4536 参天製薬 四半期報告書－第109期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、Santenグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は、4,096億円となりました。現金及び現金同等物および営業債権及びその他の債権の減少などがあった一方、jCyte,Inc.（アメリカ）との細胞治療プログラムjCellのライセンス契約締結等に伴う無形資産および金融資産の増加などにより前連結会計年度末と比べ８億円増加しました。

資本は、3,058億円となりました。その他の資本の構成要素および利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比べ33億円増加しました。

負債は、1,038億円となりました。繰延税金負債および営業債務及びその他の債務の増加などがあった一方、法人所得税等の支払による未払法人所得税等の減少などにより前連結会計年度末と比べ24億円減少しました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.7ポイント増加し、74.8％となりました。

②経営成績

（ア）コアベース ※１

（単位：百万円）

［売上収益］

前年同期と比べ2.7％減少し、576億円となりました。

主力の医療用医薬品事業では、中国、アジア地域において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により前年同期と比べ減収となりました。日本、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）では継続的に売上伸長しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の環境下でも堅調に推移しています。

売上収益の内訳は次のとおりです。

＜医療用医薬品＞

◇日本

前年同期と比べ4.4％増加し、351億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間においては、「アイリーア硝子体内注射液※２」のプレフィルドシリンジ製剤である「アイリーア硝子体内注射用キット」を発売しました。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

・角結膜疾患治療剤領域

・抗アレルギー点眼剤領域

・網膜疾患治療剤領域

◇中国

円換算ベースで前年同期と比べ14.1％減少し（為替影響を除いた成長率は△8.4％）、58億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。

・角結膜疾患治療剤領域

・眼感染症治療剤領域

◇アジア（中国除く）

円換算ベースで前年同期と比べ11.5％減少し（為替影響を除いた成長率は△7.0％）、39億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

・角結膜疾患治療剤領域

◇EMEA

円換算ベースで前年同期と比べ0.3％増加し（為替影響を除いた成長率は＋4.0％）、94億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

・角結膜疾患治療剤領域

＜一般用医薬品＞

前年同期と比べ45.0％減少し、20億円となりました。

「サンテボーティエシリーズ」、新「サンテメディカルシリーズ」、「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に引き続き注力しています。

＜医療機器＞

前年同期と比べ0.8％減少し、８億円となりました。

眼内レンズの「レンティス　コンフォート」と「エタニティ」シリーズの普及促進活動に注力しています。

＜その他＞

その他の売上収益は４億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。

［コア営業利益］

売上総利益は、前年同期と比べ6.3％減少し、328億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ3.1％減少し、156億円となりました。

研究開発費は、前年同期と比べ9.0％減少し、56億円となりました。

以上により、コアベースでの営業利益は、前年同期と比べ8.9％減少し、117億円となりました。

※１　SantenグループではIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益および費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益および費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。

・製品に係る無形資産償却費

・その他の収益

・その他の費用

・金融収益

・金融費用

・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用

※２　製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。

※３　アレジオンLX点眼液を含みます。

（イ）IFRS（フル）ベース

（単位：百万円）

［売上収益］

コアベースからの調整はありません。

［営業利益］

売上総利益、販売費及び一般管理費、研究開発費について、コアベースからの調整はありません。

製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ1.2％減少し、24億円となりました。これは主に、Merck & Co., Inc.（アメリカ）から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」に関する無形資産、ならびに2016年のInnFocus,Inc.（アメリカ）買収に伴い取得した「DE-128（PRESERFLO MicroShunt）」に関する無形資産（2019年４月より償却開始）の償却によるものです。

その他の収益は、２億円となりました。

その他の費用は、14億円となりました。これは主に、InnFocus,Inc.（アメリカ）買収に伴う条件付対価の公正価値の変動によるものです。

これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は、前年同期と比べ13.3％減少し、80億円となりました。

［四半期利益］

金融収益は、５億円となりました。

金融費用は、２億円となりました。

法人所得税費用は、22億円となりました。グループ内の法人の利益構成比の変動等により、税負担率が、前年同期より減少しました。

これらにより、四半期利益は前年同期と比べ4.2％減少し、61億円となりました。

［親会社の所有者に帰属する四半期利益］

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期と比べ3.3％減少し、62億円となりました。売上収益に対するその比率は、10.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、74億円の収入（前年同期は、50億円の収入）となりました。これは法人所得税の支払いが61億円あったことなどの一方、四半期利益が61億円および営業債権及びその他の債権の減少が49億円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、106億円の支出（前年同期は、14億円の支出）となりました。これは主にjCyte,Inc.（アメリカ）との細胞治療プログラムjCellのライセンス契約締結等に伴う無形資産の取得による支出が70億円および投資の取得による支出が22億円あったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、60億円の支出（前年同期は、57億円の支出）となりました。これは配当金の支払いが55億円あったことなどによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ91億円減少し、823億円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①長期経営ビジョン

Santenグループは、2020年までの長期的な経営ビジョン「Vision 2020」において「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」の実現に向けて、研究開発活動や事業開発などへの成長投資を積極的に実施するとともに、高い市場成長が見込まれるアジア、EMEAでの事業展開を積極的に推進しています。

「Vision 2020」の実現に向けては、①真の顧客ニーズに対応する製品を迅速に創出、②国内事業の新たな事業展開への変革、③アジアへの積極展開とEMEA・米国への参入、④グローバルな製品供給・信頼性保証体制の確立、⑤創造と革新を担う人材と組織力強化を５つの道筋と定め、中期経営計画において具体的な活動プランを立案・実行しています。

創業130周年を迎えた当連結会計年度において、眼科領域におけるスペシャリティ・カンパニーとして、世界の人々の目の健康に関する社会的な課題の解決において無くてはならない存在であり続けるため、2030年とその先の世界を見据え、新たな長期ビジョンを策定しました。

Santenグループが目指す理想の世界「WORLD VISION」と、その実現を目指し、2030年とその先にSantenグループのありたい姿を示した「Santen's VISION」、そしてそのための「STRATEGY」および「GOAL」から構成される「Santen 2030」を掲げています。Santenグループは、「天機に参与する」という基本理念を固持しながら、新たな長期ビジョンのもと、Social Innovatorとして、人々の目の健康に関する社会的な課題の解決を通じ、「見る」を通じた人々の幸せの実現に貢献してまいります。

②中期経営計画「MTP2020」

2018年６月、「Vision2020」実現および2020年以降の持続的成長に向けた道筋構築を目指し、中期経営計画「MTP2020」を策定しました。

世界の眼科医療においては、高齢化の進展や新たな診断・治療技術の進化に伴い、緑内障、網膜疾患、ドライアイなどの疾患領域で患者さんの増加が想定されています。「顧客満足度」、「収益性」、「組織能力」の３つの向上を活動の軸に据え、グローバル事業戦略の推進による市場を上回る成長、製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発、事業基盤強化・効率化および人材組織力の強化を図ります。

グローバル事業戦略では、日本、EMEAでの経験・知見をアジアに展開することで既存地域における眼科治療貢献と事業成長の加速を図るとともに、2021年以降にライフサイエンス分野のイノベーションを牽引する米国市場での持続的な事業展開を構築するための準備を進めます。

製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発では、新しい治療法や技術を積極的に取り入れ、治療継続の支援や製品の識別性改良など顧客視点で新たな治療オプションを提供するとともに、予防・診断・治療・フォローアップを含む全体におけるソリューション提供へと進化させ、従来の方法を超える製品・サービスの提供に取り組みます。

③目標とする経営指標

中期経営計画「MTP2020」においては、利益の実現と成長への投資に積極的に取り組むことを前提に、以下３つの財務指標を達成目標として定めています。

市場を上回る売上高成長：　平均成長率（CAGR）６％以上

利益率の維持向上：　　　　コア営業利益率21％以上（期間平均）

資本効率の維持・向上：　　フルROE11％以上（期間平均）＊

＊特殊要因を除いたコアROEについても副次的経営指標と位置付けています。

（３）研究開発活動

＜緑内障・高眼圧症領域＞

プロスタグランジンF₂α誘導体およびβ遮断剤の配合剤DE-111（STN10111、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月に第Ⅲ相試験を開始しました。

EP2受容体作動薬DE-117（STN10117、一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で2018年９月に第Ⅲ相試験を開始しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは、順次販売承認を申請しており、韓国で2019年12月に販売承認を取得しました。

FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（STN10126、一般名：sepetaprost）は、米国および日本で、後期第Ⅱ相試験を完了しています。

緑内障用デバイスDE-128は、米国で2020年６月に市販前承認（PMA）の段階的申請を完了しました。欧州では、2019年１月に発売しました。韓国で2020年３月に販売承認を申請以降、アジアで順次申請しています。

プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤DE-130A（STN10130、一般名：ラタノプロスト）は、欧州およびアジアで2019年４月に第Ⅲ相試験を開始しました。

＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞

DE-109（STN10109、一般名：シロリムス）は、米国で2018年12月にぶどう膜炎を対象とする追加の第Ⅲ相試験を開始しました。

＜その他疾患領域＞

DE-127（STN10127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、アジアで2020年４月に近視を対象とする第Ⅱ相試験を終了しました。日本では、2019年８月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を開始しました。

白内障手術後無水晶体眼に挿入する乱視用（トーリック）眼内レンズMD-16は、日本で2019年11月に製造販売承認を取得しました。

※開発コードの附番方法変更に伴い、既存開発コード（DE-XXX）および新開発コード（STNXXXXX）を併記しています。

　なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56億円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

（１）jCyte,Inc.（アメリカ、以下、jCyte社）と細胞治療プログラムjCellの日本・アジア・欧州での独占ライセンス契約

2020年５月８日、SantenグループとjCyte社は網膜色素変性症におけるファースト・イン・クラスの治療として開発が進んでいるjCellの開発・販売権について、日本、アジア、欧州における独占的ライセンス契約を締結しました。jCyte社は遺伝性疾患である網膜色素変性症の治療法を開発しており、jCellとは、網膜前駆細胞を主要成分とする細胞治療製剤です。

（２）Orbis Internationalと眼科医療従事者のスキル向上を支援するデジタルトレーニングツール開発の提携

2020年６月18日、SantenグループとOrbis Internationalは、眼科医療従事者のスキル向上を継続的に支援するデジタルトレーニングツールの開発を目的として、提携しました。Santenグループは３年間のグローバルな提携を通じて、適切な診断・治療を行うことで失明が回避可能な緑内障に焦点を当て、人工知能（AI）なども活用したオンラインコースや、手術のライブデモンストレーション等の仕組みを開発し、遠隔医療プラットフォームを通じた眼科医療従事者のトレーニングへのアクセス拡大を図ります。

（３）Plano Pte. Ltd.（シンガポール、以下、Plano社）と世界の近視患者さんが抱える負担に対処するための戦略的提携

2020年６月30日、Santenグループは、シンガポールのヘルステック企業であるPlano社と世界の近視患者さんが抱える負担に対処するため、戦略的提携を締結しました。Plano社は、眼科研究開発プロジェクトの商業化と医療展開への加速を目指す、Singapore Eye Research Institute (SERI) - Singapore National Eye Centre (SNEC)「眼科技術インキュベーター プログラム」から初めての独立した企業であり、同社の主要な製品・サービスには、「planoアプリ」やオンライン検眼予約システムである「Plano Eyecheck」等があります。Santenグループはこの提携を通じて、世界の近視患者さんが抱えるさまざまな負担に対し、包括的で、革新的なテクノロジーによる解決策の提供に取り組みます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が16,400株（議決権の数164個）含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が30株含まれています。

②【自己株式等】

（注）　上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役会長 黒川明、代表取締役社長兼CEO 谷内樹生および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

６．売上収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

８．配当

　　配当金支払額

９．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

（ｃ）資本性金融商品

上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

（注）１　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

２　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、Santenグループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第１四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

（注）１　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「10．企業結合」に記載しています。

２　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

３　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクをもっとも適切に反映できる評価技法およびインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率および非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

10．企業結合

（１）企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第１四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

２　レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針および手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

３　その他の費用は、主にDE-128（PRESERFLO MicroShunt）のFDA申請等に伴い成功確率が変動し条件付対価の公正価値が増加したことにより発生しています。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている参天製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上