| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＤＧ |
| 【英訳名】 | CDG Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 秀央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 山川 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 山川 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,532,060 | 2,531,942 | 9,936,197 |
| 経常利益 | (千円) | 74,798 | 67,572 | 376,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 57,131 | 106,045 | 267,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 38,760 | 124,197 | 216,032 |
| 純資産額 | (千円) | 4,896,963 | 5,050,136 | 5,073,024 |
| 総資産額 | (千円) | 6,063,587 | 6,424,746 | 6,574,398 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.11 | 18.76 | 47.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 78.3 | 76.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当社グループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、徐々に下げ止まりつつあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、日本の総広告費が8年連続プラス成長になるなど、市場は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、イベントや店舗集客促進の自粛など、リアルな集客策を用いたプロモーションは中止、延期されております。今後も新型コロナウイルス感染症予防の観点からイベント等、接触型プロモーションの自粛は継続すると予想されます。このようにリアルな集客策が激減するなか、近年、当社グループも力を入れているデジタルプロモーションなどの非接触型のオンラインで顧客との接点を創出する流れが加速しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、従来から力を入れているデジタル分野における営業力をさらに強化していきます。当期においては、特にコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組みます。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上が大きく伸びました。人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、それにSNSなどのデジタル領域のプロモーションや商品化を絡めた大型トータルプロモーション施策を受注できたことにより販売高は増加しました。一方、自動車・関連品業界では、前第１四半期連結累計期間においては、周年記念事業の一環のグッズ制作の案件が採用されましたが、当第１四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上を大きく伸ばしましたが、自動車・関連品業界等での売上の減少を埋められず、売上高は2,531百万円（前年同期比0.0％減）と前年同期並みになり、販売費及び一般管理費については新型コロナウイルス感染症により顧客訪問などの営業活動が減少しましたが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強により、617百万円（同0.7％増）となったため、営業利益は60百万円（同12.6％減）、経常利益は67百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は保険解約返戻金93百万円等の計上により、106百万円（同85.6％増）となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表等][注記事項]（追加情報）に記載のとおりです。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| ポケットティッシュ | 15,819 | 56.1 |
| 合計 | 15,819 | 56.1 |
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 国内仕入 | 1,630,748 | 96.6 |
| 海外(中国)仕入 | 261,720 | 161.9 |
| 合計 | 1,892,469 | 102.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 自動車・関連品 | 429,178 | 64.5 |
| 流通・小売業 | 428,249 | 219.4 |
| ファッション・アクセサリー | 364,724 | 104.8 |
| 飲料・嗜好品 | 279,732 | 118.0 |
| 化粧品・トイレタリー | 230,022 | 210.4 |
| 薬品・医療用品 | 170,073 | 131.0 |
| 情報・通信 | 162,699 | 76.2 |
| 外食・各種サービス | 88,369 | 116.5 |
| 食品 | 64,526 | 53.1 |
| 不動産・住宅設備 | 45,620 | 70.8 |
| 金融・保険 | 43,256 | 39.6 |
| その他 | 225,488 | 85.7 |
| 合計 | 2,531,942 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,446百万円（前連結会計年度末5,619百万円）となり、173百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が70百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が232百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は978百万円（同954百万円）となり、23百万円増加しました。主な要因は、時価の上昇等により投資有価証券が25百万円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,119百万円（同1,244百万円）となり、124百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が139百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は254百万円（同256百万円）となり、２百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が２百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,050百万円（同5,073百万円）となり、22百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により106百万円増加しましたが、剰余金の配当により146百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,240,000 | 6,240,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,240,000 | 6,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 6,240,000 | ― | 450,000 | ― | 42,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 588,000 | 588,000 | ― | ― |
| 588,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,650,900 | 56,509 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 6,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,509 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＣＤＧ | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 | 588,000 | ― | 588,000 | 9.42 |
| 計 | ― | 588,000 | ― | 588,000 | 9.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,070,489 | 3,109,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,224,941 | 1,992,100 | |||||||||
| 制作支出金 | 124,435 | 195,025 | |||||||||
| 製品 | 13,547 | 26,628 | |||||||||
| 原材料 | 20,309 | 26,833 | |||||||||
| その他 | 166,311 | 96,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △518 | △292 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,619,516 | 5,446,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 271,574 | 267,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,257 | 14,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 260,401 | 286,389 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,013 | 34,238 | |||||||||
| 保険積立金 | 114,621 | 114,621 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 220,324 | 218,484 | |||||||||
| その他 | 24,020 | 46,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,330 | △3,330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 671,050 | 697,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 954,882 | 978,579 | |||||||||
| 資産合計 | 6,574,398 | 6,424,746 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 911,266 | 771,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,817 | 49,736 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107,630 | 69,000 | |||||||||
| その他 | 207,733 | 229,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,244,447 | 1,119,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | - | 170,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 76,709 | 74,013 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171,968 | - | |||||||||
| その他 | 8,250 | 10,660 | |||||||||
| 固定負債合計 | 256,927 | 254,874 | |||||||||
| 負債合計 | 1,501,374 | 1,374,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,833 | 96,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,101,911 | 5,061,006 | |||||||||
| 自己株式 | △644,995 | △644,995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,003,749 | 4,962,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,412 | 69,780 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,473 | △271 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △967 | 561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,918 | 70,070 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,356 | 17,222 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,073,024 | 5,050,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,574,398 | 6,424,746 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,532,060 | 2,531,942 | |||||||||
| 売上原価 | 1,849,248 | 1,853,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 682,812 | 678,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 613,569 | 617,560 | |||||||||
| 営業利益 | 69,242 | 60,510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,424 | 2,322 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,500 | 600 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | - | 226 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 3,250 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 134 | |||||||||
| 役員報酬返納額 | 1,407 | - | |||||||||
| その他 | 1,437 | 1,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,843 | 7,626 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 42 | |||||||||
| 為替差損 | 1,245 | 442 | |||||||||
| その他 | 42 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,288 | 564 | |||||||||
| 経常利益 | 74,798 | 67,572 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,473 | 93,779 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,473 | 93,779 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,622 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,622 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 75,649 | 161,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,487 | 42,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,030 | 12,807 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,518 | 55,306 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,131 | 106,045 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,131 | 106,045 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 57,131 | 106,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,586 | 18,367 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △174 | △1,744 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,898 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,711 | 1,529 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,370 | 18,152 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,760 | 124,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,760 | 124,197 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスによる会計上の見積りへの影響）
繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りにおいて、前年度の有価証券報告書において、「新型コロナウイルス感染症によるイベントやキャンペーン等の中止や延期の影響を受けていますが、外部から入手可能な情報に基づき検討を行い、この影響は当連結会計年度の上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」と記載していますが、当第１四半期連結会計期間においてもその仮定は変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給に伴う未払額170,200千円は固定負債の「長期未払金」として表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,751千円 | 7,457千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 169,514 | 30.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 146,950 | 26.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円11銭 | 18円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 57,131 | 106,045 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 57,131 | 106,045 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,651 | 5,651 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を決議いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2020年８月21日（金） |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び数 | 普通株式27,000株 |
| （3）処分価額 | １株につき金1,655円 |
| （4）処分総額 | 44,685,000円 |
| （5）処分予定先 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月20日付で本制度の導入を公表し、その後、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
２ 【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 146,950千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 26.0円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 大 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。