4980 デクセリアルズ 四半期報告書－第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、在宅需要により表面実装型ヒューズが好調だった一方で、反射防止フィルムで前年の第１四半期に顧客の新製品導入に向けた生産増があった影響により、売上高は13,839百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

　営業利益は、上記の理由に加え、異方性導電膜（ACF）の拡大および生産性改善により、1,256百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

　経常利益は、為替差益の増加などにより、1,241百万円（前年同期比36.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は776百万円（前年同期比37.9％増）となりました。

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

ａ．光学材料部品事業

　当第１四半期連結累計期間においては、光学樹脂材料カテゴリーでは、精密接合用樹脂において監視カメラ向けが販売不調の一方で、光学弾性樹脂カテゴリーにおいて、大手顧客の液晶スマートフォン向けの好調に加え、在宅需要でタブレット向けが増加し増収増益となりました。

　しかしながら、光学フィルムカテゴリーにおいて、車載ディスプレイ向けは新規の採用増加で伸びたものの、前年の第１四半期にノートPC用ディスプレイ向け製品で顧客の新製品導入に向けた生産増があった影響で、減収減益となりました。

　この結果、売上高は5,649百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は586百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

ｂ．電子材料部品事業

　当第１四半期連結累計期間においては、マイクロデバイスカテゴリーでは、プロジェクターの販売不調の影響を受け、減収減益となりました。

　一方で、異方性導電膜カテゴリーでは、在宅需要によりノートPC向け、テレビ向けが増えました。また、粒子整列型ACFがスマートフォン向けで拡大し、生産性改善も加わり、カテゴリー全体で増収増益となりました。

　また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、在宅需要により園芸用具や電動工具、ノートPC向けの数量増があり増収増益となりました。

　この結果、売上高は8,209百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,119百万円（前年同期比81.3％増）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益の差異はのれん償却額に相当します。

    ②財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は85,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円の減少となりました。
　流動資産は31,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円の増加となりました。その主な要因は、その他（流動資産）が414百万円減少した一方で、現金及び預金が503百万円増加したことであります。
　固定資産は53,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円の減少となりました。その主な要因は、のれんが450百万円、機械装置及び運搬具（純額）が355百万円、繰延税金資産が291百万円、建物及び構築物（純額）が180百万円それぞれ減少したことであります。

      （負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は35,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円の減少となりました。
　流動負債は15,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円の減少となりました。その主な要因は、未払費用が390百万円、支払手形及び買掛金が368百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が698百万円、その他（流動負債）が488百万円それぞれ減少したことであります。
　固定負債は20,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が319百万円、退職給付に係る負債が40百万円それぞれ減少したことであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は49,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が310百万円、繰延ヘッジ損益が35百万円それぞれ減少したことであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、861百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性

　当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

　今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は、17,139百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、14,283百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式3,025,500株（議決権30,255個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式105,600株（議決権1,056個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,025,500株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２．「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式105,600株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,170百万円、3,025千株、当第１四半期連結会計期間3,163百万円、3,018千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び上席執行役員に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び上席執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85百万円、105千株、当第１四半期連結会計期間85百万円、105千株であります。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当連結会計年度の第２四半期以降経済活動が再開に向かい始めるものとする仮定に重要な変更はなく、引き続き同じ仮定にて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株

　　　式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株

　　　式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△449百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△449百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間3,208千株、当第１四半期連結累計期間3,124千株）。

（重要な後発事象）

　　　（当座貸越契約およびコミットメントライン契約の締結）

　当社は、2020年７月30日の取締役会において、当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結すること

を決議し、2020年７月31日に当該契約を締結致しました。

　　　（１）契約の目的

　現在、当社グループは十分な流動性と高い財務健全性を維持しておりますが、企業活動の先行き不透明感が増

す中、不測の事態に備えるため、新たに総額8,000百万円の融資枠を設定致しました。これにより、既締結済み

の融資枠と合わせて18,154百万円となり、さらなる財務体質強化、財務即応性向上に資するものと考えておりま

す。

　　　（２）当座貸越契約の概要

　　　　　①契約金額・・・・・・・・4,000百万円

　　　　　②契約先・・・・・・・・・株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

　　　　　③契約日・・・・・・・・・2020年７月31日

　　　　　④設定期間・・・・・・・・2020年７月31日から2021年７月30日まで

　　　　　⑤担保保証の有無・・・・・なし

　　　　　⑥増枠後の契約金額・・・・10,154百万円

　　　（３）コミットメントライン契約の概要

　　　　　①契約金額・・・・・・・・4,000百万円

　　　　　②契約先・・・・・・・・・株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

　　　　　③契約日・・・・・・・・・2020年７月31日

　　　　　④設定期間・・・・・・・・2020年７月31日から2021年７月30日まで

　　　　　⑤担保保証の有無・・・・・なし

　　　　　⑥増枠後の契約金額・・・・8,000百万円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上