| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマシナ |
| 【英訳名】 | YAMASHINA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 掘 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075-591-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075-591-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期第１四半期連結累計期間 | 第146期第１四半期連結累計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,227,923 | 2,063,820 | 9,526,526 |
| 経常利益 | (千円) | 56,119 | 78,621 | 402,979 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 113,836 | 38,385 | 345,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 134,957 | 1,516 | 388,882 |
| 純資産額 | (千円) | 10,754,116 | 10,821,438 | 10,957,722 |
| 総資産額 | (千円) | 15,658,124 | 15,441,598 | 15,657,689 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.82 | 0.28 | 2.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 67.6 | 67.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主要取引先である自動車業界においても、生産ラインが停止する等、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めております。
その結果、当第１四半期の経営成績は、売上高2,063百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益57百万円（前年同四半期比16.2％増）、経常利益78百万円（前年同四半期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38百万円（前年同四半期比66.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小により、主要取引先である自動車関連業界において生産ラインの停止等を受け、受注が減少方向で推移しております。
その結果、売上高は1,393百万円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は39百万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努め、売上高は296百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。
（不動産事業）
保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は60百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は301百万円（前年同四半期比63.6％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期比207.7％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は12百万円（前年同四半期比97.6％増）、営業利益は４百万円（前年同四半期比123.5％増）となりました。
また、ソーラーパネルを１施設増設しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて195百万円（3.1％）減少し、6,175百万円となりました。これは、商品及び製品が96百万円増加し、受取手形及び売掛金が265百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円（0.2％）減少し、9,265百万円となりました。これは、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が19百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて159百万円（6.1％）減少し、2,447百万円となりました。これは、流動負債のその他が20百万円増加し、支払手形及び買掛金が199百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて79百万円（3.8％）増加し、2,172百万円となりました。これは、長期借入金が72百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて136百万円（1.2％）減少し、10,821百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が38百万円、配当の実施が137百万円により利益剰余金が99百万円減少したこと等によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,611,765 | 143,611,765 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 143,611 | ― | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,811,400 | 普通株式 | 5,811,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,811,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 137,793,700 | 普通株式 | 137,793,700 | 1,377,937 | 同上 |
| 普通株式 | 137,793,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,665 | 普通株式 | 6,665 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 6,665 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,611,765 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,377,937 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマシナ | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 5,811,400 | － | 5,811,400 | 4.05 |
| 計 | ― | 5,811,400 | － | 5,811,400 | 4.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,725,301 | 1,696,774 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,269,444 | 2,003,556 | |||||||||
| 電子記録債権 | 511,916 | 481,882 | |||||||||
| 商品及び製品 | 777,547 | 873,934 | |||||||||
| 仕掛品 | 430,850 | 394,303 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 511,096 | 517,840 | |||||||||
| その他 | 147,974 | 210,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,091 | △2,596 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,371,039 | 6,175,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,680,608 | 1,660,783 | |||||||||
| 土地 | 5,436,805 | 5,436,805 | |||||||||
| その他（純額） | 1,311,379 | 1,303,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,428,793 | 8,401,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 47,265 | 44,492 | |||||||||
| その他 | 30,275 | 29,261 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,541 | 73,753 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 2,181 | 2,181 | |||||||||
| その他 | 809,281 | 818,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,147 | △30,546 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 780,315 | 790,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,286,650 | 9,265,720 | |||||||||
| 資産合計 | 15,657,689 | 15,441,598 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,182,047 | 982,892 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 778,035 | ※ 773,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,298 | 39,321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,906 | 87,566 | |||||||||
| その他 | 543,359 | 564,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,606,647 | 2,447,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 146,392 | 218,946 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 504,348 | 516,021 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34,710 | 33,910 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,324 | 89,428 | |||||||||
| その他 | 1,318,544 | 1,314,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,093,319 | 2,172,578 | |||||||||
| 負債合計 | 4,699,966 | 4,620,160 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,433,020 | 6,433,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,814,793 | 2,715,378 | |||||||||
| 自己株式 | △231,728 | △231,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,106,085 | 9,006,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,211 | 17,252 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,429,321 | 1,429,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,942 | △10,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,471,476 | 1,435,596 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 380,160 | 379,172 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,957,722 | 10,821,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,657,689 | 15,441,598 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,227,923 | 2,063,820 | |||||||||
| 売上原価 | 1,772,572 | 1,648,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 455,351 | 415,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 406,214 | 358,379 | |||||||||
| 営業利益 | 49,137 | 57,113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 767 | 614 | |||||||||
| 受取配当金 | 318 | 393 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 21,459 | |||||||||
| その他 | 11,749 | 4,049 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,835 | 26,515 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,234 | 2,117 | |||||||||
| 為替差損 | 2,085 | 1,428 | |||||||||
| その他 | 1,532 | 1,462 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,852 | 5,007 | |||||||||
| 経常利益 | 56,119 | 78,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 411 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 91,735 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 91,748 | 411 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 15 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 163 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 179 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 147,688 | 79,033 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,367 | 33,036 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,367 | 33,036 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,320 | 45,996 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,483 | 7,611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,836 | 38,385 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 120,320 | 45,996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 929 | 9,141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,708 | △53,621 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,637 | △44,480 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 134,957 | 1,516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,817 | 2,504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,139 | △988 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。なお、当該会計上の見積もりの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 2,485,555千円 | 2,481,145千円 |
| 借入実行残高 | 777,035千円 | 772,486千円 |
| 差引額 | 1,708,520千円 | 1,708,658千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 100,503千円 | 105,520千円 |
| のれんの償却額 | 2,743千円 | 2,746千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月８日取締役会 | 普通株式 | 138,550 | 1.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月８日取締役会 | 普通株式 | 137,800 | 1.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,661,229 | 309,276 | 66,804 | 184,409 | 2,221,719 | 6,203 | 2,227,923 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 204 | － | － | － | 204 | － | 204 |
| 計 | 1,661,433 | 309,276 | 66,804 | 184,409 | 2,221,923 | 6,203 | 2,228,127 |
| セグメント利益又は損失（△） | 72,700 | △7,514 | 38,090 | 7,024 | 110,301 | 1,887 | 112,188 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 110,301 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,887 |
| セグメント間取引消去 | 1,404 |
| 全社費用(注) | △64,455 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 49,137 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、「金属製品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、1,314,161千円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益として特別利益に91,735千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,393,010 | 296,331 | 60,490 | 301,731 | 2,051,564 | 12,256 | 2,063,820 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 168 | － | － | 152 | 320 | － | 320 |
| 計 | 1,393,178 | 296,331 | 60,490 | 301,884 | 2,051,885 | 12,256 | 2,064,141 |
| セグメント利益 | 39,324 | 13,474 | 29,745 | 21,614 | 104,158 | 4,218 | 108,376 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 104,158 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,218 |
| セグメント間取引消去 | 1,404 |
| 全社費用(注) | △52,667 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 57,113 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「化成品事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 0円82銭 | 0円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 113,836 | 38,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 113,836 | 38,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 138,550 | 137,800 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 137,800千円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 1円0銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 元 洋 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 裕 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。