9852 ＣＢグループマネジメント 四半期報告書－第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染への懸念から不要不急の外出を控えるなどの動きが広がり、様々な分野の生産活動や消費活動等の停滞が見られました。緊急事態宣言の全面解除を皮切りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ国内経済の動向は予断を許さない状況にあります。

当業界におきましても、外出自粛に伴う化粧品やエチケット関連商品の消費減少が見られ、また、外国人観光客の入国規制に伴うインバウンド需要の大幅な減少につきましては、回復の見込みが立っておりません。

このような状況の中、当社グループは、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大に対応し、関連商品の安定供給に努めてまいりました。また、当社グループでは企業の存続基盤を確固たるものとすることを第一に考え、従業員やその家族の安心・安全の確保ならびに取引先企業との連携強化に努めてまいりました。テレワークや時差出勤の導入にもいち早く取り組んだこともあり、働き方が変わることによる影響は限定的と考えております。

今後の見通しに関しましては、当社グループが主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要については、当面のところ大きな変動を予測しておりません。現時点における当社グループの売上に大きな変動がないことから、当年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。

一方で、新型コロナウイルス感染症が再度感染拡大を続けている状況下にあり、その影響による景気の低迷が消費者の購買力低下や低価格志向をもたらした場合、また、特定の商品への需要低下や時期のずれ込みが起こった場合には、売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。

現時点においては、新型コロナウイルス感染症の先行きの見通しが難しい状況であり、合理的な影響額を算定することが困難であることから、当期の通期業績予想につきましては引き続き未定といたしております。販売実績及び今後の販売動向を見極め合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

こうした状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・投資の見直しなどを通じて短期的な業績の維持に注力するとともに、引き続き、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）の３つの重点戦略に注力してまいります。

１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化

新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。

２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革

以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。

①メーカー事業の体制強化のための積極的投資

②卸売事業の付加価値向上のための構造転換

③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出

④ITによる生産性向上

⑤キャッシュ・フロー経営の徹底

３）次世代リーダーの育成と強化

新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力してまいります。

以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は383億９千３百万円（前年同期比17億２千５百万円の増加）、営業利益は５億６千１百万円（前年同期比１億９千９百万円の増加）、経常利益は５億８千１百万円（前年同期比２億６百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千９百万円（前年同期比１億３千２百万円の増加）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日用雑貨事業におきまして、売上高は383億５百万円（前年同期比17億５千３百万円の増加）、営業利益は５億８千９百万円（前年同期比２億１百万円の増加）となりました。

②不動産賃貸事業におきまして、売上高は８千７百万円（前年同期比２千８百万円の減少）、営業利益は７百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末比１億４百万円増加し、482億３千万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億３千２百万円、商品及び製品が４億４千１百万円、仕掛品が１億３千９百万円、原材料及び貯蔵品が７千９百万円、投資有価証券が２億３千１百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が６億１千１百万円、未収入金が２億８千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末比１億８千９百万円減少し、289億５千７百万円となりました。これは主として、短期借入金が17億４千８百万円増加し、支払手形及び買掛金が17億８千１百万円、賞与引当金が１億４千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末比２億９千４百万円増加し、192億７千３百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億３千９百万円及び剰余金の配当２億５百万円により、利益剰余金が１億３千４百万円、その他有価証券評価差額金が１億６千万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、２億８千万円（前年同期比１億３千６百万円の増加）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億１千１百万円の支出（前年同期比４億４千２百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益５億６千８百万円、売上債権の減少額６億１千１百万円であります。支出の主な要因は、賞与引当金の減少額１億４千９百万円、たな卸資産の増加額６億６千万円、仕入債務の減少額17億８千１百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１百万円の支出（前年同期比８百万円の減少）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出５千２百万円、無形固定資産の取得による支出４千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億４千５百万円の収入（前年同期比５億９千４百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額17億４千８百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億９千７百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式17,200株（議決権個数172個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式17,200株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、17千株、当第１四半期連結会計期間末73百万円、17千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年５月27日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2020年５月29日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属

しない一般管理費です。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属

しない一般管理費です。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間　17千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　205百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　100円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年６月29日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上