E33701 関西みらいフィナンシャルグループ 四半期報告書－第4期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。

（その他事業）

みなとコンサルティング株式会社は、2020年６月30日に清算結了したことから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。

 ⑧自然災害の発生による業務停止等　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

　当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

 ○気候変動が及ぼす財務影響

　 気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出

 金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

   複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リスク」

 については中期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。

   当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散され

 ている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。

   当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、

 「2030年ＳＤＧｓ達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循

 環型社会の実現を目指すことを宣言しております。

   より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年

 度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っておりま

 す。

   なお、当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資

 は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないこととしております（※２）。

 　（※１）短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

　 （※２）『融資業務における基本的な取組姿勢』

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。個人消費は緊急事態宣言下で落ち込み、輸出や生産も海外経済の悪化を受けて大きく減少しました。一方で緊急事態宣言が解除されると６月末にかけては下げ止まりの動きもみられました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年比マイナス圏に転換しました。

当グループの営業基盤である関西経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。緊急事態宣言後、個人消費は一部下げ止まりの兆しがみられるものの、サービスを中心に大幅に減少した状態が続きました。生産は減少し、雇用・所得環境も弱い動きとなりました。

海外経済は総じて極めて厳しい状況となりました。米国や欧州では経済制限措置の悪影響により、４月にかけて企業景況感が大幅に悪化、消費や生産が大きく落ち込みました。一方、６月末にかけては、財政・金融政策が積極的に行われたことに加え、経済活動の再開が段階的に進められたことで下げ止まりました。中国経済は厳しい状況にはあったものの、欧米に先んじて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、持ち直しの動きが続きました。

金融市場では、各国の経済制限措置が緩和されると、景気回復への期待が強まりました。また各国の中央銀行が企業金融支援の姿勢を強めたことで、株式相場の下支えとなりました。株式市場は４月から６月上旬にかけ上昇基調が続き、一時的に日経平均株価は２万3,000円台、NYダウは２万7,000ドル台を回復する場面もありました。国内長期金利は０％近辺で推移し、米国長期金利は６月上旬に一時0.9％台に上昇する場面があったものの、総じて0.6～0.8％近辺の狭いレンジ内での動きが続きました。ドル円は106～110円のレンジ内で方向感を欠く動きが続きました。

（財政状態及び経営成績の概況）

  当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は前第１四半期連結累計期間比14億円減少の435億円、業務粗利益は、有価証券利息を中心とした資金利益が増益となったものの、債券関係損益の減益が大きく、前第１四半期連結累計期間比10億円減少の336億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は、前連結会計年度の関西みらい銀行での事務・システム統合により増加があったものの、厳格な経費コントロールを引き続き実施した結果、前第１四半期連結累計期間比４億円改善の278億円となったことから、実質業務純益は前第１四半期連結累計期間比５億円減少の58億円となり、税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比４億円減少の26億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比１億円減少の19億円となりました。なお、与信費用は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、前第１四半期連結累計期間比23億円増加の30億円となりましたが、通期目標の範囲内で推移しております。１株当たり四半期純利益は５円20銭となりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末比6,200億円増加の11兆8,451億円となり、資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比426億円増加の9,094億円、貸出金は前連結会計年度末比2,013億円増加の９兆2,871億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比 5,051億円増加の10兆8,821億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
　「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第１四半期連結累計期間比８億円減少の330億円、セグメント損益は前第１四半期連結累計期間比23億円減少の31億円の利益となりました。

　「リース業セグメント」での業務粗利益は前第１四半期連結累計期間比０億円減少の３億円、セグメント損益は前第１四半期連結累計期間比４億円減少し３億円の損失となりました。

　「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第１四半期連結累計期間比１億円減少の７億円、セグメント損益は前第１四半期連結累計期間比０億円減少し０億円の損失となりました。 

当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

（注）１．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

　　　　２．与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比３億円増加し268億円となりました。また、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比４億円減少し56億円となりました。その他業務収支は

前第１四半期連結累計期間比９億円減少し11億円となりました。

(注) １  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第１四半期連結累計期間比７億円減少し95億円、役務取引等費用合計は前第１四半期連結累計期間比３億円減少し39億円となり、役務取引等収支合計では前第１四半期連結累計期間比４億円減少し56億円となりました。

(注)  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
  定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2020年８月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注）１ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株含まれております。また、同機構の完全議決権株式に係る議決権の数が62個含まれております。

 ２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

（注）１ 株主名簿上は、株式会社関西みらい銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が   100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

 ２ 2020年６月30日現在の自己名義所有株式数は、389,800株であります。

２ 【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

　みなとコンサルティング株式会社は、2020年６月30日に清算結了したことから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて

　 新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも当連結会計年度中はその影響が継続　

 し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。

　 このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引

 当金を計上しております。

　 当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合には、当グ

 ループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。

   なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却 

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(注)１　四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第１四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は4,579百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は184百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
  正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
  要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
  破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当

2020年５月12日開催の取締役会において、第３期の期末配当につき次のとおり決議しました。

（1）期末配当による配当金の総額

　　普通株式　　　3,724百万円

（2）１株当たりの期末配当金

　　普通株式　　　　　10.00円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ　

    ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し

    て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

    認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公

    正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め

    られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ

    ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期

    連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明する

    ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の

    事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表

    の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四

    半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し

    ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

    監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

    独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。