E00309 ミサワホーム中国 四半期報告書－第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症（COVID—19）による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率10％への引き上げにより消費マインドが低下するなか、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）拡大による様々な活動自粛の影響を受け、個人消費の低迷に拍車がかかり、経済活動の停滞による実体経済悪化が現実的となったことから、景気の先行きは予断を許さない状況に変わってきております。

住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）拡大防止のための外出自粛制限に伴い、展示場閉鎖やイベント等の自粛により受注活動への影響を受けるなど、極めて厳しい状況に直面していることから、先行きの見通しはより一層困難な状況となっております。

こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。

住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、在宅ワークスペースの確保や、万一の際の備蓄品確保にも有用な大収納空間「蔵」の提案など、家族で過ごす時間の増加を前提とした「新たな日常生活」に対応できる住まいのニーズの掘り起こしに注力してまいりました。

分譲事業におきましては、自社開発の大規模分譲地を中心とした集客活動に加えて、主に広島県広島市において当連結会計年度末に完成予定の、ミサワホームブランドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズの販売を継続するなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。

リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加え、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいりました。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高4,674,484千円（前年同期比0.9％増）、営業損失202,705千円（前年同期は274,134千円の営業損失）、経常損失184,696千円（前年同期は262,961千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失132,431千円(前年同期は194,510千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた２～３月度に売上が集中する傾向があります。これにより当第１四半期の売上高は、他の四半期に比べ相対的に低い水準となっております。

当第１四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

住宅請負事業

住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJ Wood）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。

当第１四半期連結累計期間は、引渡棟数が増加したことに加えて、新築付随工事の獲得とコスト削減効果により増収増益となりました。

この結果、売上高3,016,843千円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益2,442千円（前年同期は148,328千円のセグメント損失）となりました。

分譲事業

分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再生事業によるものであります。

当第１四半期連結累計期間は、住宅用地の販売区画数は増加しましたが、新たな分譲マンションの完成がなく、引渡戸数が減少したことにより減収減益となりました。

この結果、売上高750,533千円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益7,315千円（前年同期は36,443千円のセグメント利益）となりました。

リフォーム事業

リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。

当第１四半期連結累計期間は、消費税増税以降受注が減少していることから、減収減益となりました。

この結果、売上高602,533千円（前年同期比36.4％減）、セグメント利益712千円（前年同期は62,048千円のセグメント利益）となりました。

その他事業

その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。

当第１四半期連結累計期間は、手数料収入、メンテナンス工事収入ともに減少したことにより、減収減益となりました。

この結果、売上高304,574千円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失13,916千円（前年同期は10,540千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して899,166千円減少しました。これは主に未成工事支出金が130,801千円、未成分譲支出金が97,234千円それぞれ増加する一方、現金預金が977,590千円、完成工事未収入金及び売掛金が51,783千円、分譲土地建物が154,629千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して723,698千円減少しました。これは主に買掛金が90,356千円、工事未払金が256,016千円、未成工事受入金及び分譲事業受入金が23,021千円、完成工事補償引当金が31,968千円、流動負債その他が110,283千円、長期借入金が21,862千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較して175,467千円減少しました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。今後も新型コロナウイルス感染症（COVID—19）拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社においては、研究開発活動は行っておりません。

新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。

当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究開発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。

（７）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。

ｂ．受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。

３．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。

ｃ．販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当社グループが属する住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた２～３月度に売上が集中傾向にあります。これにより当第１四半期の売上高は、他の四半期に比べ相対的に低い水準となっております。

（９）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達をしております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

当第１四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、営業用設備が完成したもので、この資金は自己資金で賄っております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、5,857,315千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金預金の残高は5,044,938千円と前連結会計年度末と比べ977,590千円減少しております。

（11）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損の内訳は次のとおりであります。

２．前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

当社グループの属する住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた２～３月度に売上が集中する傾向があります。これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高に比べ相対的に低い水準となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△213,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△199,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム中国株式会社の2020年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム中国株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上