Ｍ＆Ａ 四半期報告書－第6期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（新型コロナウイルス等感染症による影響について）

　当社では新型コロナウイルス感染症への感染拡大を受け、事業継続及び安全確保措置として、ウェブ会議の活用、テレワーク体制の拡充、入退室時の検温及び手指消毒の徹底等に取り組み、対応しております。

　しかしながら、今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症の感染拡大が発生し、経済環境の悪化や一時的な事業活動停止を余儀なくされる事態が生じた場合には、Ｍ＆Ａ市場の停滞、受託案件の成約時期の延期や中止等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向が見られるなど堅調に推移していたものの、新型コロナウイルスの世界的な流行により、個人所得の減少や企業の設備投資の慎重化等先行き不透明な状況が続いております。

Ｍ＆Ａ業界におきましては、東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の55.6％が後継者不在と半数以上の企業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高の46,000社を超えました。

一方、経営環境の先行き不透明感や株式市場の乱高下による社会情勢の中、Ｍ＆Ａによる譲受について慎重な意見も見られるものの、中小企業庁による経営資源引継ぎや事業再編の後押し支援策や中小Ｍ＆Ａガイドラインの策定等、行政による事業承継推進により国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのＭ＆Ａの促進が一層求められる状況となっております。

このような情勢において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため４月に開催予定であった上場記念セミナーを中止、緊急事態宣言発令期間中には従業員の在宅ワークへの切り替えを行いました。この活動を縮小せざるを得ない環境下においても「今だからできること」を各従業員が企画・立案し、着手しております。顧客へのダイレクトアプローチにおいてはダイレクトメールの送付や、『Ｍｅｂｉｎｅｒ』と題したＷｅｂセミナーによりＭ＆Ａ関連情報の発信を行います。また、提携先の拡大・関係強化においては、Ｗｅｂ会議システムの活用等により、ウイルス感染予防に配慮しつつ、会計事務所等の新規開拓に取り組んでおります。医療・介護業においては、2020年４月に医療支援部を新設し、専門性の高いアドバイザーによる医療業界のＭ＆Ａ情報の発信、ニーズの開拓を強化しております。また、関西地方でのＭ＆Ａニーズの増加に対応するため、2019年４月に開設した大阪オフィスにおいても提携先の増加等により堅実に成長しております。

また、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月２日付で名古屋証券取引所セントレックスへ上場いたしました。これにより当社が求める人材からの応募が増加しており、営業体制の強化に繋がっております。なお、当第３四半期累計期間においてはＭ＆Ａコンサルタントを７名増員いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間においては計55社の案件が成約し、売上高1,184,431千円（前年比62.7％増）、営業利益477,044千円（同83.3％増）、経常利益462,895千円（同77.7％増）、四半期純利益284,835千円（同66.6％増）となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,403,907千円、負債345,146千円、純資産1,058,760千円であり、自己資本比率は75.4％(前事業年度末は65.3％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。

（資産の部）

　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ895,309千円増加し、1,298,882千円となりました。これは主として現金及び預金が892,634千円増加したことによるものであります。

　固定資産につきましては、前事業年度末に比べ16,290千円増加し、105,024千円となりました。これは主として、繰延税金資産が16,530千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ174,394千円増加し、345,146千円となりました。これは主として未払法人税等が70,819千円、賞与引当金が62,292千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ737,204千円増加し、1,058,760千円となりました。これは主として資本金が226,320千円、資本剰余金が226,320千円、及び利益剰余金が284,835千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 単元未満株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間　（自 2018年10月１日　至 2019年６月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間　（自 2019年10月１日　至 2020年６月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。

　上場にあたり、2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式180,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ165,600千円増加いたしました。

　また、2019年12月25日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式66,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,720千円増加いたしました。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は269,094千円、資本剰余金は235,264千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間　（自 2018年10月１日　至 2019年６月30日）

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間　（自 2019年10月１日　至 2020年６月30日）

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割をしております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上