| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日伝 |
| 【英訳名】 | NICHIDEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 家 利 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 檜 垣 泰 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 檜 垣 泰 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日伝 東京支店(東京都台東区台東四丁目19番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,678 | 24,534 | 112,334 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,149 | 796 | 5,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 758 | 542 | 3,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 555 | 1,659 | 2,584 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,666 | 76,938 | 76,692 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,380 | 101,011 | 102,752 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.14 | 17.26 | 110.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 76.2 | 74.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染者数の拡大を受け、４月に緊急事態宣言が発出されるなど個人や企業の活動は大きく制約を受ける事態となり、その結果、国内家計の消費支出は大きく落ち込み、企業収益も大幅に悪化することとなりました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、世界的に販売が低迷する自動車産業を中心に生産用機械も大幅な減産となり、輸出の回復には時間を要することが予想されることから、企業の設備投資姿勢はより慎重化することが鮮明となりました。
このような状況の下、感染予防対策として事業活動を一部制限しつつ第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の最終年度の取り組みを着実に実行することにより、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおります。
具体的には、各種展示会が中止や延期される中、代替策としてＷｅｂセミナーを開催するなど、感染予防に配慮しながらも各種ＩＴツールを駆使することで、ユーザー様への課題解決提案機会の創出と事業領域の拡大を図っております。
設備面では、５月に手狭となっておりました熊本営業所を移転し、６月には愛知県西三河地区及び尾張地区東南部地区での販売力強化とサービス向上を目的に、刈谷営業所を新設いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高245億３千４百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益７億２千４百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益７億９千６百万円（前年同期比30.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、５億４千２百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億４千万円減少し、1,010億１千１百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億８千９百万円減少し、687億４千８百万円となりました。これは、電子記録債権が７億９千１百万円増加したものの、現金及び預金が26億３千４百万円、受取手形及び売掛金が29億９千２百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億４千９百万円増加し、322億６千３百万円となりました。これは、投資有価証券が29億４千２百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億８千６百万円減少し、240億７千３百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億９千５百万円減少し、202億５千２百万円となりました。これは、短期借入金が５億５千万円増加したものの、支払手形及び買掛金が17億４千９百万円、電子記録債務が５億７千１百万円、未払法人税等が５億１千７百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、38億２千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が８億７千１百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が11億３千４百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円増加し、769億３千８百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 126,000,000 |
| 計 | 126,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,886,000 | 31,886,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,886,000 | 31,886,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 31,886,000 | ― | 5,368 | ― | 6,283 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 482,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 314,008 | ― | ||
| 普通株式 | 31,400,800 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,700 | |||
| 発行済株式総数 | 31,886,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 314,008 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日伝 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 482,500 | － | 482,500 | 1.51 |
| 計 | ― | 482,500 | － | 482,500 | 1.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,282 | 20,648 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 24,980 | ※ 21,988 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,320 | 10,112 | |||||||||
| 有価証券 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,543 | 9,781 | |||||||||
| その他 | 421 | 227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,538 | 68,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,330 | 12,312 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,785 | 1,685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,136 | 17,078 | |||||||||
| その他 | 961 | 1,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,098 | 18,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,213 | 32,263 | |||||||||
| 資産合計 | 102,752 | 101,011 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,096 | 8,347 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,125 | 9,553 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 716 | 198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 495 | 287 | |||||||||
| その他 | 1,313 | 1,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,747 | 20,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82 | 83 | |||||||||
| その他 | 3,229 | 3,737 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,311 | 3,821 | |||||||||
| 負債合計 | 26,059 | 24,073 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,368 | 5,368 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,283 | 7,283 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,116 | 60,244 | |||||||||
| 自己株式 | △672 | △672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,095 | 72,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,605 | 4,740 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,597 | 4,714 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,692 | 76,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,752 | 101,011 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,678 | 24,534 | |||||||||
| 売上原価 | 23,636 | 20,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,041 | 3,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,985 | 2,818 | |||||||||
| 営業利益 | 1,056 | 724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 87 | 86 | |||||||||
| 仕入割引 | 85 | 74 | |||||||||
| その他 | 26 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200 | 182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 売上割引 | 82 | 70 | |||||||||
| その他 | 10 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107 | 109 | |||||||||
| 経常利益 | 1,149 | 796 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,149 | 796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 242 | 172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 148 | 81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 391 | 254 | |||||||||
| 四半期純利益 | 758 | 542 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 758 | 542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 758 | 542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △217 | 1,134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △202 | 1,117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 555 | 1,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 555 | 1,659 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 521 | 百万円 | 397 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 287 | 百万円 | 278 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,413 | 45.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,413 | 45.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円14銭 | 17円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 758 | 542 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 758 | 542 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,403 | 31,403 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社 日 伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 啓 仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。