8593 三菱ＨＣキャピタル 四半期報告書－第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）報告セグメントの変更について

　当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。

　これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更しております。

　変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。

（2）財政状態及び経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　売上高は、前年同期に計上した不動産関連売却収入の反動減及び神鋼リースの連結除外影響等により、前年同期比222億円（9.1％）減少の2,213億円となりました。

　売上総利益は、当第1四半期において不動産投資先における大口売却による増益効果があった一方、神鋼リースの連結除外影響や前年同期に計上した航空関連の一時的収益の反動減による減益効果もあり、前年同期比4億円（1.1％）減少の460億円となりました。

　営業利益は、中長期戦略に則った経営基盤強化に係る費用や貸倒関連費用等が増加した結果、前年同期比41億円（16.6％）減少の210億円となりました。

　経常利益は、持分法投資利益が増加した一方、資金調達に係る費用等が増加した結果、前年同期比42億円（16.4％）減少の214億円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億円（20.1％）減少の137億円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は報告セグメント金額を記載しております。）

　なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

① カスタマービジネス

　国内子会社の連結除外影響等により、売上高は前年同期比119億円（8.5％）減少の1,280億円、セグメント利益は前年同期比5億円（12.9％）減少の39億円となりました。

② 環境・エネルギー

　売却益と売電収入の増加により、売上高は前年同期比15億円（47.6％）増加の48億円、セグメント純利益は前年同期比2億円（25.8％）増加の11億円となりました。

③ ヘルスケア

　売上高は前年同期比横ばい（0.9％増加）の96億円、セグメント利益も前年同期比横ばい（1.6％減少）の1億円となりました。

④ 不動産

　前年同期に計上した大口売却の反動減等により、売上高は前年同期比120億円（25.2％）減少の356億円となった一方、当第1四半期連結累計期間において不動産投資先における大口売却があったこと等により、セグメント利益は前年同期比24億円（37.1％）増加の91億円となりました。

⑤ 航空

　前年同期に計上した機材返却による一時的収益の反動減及び貸倒関連費用の増加等により、売上高は前年同期比7億円（2.3％）減少の316億円、セグメント利益は前年同期比23億円（42.9％）減少の31億円となりました。

⑥ ロジスティクス

　鉄道貨車リース事業における資産拡大に伴うリース収入増加により、売上高は前年同期比4億円（4.8％）増加の102億円となった一方、ポートフォリオの組替に係る費用を計上したこと等により、セグメント利益は前年同期比3億円（97.4％）減少の0億円となりました。

⑦ インフラ・企業投資

　売上高は前年同期比1億円（50.1％）増加の5億円、事業投資先の収益拡大により、セグメント利益は前年同期比2億円増加の0億円となりました。

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金を積み増した影響により、前期末比2,199億円増加して6兆5,058億円となりました。純資産は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末比101億円減少の7,887億円となりました。

（3）新型コロナウイルス感染拡大の影響等について

　当第1四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響は以下に記載のとおりですが、これまでのところ2020年3月期の有価証券報告書に記載した参考情報で想定した程の影響は生じておりません。また、リスクマネジメントについては対応すべき事項を確実に実行しております。

① 当第1四半期までの新型コロナウイルス感染拡大の影響について

　国内外の取引先から繰延要請や支払遅延等といった事象が一部で発生しておりますが、業績への影響は限定的です。

　なお、当社の重要な事業である航空事業については、世界各国の移動制限で航空機運航が停止したことに伴い、4月から5月初旬のピーク時には取引先の約8割からリース料繰延要請がありました。その後、主要各国の国内線から運航が再開するなど航空機運航状況は回復しており、支払い再開の動きも出てまいりました。また、現時点でも当社の機体で顧客の付いていないオフリース機の割合は1％程度に留まっております。

　当社航空機ポートフォリオは、「流動性が高いナローボディー主体」、「平均機齢が若くリース残存契約期間が長い」ことに加えて、分散(レッシー・地域・リース満了日等)も図られており、機体売却・リマーケティング、減損リスク対応などでも相対的に優位性の高いポジションにあると考えております。

② リスクマネジメントについて

　当社は、従来から統合リスク管理の枠組みの中で、複数のシナリオに基づくストレステストを実施し、各種リスクを定量化してリスク資本管理を行っております。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響についても「2021年3月期に関する参考情報」で記載したシナリオに基づき、貸倒関連費用の増加、アセット売却益の減少、アセット減損損失の増加、ストック収入の減少、資産獲得の鈍化など、強いストレスをかけたシナリオを適用してリスク耐久力の検証を行っております。また、検証の過程において、事前に「把握しておくべきこと」、「想定しておくべきこと」を整理し、対応すべき事項に対しては既にリスク低減に着手しております。

（4）資金調達の状況について

　当第1四半期においては前期に引き続き、先々の環境変化を見据えた上で策定した資金調達計画に基づき、本年度の営業活動に必要な資金の確保、及び資金の長期化を行う目的で、国内外社債発行、金融機関からの長期調達などを前倒しで実施し、財務の安定性を確保してまいりました。

　この長期化の過程において2020年6月末時点の連結ベースの現金及び預金は、前期末比2,337億円増加の6,999億円となりました。また、有利子負債における長期比率は前期末の62.9%から66.8%に向上しております。引き続き財務規律を維持しつつ、さまざまな環境変化に対応できる柔軟な財務戦略を遂行してまいります。

　なお、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の2020年6月末時点における未使用総額は5,073億円です。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

  当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報における新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

（四半期連結損益計算書関係）

※1　段階取得に係る差益

前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。

当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。

　これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。

変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　2020年5月22日開催の取締役会において、第49期（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）の期末配当を行うことを決議いたしました。

（注）2020年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上