【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セゾン情報システムズ |
| 【英訳名】 | SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 和弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6370)2930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進部長 武永 将一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6370)2930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進部長 武永 将一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社セゾン情報システムズ 西日本事業所 （大阪市西区江戸堀一丁目５番16号） 株式会社セゾン情報システムズ 中部事業所 （名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第１四半期 連結累計期間 | 第52期 第１四半期 連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,735,921 | 5,451,613 | 23,560,971 |
| 経常利益 | （千円） | 754,415 | 852,253 | 3,488,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 714,341 | 686,701 | 1,099,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 659,953 | 694,454 | 953,444 |
| 純資産額 | （千円） | 13,177,180 | 12,788,078 | 12,822,600 |
| 総資産額 | （千円） | 20,648,415 | 19,358,283 | 19,577,608 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.10 | 42.39 | 67.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 66.1 | 65.5 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け急速に悪化しております。我が国経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益の減少が顕著になってきております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様企業のIT投資の抑制や先送りが懸念される中、今後の収益の下振れリスク等の注視が必要な環境にあります。
このような中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,451百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は844百万円（同11.1％増）、経常利益は852百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は686百万円（同3.9％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響も一部見られるものの、現時点における業績は対前年同期比で、営業利益及び経常利益はプラスとなっております。今環境下で、従来取り組んでまいりました仕事改革と生産性向上を支えるリモート環境が奏功し、高い生産性を実現できたことも業績に寄与しております。
当社グループは、2020年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・お客様へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Businessの創出、②ＨＵＬＦＴ事業の成長加速、③新技術への対応と開発力強化、④事業活動品質の向上の４つの重要施策を実行することで、中期経営計画の実現に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
なお、2020年４月１日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高めお客様へ対して一層の深耕を図るため、フィナンシャルＩＴサービス事業へと変更し、流通ＩＴサービス事業においては、お客様の業務システム間におけるデータ連携サービスをリンケージ事業として分離独立させております。前第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。
① ＨＵＬＦＴ事業
ＨＵＬＦＴ事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約1,700本増加し約215,600本となり、導入社数は前連結会計年度末から約70社増加し10,180社超となりました。また、クラウド型のサブスクリプションサービスやサポートサービスも推進しております。
売上高は、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のライセンス販売が鈍ったものの保守・サービス販売が増加したこと等により、2,138百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
営業利益は、生産性向上及び新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種イベントのオンライン化や国内外の移動・出張自粛に伴う販売費及び一般管理費の減少等により、691百万円（同24.7％増）となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を有力SaaSと関連システム間のデータ連携に適用することで、柔軟性を担保し生産性向上につなげるデータ連携サービス及びお客様のデータ連携基盤や統合データ分析基盤の設計・構築サービスを提供しています。従来、流通ＩＴサービス事業の一部としてサービス提供を展開しておりましたが、今後の事業拡大を目指し、リンケージ事業として分離独立しております。
また、財務経理部門向けのSaaSとお客様の基幹システム間のデータ連携サービス「モダンファイナンスサービス」に新たにサービスメニューを加え、お客様の決算業務及び資金管理業務の生産性向上に貢献するサービス提供を開始しています。既にサービス提供しているデータ連携による経営意思決定支援サービス「モダンマネジメントサービス」とともに事業展開してまいります。
売上高は、モダンマネジメントサービスをはじめとするデータ連携サービスが増加したこと等により213百万円（同5.1％増）となりました。一方で、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、167百万円の営業損失（前年同期は69百万円の営業損失）となりました。
③ 流通ＩＴサービス事業
流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培った強みをベースに事業展開をしております。リンケージ事業を分離独立いたしましたが、既存のお客様を中心にRPAやデータ連携等新技術を適用したサービスを提供しております。
売上高は、既存領域におけるシステム開発案件が減少したこと等により、738百万円（前年同期比6.0％減）となりました。営業利益は、上記売上高の減少に伴い20百万円（同51.9％減）となりました。
④ フィナンシャルＩＴサービス事業
フィナンシャルＩＴサービス事業は、クレジットカード会社のシステム開発から運用まで担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）と新たな決済関連サービスの構築の支援に取り組んでまいります。これまでの既存領域が今後縮小傾向にあると想定され、当社の強みを活かし、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に向け、お客様に対してパブリッククラウド化へのインフラ環境構築や業務改善・効率化及びRPA活用支援等、新しい技術を活用した新規サービス提供を行っております。
売上高は、上記新規サービス提供が進展したものの、既存領域における情報処理サービス案件の減少等により、2,372百万円（同9.5％減）となりました。営業利益は、これら売上高の減少に伴い331百万円（同3.0％減）となりました。
（経営目標の達成状況を判断するための指標）
・新規３象限売上高
経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、これらの達成状況を判断する指標として、新技術・新領域に係る売上高（新規３象限）計画達成率を設定しています。
当第１四半期連結累計期間は、ＨＵＬＦＴ事業ではクラウド型サブスクリプションサービスである「DataSpider Cloud」、リンケージ事業ではデータ連携サービスである「モダンマネジメントサービス」、流通ＩＴサービス事業ではお客様の新規サービス展開支援、フィナンシャルＩＴサービス事業ではパブリッククラウド化へのインフラ環境構築が、それぞれ進展しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の新規３象限売上高は、1,605百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
（単位：百万円）
| 2020年３月期 第１四半期 | 2021年３月期 第１四半期 | 前年同期比 | 2021年３月期 通期計画 | 通期計画に 対する進捗率 | |
| 新規３象限 売上高 | 1,246 | 1,605 | +28.5％ | 7,000 | 22.9％ |
| 連結売上高 | 5,735 | 5,451 | △5.0％ | 22,000 | 24.8％ |
| 対連結売上高 比率 | 21.7％ | 29.5％ | +7.8Ｐ | 31.8％ | ― |
・TSR（株主総利回り）
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
（TSRベンチマーク）
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より219百万円減少し19,358百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同649百万円減少したこと、減価償却等により
有形及び無形固定資産が同341百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同500百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同196百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は同184百万円減少し、6,570百万円となりました。主な減少要因は、賞与支給により賞与引当金が同180百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が同154百万円減少したこと、未払法人税等が同149百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、前受金が同525百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は同34百万円減少し、12,788百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同686百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、66.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
一 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。
二 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループが属する情報サービス業界は、「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA（Robotic Process Automation）」、「クラウド」等が社会基盤として活用され、ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展しております。デジタル化の加速を背景とした企業のIT関連投資、情報セキュリティ対策等に対するニーズが広く顕在化しております。それに伴い、IT技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションを推進する技術者の育成及び確保が共通課題となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「ＨＵＬＦＴ」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス等、これまで提供してまいりました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。同時に、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」、「クラウド」等）の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進する人材の育成等を推し進め、企業価値を高めるべく経営に取組んでおります。
(4）研究開発活動
当社グループは、中期経営計画において「New Businessの創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。リンケージビジネス、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術の活用を通じた、iPaaS（integration Platform as a Service）をはじめとした新たなサービスに構築に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間からは、新規事業に係る業務を担うことを目的として、新規に設置したビジネスイノベーションセンターを中心に研究開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は154百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,200,000 | 16,200,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,200,000 | 16,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 16,200,000 | － | 1,367,687 | － | 1,461,277 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,192,000 | 161,920 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,920 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社セゾン情報システムズ | 東京都港区赤坂１丁目８―１ | 500 | － | 500 | 0.0 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.0 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,060,951 | 9,561,776 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,897,646 | 2,248,087 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品 | 2,192 | 422 |
| 仕掛品 | 39,520 | 149,933 |
| 貯蔵品 | 1,476 | 2,592 |
| その他 | 666,758 | 841,029 |
| 貸倒引当金 | △148 | △98 |
| 流動資産合計 | 13,168,397 | 13,303,744 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 834,509 | 834,470 |
| 減価償却累計額 | △229,698 | △247,591 |
| 建物及び構築物（純額） | 604,811 | 586,878 |
| 工具、器具及び備品 | 3,417,553 | 3,419,369 |
| 減価償却累計額 | △2,627,860 | △2,727,940 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 789,692 | 691,429 |
| リース資産 | 2,130,716 | 2,139,716 |
| 減価償却累計額 | △2,034,680 | △2,046,497 |
| リース資産（純額） | 96,036 | 93,219 |
| 有形固定資産合計 | 1,490,540 | 1,371,527 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,147,003 | 1,945,851 |
| のれん | 262,902 | 241,133 |
| その他 | 2,493 | 2,431 |
| 無形固定資産合計 | 2,412,399 | 2,189,416 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 320,226 | 321,049 |
| 敷金 | 581,752 | 579,128 |
| 繰延税金資産 | 1,491,476 | 1,492,005 |
| その他 | 118,160 | 106,762 |
| 貸倒引当金 | △5,345 | △5,350 |
| 投資その他の資産合計 | 2,506,270 | 2,493,595 |
| 固定資産合計 | 6,409,210 | 6,054,539 |
| 資産合計 | 19,577,608 | 19,358,283 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 770,950 | 616,425 |
| リース債務 | 47,065 | 48,887 |
| 設備関係未払金 | 134,230 | 8,968 |
| 未払費用 | 551,872 | 547,253 |
| 未払法人税等 | 345,756 | 196,277 |
| 前受金 | 2,856,014 | 3,381,644 |
| 賞与引当金 | 521,684 | 340,702 |
| 事業整理損失引当金 | 438,926 | 434,991 |
| その他 | 496,267 | 480,240 |
| 流動負債合計 | 6,162,768 | 6,055,392 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 50,385 | 45,701 |
| 退職給付に係る負債 | 219,256 | 146,156 |
| 資産除去債務 | 322,596 | 322,954 |
| 固定負債合計 | 592,238 | 514,812 |
| 負債合計 | 6,755,007 | 6,570,205 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,367,687 | 1,367,687 |
| 資本剰余金 | 1,454,233 | 1,454,233 |
| 利益剰余金 | 10,112,339 | 10,070,063 |
| 自己株式 | △707 | △707 |
| 株主資本合計 | 12,933,553 | 12,891,277 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,016 | 14,073 |
| 為替換算調整勘定 | △29,922 | △37,515 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △94,046 | △79,757 |
| その他の包括利益累計額合計 | △110,952 | △103,198 |
| 純資産合計 | 12,822,600 | 12,788,078 |
| 負債純資産合計 | 19,577,608 | 19,358,283 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 5,735,921 | 5,451,613 |
| 売上原価 | 3,512,603 | 3,188,315 |
| 売上総利益 | 2,223,318 | 2,263,297 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 66 | △45 |
| 役員報酬 | 45,712 | 46,461 |
| 従業員給料及び賞与 | 472,409 | 443,689 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,983 | 100,802 |
| 退職給付費用 | 33,636 | 35,391 |
| 福利厚生費 | 108,218 | 101,850 |
| 減価償却費 | 35,580 | 32,698 |
| のれん償却額 | 21,769 | 21,769 |
| 研究開発費 | 126,241 | 154,328 |
| その他 | 516,530 | 481,776 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,463,148 | 1,418,722 |
| 営業利益 | 760,169 | 844,575 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,624 | 2,149 |
| 受取配当金 | 5,226 | 4,117 |
| 為替差益 | － | 588 |
| 持分法による投資利益 | 577 | 672 |
| その他 | 1,372 | 832 |
| 営業外収益合計 | 9,801 | 8,360 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 371 | 273 |
| 為替差損 | 15,184 | － |
| その他 | － | 408 |
| 営業外費用合計 | 15,555 | 682 |
| 経常利益 | 754,415 | 852,253 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 44,263 | － |
| 特別利益合計 | 44,263 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 558 | 0 |
| 特別損失合計 | 558 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 798,120 | 852,253 |
| 法人税等 | 83,778 | 165,552 |
| 四半期純利益 | 714,341 | 686,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 714,341 | 686,701 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 714,341 | 686,701 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △39,249 | 1,057 |
| 為替換算調整勘定 | △24,858 | △8,729 |
| 退職給付に係る調整額 | 12,314 | 14,289 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,594 | 1,136 |
| その他の包括利益合計 | △54,388 | 7,753 |
| 四半期包括利益 | 659,953 | 694,454 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 659,953 | 694,454 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、当社への影響も不透明な状況ではありますが、直近では従来に近い営業活動が可能となっているほか、Web媒体を通じた営業活動の普及等により、下期以降の当社グループの受注状況は正常化する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、当第１四半期連結累計会計期間において、当該見積による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 460,245千円 | 412,197千円 |
| のれんの償却額 | 21,769 | 21,769 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 566,984 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 728,977 | 45.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ＨＵＬＦＴ 事業 | リンケージ 事業 | 流通ＩＴ サービス事業 | フィナンシャルＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,123,647 | 202,752 | 786,106 | 2,623,415 | 5,735,921 | － | 5,735,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,206 | － | － | － | 9,206 | △9,206 | － |
| 計 | 2,132,854 | 202,752 | 786,106 | 2,623,415 | 5,745,128 | △9,206 | 5,735,921 |
| セグメント利益又は損失（△） | 554,745 | △69,581 | 42,695 | 342,489 | 870,349 | △110,179 | 760,169 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△110,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ＨＵＬＦＴ 事業 | リンケージ事業 | 流通ＩＴ サービス事業 | フィナンシャルＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,126,892 | 213,153 | 738,617 | 2,372,949 | 5,451,613 | － | 5,451,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,244 | － | － | － | 11,244 | △11,244 | － |
| 計 | 2,138,137 | 213,153 | 738,617 | 2,372,949 | 5,462,857 | △11,244 | 5,451,613 |
| セグメント利益又は損失（△） | 691,586 | △167,318 | 20,530 | 331,948 | 876,747 | △32,172 | 844,575 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△32,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ＨＵＬＦＴ事業」、「流通ＩＴサービス事業」、「Fintechプラットフォーム事業」の３区分から、「ＨＵＬＦＴ事業」、「リンケージ事業」、「流通ＩＴサービス事業」、「フィナンシャルＩＴサービス事業」の４区分に変更しております。
この変更は、従来の「Fintechプラットフォーム事業」を金融・カードシステム分野における専門性を高め、お客様へ対して一層の深耕を図るため「フィナンシャルＩＴサービス事業」に名称を変更し、従来「流通ＩＴサービス事業」の一部としてサービス提供を展開しておりました、お客様の業務システム間におけるデータ連携サービスについて、今後の事業拡大を目指し「リンケージ事業」として独立分離させたものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 44.10 | 42.39 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 714,341 | 686,701 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 714,341 | 686,701 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 16,199,552 | 16,199,490 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月７日 | |||
| 株式会社セゾン情報システムズ | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 喜裕 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 泰広 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上