6986 双葉電子工業 四半期報告書－第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済で景気が大幅に悪化する中、国内では４月に政府から緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限されたことにより内外需要が大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。

　また、世界経済においても、中国では経済活動の再開により一部で回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染の第２波や金融市場の混乱による企業倒産等の懸念、貿易摩擦や香港問題による米中対立等のリスク要因もあり、世界経済全体では極めて不透明な状況となっております。

　このような状況のなか、当社グループは、社内リソースの融合と応用による「工作機械IoTモニタリングシステム」、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製の切削加工用厚板プレートである「フェルカーボ」などの新製品を積極的に市場に投入したほか、920MHz帯を利用した無人機用コントローラー「FMT-04」や防水・防塵に優れた産業機器用サーボモータ「BLA21-06U-A01」の開発を推進しましたが、市場環境の悪化により、業績は低迷しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は110億３千２百万円(前年同期比26.4%減)となりました。このうち海外売上高は60億９千３百万円（前年同期比32.5%減）となり、国内売上高は49億３千９百万円（前年同期比17.2%減）となりました。

　収益面では、営業損失は10億９千６百万円（前年同期は営業損失５億７千２百万円）、経常損失は９億４千７百万円（前年同期は経常損失６億４千万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、15億８千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億６千１百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　ホビー用ラジコン機器等）

（単位：百万円）

　有機ＥＬディスプレイでは、通信機用途としてスマートフォンのサブディスプレイや在宅勤務によるWi-Fiルータの需要が増加したことから、売上げは前年同期を上回りましたが、タッチセンサーでは、主力の車載用途においてコモディティ化の影響のほか、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の操業停止による受注の減少もあり、売上げは前年同期を下回りました。

　複合モジュールでは、主要顧客の操業停止などの影響を受けＥＭＳの受注が低迷したため、売上げは前年同期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは順調に推移しましたが、ＦＡ向けや医療用途が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。一方、ホビー用ラジコン機器は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響からインターネット販売が好調であり、国内および北米での販売が順調に推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器）

（単位：百万円）

　国内では、設備投資需要の低迷からモールドおよびプレス金型用器材の需要が低迷し、成形合理化機器も伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。

　海外では、主力の韓国において自動車向けが低調となり為替についても円高で推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めた中期経営計画と目標とする経営指標については次のとおりであります。

①2023年３月までの中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2023』について

構造改革による収益改善とともに積極投資により、前中期経営計画で育った芽の成長を促進する「萌芽ステージ」として、当社グループは2023年３月期を最終年度とした新中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2023』に取り組んでいきます。

その基本方針は次のとおりであります。

「体質の改革」：事業ポートフォリオの再構築、組織再編、コスト構造改革

「深化と拡張」：固有技術の進化、利便性の高い製品の供給、合理化ソリューションを提供

「投資と挑戦」：新たな価値を持続的に創出するための積極的な投資

②目標とする経営指標

当社グループは事業の収益性改善を重要課題と認識し、『Futaba Innovation Plan 2023』に基づき、最終2022年度に「売上高640億円、営業利益23億円、営業利益率４％」を目標として取り組んでいきます。

また利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、本中期経営計画の期間中は連結配当性向30%を目安とし、安定配当としての下限を１株につき年間28円とします。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億４千４百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,460,000株の消却を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が27億２千１百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が27億２千１百万円それぞれ減少しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は以下のとおりです。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業からの撤退）

　当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、2021年12月の受注をもって蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業から撤退することを決議いたしました。

１．撤退する事業の内容及び規模

　事業の内容　蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業

　事業の規模　2020年３月期連結売上高 約60億円

２．事業から撤退する理由

　当社は、1948年にラジオ受信用真空管の製造・販売を目的に設立され、その真空技術を進化させて、1968年に表示放電管の製造・販売を開始し、ディスプレイデバイス事業に進出しました。さらに、1970年には丸型単管蛍光表示管の製造・販売を開始し、これが蛍光表示管事業の始まりとなりました。

　以来、多くのお客様にご愛顧いただき、長きに渡り当社を支えてきた主力事業の一つでしたが、現状では、当該製品は、カラー化や高精細化のご要望に応えることが難しく販売の維持・拡大を図ることが厳しい事業環境となっており、複数あった製造拠点も、フィリピンにある当社の連結子会社に集約しています。また、蛍光表示管の製造に必要な部品・材料の調達も年々困難となっている状況です。

　当社は、長期的な成長を目的に2009年に有機ＥＬディスプレイ事業へ参入いたしましたが、こうした市場のご要求や事業環境の変化を鑑み、今後は、有機ＥＬディスプレイ事業に経営資源の集中を図り、より一層の事業強化を目指すために、当該事業から撤退することにいたしました。

３．事業撤退の時期

　2021年12月まで注文を承り、その受注対応の完了をもって本事業から撤退とさせていただく予定です。

４．事業撤退が営業活動等に及ぼす重要な影響

　当社グループにおける蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業の経営環境は厳しさを増すものの、2021年３月期は、一定の生産・販売を継続することから、2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微である見通しです。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上