4689 Ｚホールディングス 四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 売上収益には、消費税等を含みません。

３ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４ 当第１四半期連結累計期間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息及び配当金の受取額」および財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息の支払額」を営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。従って、第25期および第25期第１四半期連結累計期間についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

２ 【事業の内容】

 当第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
 なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント情報」を参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて46,406百万円(1.2％増)増加し、3,980,316百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(２) 負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて62,276百万円(2.2％増)増加し、2,948,363百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に短期借入金の一部を繰上返済したことにより減少したものの、社債発行による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・未払法人所得税は、主に法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。

(３) 資本

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて15,870百万円(1.5％減)減少し、1,031,952百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。

２. 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、2,738億円と前年同期と比べて352億円増加(14.8％増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことによるものです。

営業利益、税引前四半期利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける利益改善等によるコマース事業の営業利益の増加、およびヤフー(株)を中心とした販売促進費の抑制により、前年同期比で増加しました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にPayPay(株)の持分変動利益108億円を計上した影響により、前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は2,738億円(前年同期比14.8％増)、営業利益は506億円(前年同期比40.0％増)、税引前四半期利益は449億円(前年同期比8.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は227億円(前年同期比16.9％減)となりました。

なお、 2020年４月１日より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスの「コマース事業」から「メディア事業」への移管です。これに伴い、過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正しています。

　  (１) コマース事業

2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことに加え、ショッピング広告売上収益(※１)が増加したこと、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したこと等が寄与し、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。

物販取扱高(※２)については、前年同期比で37.4％増の6,536億円となりました。また、PayPayの決済回数は、新型コロナウイルスの影響によりオフライン利用が減少傾向であるものの、約４億2,850万回（前年同期比約9.0倍）と順調に成長しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は2,058億円(前年同期比24.6％増)、営業利益は363億円(前年同期比118.0％増)、全売上収益に占める割合は75.2％となりました。

 (※１)ヤフー(株)単体におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、および「PayPayモール」掲載料の合計値です。「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」出店ストアが出稿している検索広告、Yahoo!広告(運用型)の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。

 (※２)「ヤフオク!」、「Yahoo!官公庁オークション」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」を含むリユース事業の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他(物販)取扱高、2015年度２Q以降(２Qは１ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。

(２) メディア事業

ディスプレイ広告(運用型広告)のうち、メディア事業に計上される売上収益は、新型コロナウイルスの影響によるメディアサービスのトラフィック増加や、ヘッダービディングの追加などのプロダクト施策が奏功し、前年同期比で増加しました。一方、検索広告の売上収益は、新型コロナウイルスの影響で広告出稿が減少したこと等により減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は675億円(前年同期比7.3％減)、営業利益は335億円(前年同期比4.4％減)となり、全売上収益に占める割合は24.6％となりました。

３. キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22,477百万円増加し、902,578百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は414,422百万円です。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の預金の増加があったものの、主にグループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付により911百万円の支出となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得により37,370百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の繰上返済および配当金の支払いがあったものの、主に社債の発行により60,702百万円の収入となりました。

４. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

５. 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円です。

６. 従業員数

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。

７. 主要な設備

(１) 主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、変更のあった重要な契約等は以下のとおりです。

サービス提供契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

(２) 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。また当社は、2020年７月17日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計488,287,500円)を
出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式1,122,500株を発行しています。

２. 【新株予約権等の状況】

(１) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(２) 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １ 新株予約権の権利行使による増加です。

      ２ 当社は2020年７月17日付で譲渡制限付株式を発行しており、発行済株式総数が1,122,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ244百万円増加しています。

５. 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

６. 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

(１) 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。また「議決権の数」

      欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれます。

(２) 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。

役職の異動

(注)１ 常勤監査等委員 鬼塚ひろみは、上記異動年月日以前から常勤監査等委員です。前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年６月22日)時点においては、当該異動年月日時点の常勤・非常勤の別が未定でしたので、常勤・非常勤の別は記載せず、監査等委員と記載しておりました。そのため、鬼塚ひろみについても、上記のとおり異動として表示しています。

　　２ 上記異動年月日時点における監査等委員会の体制は、以下のとおりです。

委員長　臼見好生、委員　鬼塚ひろみ、委員　吉井伸吾

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

１. 【要約四半期連結財政状態計算書】

２. 【要約四半期連結損益計算書】

３. 【要約四半期連結包括利益計算書】

４. 【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(注) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、汐留Zホールディングス合同会社であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「５. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

　(４) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息及び配当金の受取額」および財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息の支払額」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。
　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた402百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」として組替えています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた328百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息の支払額」として組替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2020年６月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

３. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループにおいては当第１四半期連結累計期間の業績に大きな影響はありません。現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積に一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損の評価、投資の公正価値測定および債権等に関する予想信用損失の測定等は、要約四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額の見積りを行っていますが、前連結会計年度末から重要な見積りの変更は行っていません。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「コマース事業」および「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。

「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。

「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

なお、2020年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年６月30日)

６. のれん

 一休事業において、2020年４月７日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施したことにより、足元の業績に影響がでていますが、当該影響により回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。なお、感染拡大の収束が遅れる等、将来の不確実性が高まるような状況においては、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。

７. 有利子負債

  有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

(注) 当第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。また、当第１四半期連結累計期間において発

     行された社債の累計額は200,000百万円です。

８. 資本金及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、新株式の発行および自己株式の取得を行いました。この発行および取得等により、前第１四半期連結累計期間において発行済株式は1,511,518,550株、自己株式は1,834,394,100株それぞれ増加しました。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

重要な変動はありません。

９. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年６月30日)

10. 金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

 (２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(３) 公正価値の測定方法

外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。

株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

① 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

(注)　継続価値算定のために、類似会社のEBIT倍率を使用しています。

株式の公正価値は、永久成長率、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。

② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。

  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年６月30日)

(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

　当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年６月30日)

(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額3,976百万円が含まれています。

③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社常務執行役員 最高財務責任者が承認しています。

11. 売上収益

売上収益の分解
　報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解しています。
  これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。

なお、2020年４月１日より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「５. セグメント情報」をご参照ください。
  これに伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。

売上収益の内訳は以下のとおりです。

各セグメントの主な商品

(注) ビジネス、パーソナルの区分けは契約者が法人の場合はビジネス、個人の場合にはパーソナルに分類されます。

　　 商品項目によっては、ビジネスとパーソナルに分かれて実績が計上されます。

12. その他の営業外費用

その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

13. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

14. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記した「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」は金融業以外の金額を表示しています。

なお、金融業における当該項目は、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」に従い、従来より営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含まれています。

また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

15. 関連当事者

当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務の未決済残高は以下のとおりです。

関連当事者間取引および未決済残高

　前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(注) １ 2019年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、第三者割当により当社普通株式1,511,478,050株を１株当たり302円で発行しています。なお、１株当たりの発行価額は本取締役会決議日の前営業日である2019年５月７日の当社普通株式の終値としています。

 ２ 2019年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により当社普通株式1,792,819,200株を１株当たり287円で取得しています。なお、１株当たりの買付価格は、買付けの公表日である2019年５月８日の前営業日である2019年５月７日の当社普通株式の終値を基礎として決定しています。

　　当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

重要な取引はありません。

16. 偶発事象

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

17. 重要な後発事象

当社は2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、LINE(株)(以下「LINE」という)の完全子会社であるLINE分割準備(株)との間で、LINEとの経営統合にかかる一連の取引の一部として、同日付けで株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結しましたが、2020年６月30日付「経営統合の実施に向けた進捗状況のお知らせ」および2020年８月３日付「経営統合の実施に係る日程に関するお知らせ」のとおり、経営統合の実施に係る今後の日程の見直しを行ったことから、2020年８月３日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本株式交換契約において定めたその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）の見直しを行うことを決議し、株式交換契約変更契約書（「本変更契約」）を締結しました。
　本株式交換契約では、効力発生日は2020年10月１日を予定していましたが、本変更契約において、効力発生日は2021年３月１日を予定とする効力発生日の見直しを行うことを合意しています。
　本変更契約にて見直しを行った効力発生日を除いて、本株式交換契約から重要な変更はありません。
 
　本株式交換のスケジュールは以下のとおりです。

18. 要約四半期連結財務諸表の承認

2020年８月６日に要約四半期連結財務諸表(2020年６月期)は、当社代表取締役社長 川邊 健太郎 および常務執行役員 最高財務責任者 坂上 亮介 によって承認されました。

２ 【その他】

2020年５月18日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

Zホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｚホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。