2907 あじかん 四半期報告書－第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年４月に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。加えて、国外におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の減速懸念により、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に外食・仕出し・給食業態の需要が大きく減少したことに加え、緊急事態宣言が解除された2020年６月以降も個人消費は緩やかな回復にとどまっており、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,720百万円（前年同四半期比9.9％減少）となり、前年同四半期実績を下回りました。一方、利益面につきましては、徹底的な諸経費抑制に努めてまいりましたが、売上高の低下に伴う粗利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は、231百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）となりました。経常損失は、受取配当金やデリバティブの時価評価損などにより、214百万円（前年同四半期は経常損失42百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、156百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①業務用食品等

　販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開し、売上高の減少を最小限にとどめる努力をおこなってまいりました。しかしながら、商談機会の減少や、展示会を始めとした販売促進活動の自粛の影響は大きく、前年同四半期実績を下回る結果となりました。また、外食・仕出し・給食業態を始め、輸出・海外子会社の売上は大きく低下いたしました。

　生産面におきましては、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動をおこなったものの、自社製造製品の売上高減少によって固定費率が高止まりした結果、製造原価率は前年同四半期を上回りました。

　他方、新型コロナウイルス感染症の影響による出張機会の減少や経費執行の抑制などにより、販売費は大きく減少いたしました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は、8,457百万円（前年同四半期比12.3％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は、95百万円（前年同四半期比75.4％減少）にとどまりました。

②ヘルスフード

　菊芋とブレンドした新製品の菊芋ごぼう茶の売れ行きが好調なことに加え、テレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで販売促進・広告活動を積極的に行った結果、定期顧客数が10万人を超え、通信販売の売上は前年同四半期を上回る結果となりました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、新製品の導入効果も加わり前年同四半期を上回ることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は、1,102百万円（前年同四半期比11.5％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は、107百万円（前年同四半期比92.4％増加）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、23,980百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、10,822百万円となりました。主な増減要因は、その他に含まれる前払費用の増加101百万円、原材料及び貯蔵品の増加68百万円、商品及び製品の増加54百万円、受取手形及び売掛金の減少247百万円、現金及び預金の減少85百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、13,158百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産において、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことに加え、繰延税金資産が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、11,573百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、10,035百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加306百万円、支払手形及び買掛金の増加82百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加45百万円、短期借入金の増加30百万円、未払法人税等の減少75百万円、その他に含まれる設備等支払手形の減少50百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、1,538百万円となりました。主な増減要因は、約定返済に伴う長期借入金の減少181百万円、長期未払金の減少50百万円などであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、6,375百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、12,407百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少156百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少32百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、51.7％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　配当金支払額

　　（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△462,200千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,911千円及びたな卸資産の調整額19,663千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益の調整額△436,968千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△427,881千円及びたな卸資産の調整額△8,077千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査法人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上